大量の情報公開請求の対策条例案を提出

　えのき内は筆頭提案者として、超党派（大阪維新の会、日本共産党、すいた市民自治、すいた創政会、すいた市民クラブ）で大量の情報公開請求の対策条例案を提出しました。

　これは大量の情報公開請求事案を受けて市長側が提案した改正案（100枚以上から手数料を徴収）の対案として提出するもので、要旨は以下の通りです。

＜市長案の問題点＞
・たったの100枚から手数料を課すのでは、その影響が一部の大量請求のみならず多くの公開請求に影響する。結果として広く市民の知る権利の阻害に繋がる。
・特例を使っても最大45日以内に公開しなければいけない現行条例への言及は無く、繁忙期に短い期間で多くの職員を使ってもなお全て公開できなかったこの度の状況ついては、手数料で経費の穴埋めをしようとするのみで根本的な対策となっていない。

大量請求により行政事務が阻害されることには憂慮
ただし、受益者負担の名の下に安易に手数料を課し、知る権利を阻害することは反対。よって対案↓↓

＜提出した対案＞
・事務執行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、請求範囲の特定を求め、請求者はそれに応じる努力義務。
・他市事例同様に、公開期限の特例については公開期限を撤廃することで過度な負担で行政コストを増大させることを防ぐ。