期限付きの報酬カットが終了し、市長、副市長等の特別職、部長等の管理職の職員、そして議員までもが、実質的に報酬がアップしています。景気は良くなっているとはいっても市民感覚としてその豊かさを実感できておらず、物価の上昇に伴う生活苦は増しています。消費税も介護保険料も上がりました。今議会の市政方針では水道料金の見直しの検討にも入るとのことです。そんな中での報酬アップ、本当におかしなことです。
特例減額が終了していることから現市長は4年間の総額で3566万2791円報酬増となります。
これを議会で質したところ後藤市長の答弁は、
〝前市長が実施した特例減額は、財政の維新の一環として実施されたもので、現在は定められた本来の給与水準になった。〟
とのこと。さももらって当然との答弁ですね。市民の税金だということをお忘れなく！
