政務活動費の改革が一歩前に進みました。収支報告書を領収書も含めて完全に公開することが決まりました。今年度分の内容から吹田市議会のホームページで閲覧できるようになります。市民の皆様がいつでも知ることができるということが議員に不適切な使用を思いとどまらせる大きな抑止力となるわけで、政務活動費の公開は大変重要です。
しかし、吹田市の政務活動費については、他にも問題点があり、他市でさまざまな問題が露呈するなか、これを他山の石とすることなく、さらに改革を進めていかなければなりません。
えのき内は大阪維新の会吹田市議会議員団を代表して、政務活動費に関して次の3つの改革を提案いたしました。
１．政務活動費の4割カット
吹田市議会はかつて特別職報酬等審議会の答申に基づいた政務活動費４割カット条例を残念ながら否決してしまいました。当時、これに賛成をしたのは、議員36人中えのき内一人だけでした。吹田市議会は現在も変わることなく、大阪府下特例市の中でぶっちぎりに高額な政務活動費を受け取っている議会であり、平均より4割高額です。少なくとも政務活動費を他市平均程度の金額にすることは、当然行っていかなければならない改革です。
２．後払い方式の導入
現在、吹田市議会を含む多くの議会では、政務活動費を前払いで受け取っていますが、これを後払いにすることで、領収書や視察報告等の使途をチェックした上で、認められたもののみ支出している議会があります。前払いでお金を受け取れば、それを使い切ろうと支出が甘くなっていたところが、活動費の支出を受けるために都度、申請をすることで使い方が厳格になり、結果的に政務活動費全体の費用削減にも繋がります。先進事例を参考に吹田市においても導入すべきです。
３．第三者チェック
三つ目は第三者のチェックです。現在の吹田市議会の政務活動費は、市長がその内容を審査して交付することになっていますが、それがどのように使われたのか、事後の収支報告書等のチェックは、議長が行うことになっております。しかし、議長は議会の内側、身内であり、また会派に所属する一議員でもあることから、自分で自分をチェックしているような状況にすぎません。やはり、第三者によるチェックが必要です。
