職員の政治的行為の制限に関する条例を提出しました。
特定の政権を打倒する目的のポスター掲示など、市民の皆さんから公務員としての中立性に疑問を抱かせる活動について、また、署名活動をはじめとする特定の政策活動について、参加せざるをえないかのような職場内での雰囲気、暗黙の強制が、仕事を行う上で支障になっていることが問題となっています。
この条例では、市職員による特定の政党等を支持や反対する目的をもって行う、署名運動の積極的関与や寄付金等の募集関与といった政治的行為を制限しています。大雑把に言えば、特定の政党支持のために職員が自ら積極的主体的に呼びかけることを制限しています。大阪市でも同様の条例がありますが、大阪市とは違い、これら制限に違反した場合、ときの市長による恣意的な罰則適用が行われないよう、市長は適正職務等第三者委員会に諮問しなければいけないことを定めています。
提案理由
職員に対して制限する政治的行為を定めるとともに、職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現する為に本条例案を提案します。
結果
賛成：維新他6名
反対：共産他14名
退席：自民、公明他15名
残念ながら否決となりました。しかし、その後、職員の為の政治的行為マニュアルを作成するなど一定の前進がありました。
