◆26番（榎内智議員） 大阪維新の会の榎内です。
今議会では、後藤市長が市長になって初めて編成した一般会計当初予算が提案されてまいりました。言うまでもなく、この予算案は、市長として、そして政治家として実現していきたい吹田市のあり方や方向を示す最も重要なものであります。どんな後藤カラーの内容が出てくるのかと少しは期待いたしましたが、既存事業の継続がほとんどで、後藤市長の特徴がわからない、放漫なばらまき予算で期待はずれなものでありました。
そもそも、市長は一体何を実現したくて市長になったのか、わかりかねるところではありますが、選挙で一番に訴えていたのは、清新な市政ということであります。
そこで施政方針についてお尋ねいたします。
当選直後、昨年７月の施政方針にはその１ページ目から清新な市政の文字があり、重要な位置づけであることがうかがえる状況でありましたが、今回の施政方針では、何とその文字は完全に消え去りました。関連しそうなところといえば、結びの中で、10カ月が過ぎ、これまで清新で民主的な市政運営の転換を進めましたとあるだけであります。もう、これは過去のことということなんでしょうか。後藤市長の初めての予算編成のこのとき、選挙のときに最も強く訴えた清新な市政が施政方針に入っていないなんて、これは公約違反、市民への裏切りじゃないんでしょうか、市長の答弁を求めます。
あわせて、清新な市政関連予算について、後藤市政になってからの新規事業、拡充の施策はあるのでしょうか、担当部長の答弁を求めます。
続いて、予算について何点か質問をいたします。
まず、市庁舎サイン等改修事業について、他の議員も質問しておりますが、皆、同様の思いではないかと思います。１億円もかける価値があるのかということであります。費用対効果についてお答えください。
そもそも市庁舎のセンスアップをするべきだとの市民の意見はどれほど上がっているのでしょうか。市役所がダサいからデザインを見直せとか、部署がわかりにくいから表示の変更を求めるといった市民の皆様からの意見、要望がどの程度あるのか、過去３年間の件数について市民生活部の答弁を求めます。
ほかにも、待機児童対策など、より優先すべき課題もある中で、このような１億円もかけるセンスアップ予算は取り下げてはどうでしょうか、答弁を求めます。
続いて予算の関係で、男女共同参画センターに国旗等の掲揚柱を設置するとのことであります。この件について反対するものではありませんが、ほかでもなく男女共同参画センターに設置することにした、その理由についてお答えください。
これは男女共同参画センターや人権文化部が、ぜひともつけてと、この現場の要望で予算が上がったのでしょうか、それとも市長の政策でしょうか、お答えください。
国旗や国歌の議論となりますと、近年、イデオロギー上の対立となることがしばしばあるわけでありますけれども、市長の国旗とその掲揚についての考え方、これをお示しください。
そして、第４次総合計画の策定の予算が上げられております。過去に議会で私以外の反対多数で否決されたこともある因縁の総合計画でございますけれども、どのように市民や議会の意見をまとめていくおつもりでしょうか。議会でも特別委員会を設置する方向で議論が進んでいます。意見集約と策定のプロセスついて考えをお示しください。
また、総合計画において骨格となる基本的な考え方など、その中身について、現時点で検討している状況があればお示しください。
次に、人事院勧告に関する給与増についてお尋ねをいたします。
これによる給与アップの総額は幾らでしょうか。また、この給与アップが行われたら、吹田市の全職員の中で、給与が最もたくさんアップする、吹田市給与アップランキング、この第１位となる方の金額と役職についてお答えをください。
この給与アップですが、これは水道部の職員も同様なのでしょうか。４月からはですね、この水道料金が値上げされます。まさか、市民の皆様に負担を押しつけるその同じタイミングで、自分たちの給与を上げるなどということがあっていいはずがありません。水道事業管理者の答弁を求めます。
また、水道部職員１人当たりの年収増加額及び本市の一般的家庭の年間水道料金増加額をお示しください。
議員も報酬アップであります。今予算における議員１人当たりの年収増加額は幾らでしょうか、お答えください。
消費税も増税の一方であり、多くの市民は、大きな景気の動向とはかかわりなく、苦しい家計の中、生活しているわけであります。このような中での市職員の給与増は、市民の理解を得られるはずがありません。取り下げるべきであります。担当部長の答弁を求めます。
また、特に特別職は、これを慣例として安易に受け入れるべきではありません。みずからの報酬のあり方について、どの程度の水準が適切なのか、本市の状況を踏まえ第三者に諮問をするべきであります。特別職報酬等審議会の開催をすべきではありませんでしょうか、答弁を求めます。
次に、職員の約200名の増員とその人件費についてお尋ねいたします。
約200名の増員は施政方針にも示され、また、地域でも市長はこの大量採用をですね、まるで自慢でもするかのように言って回っておりますが、全く理解できません。市の職員がふえて一体何がうれしいのでしょうか。市民のためというよりも、現在の職員の負担を軽くしてあげるため、職員上がりの元職員による職員のための採用と思えてなりません。
職員は一度雇えば、なかなか雇いどめにできるものではありません。今必要だからというだけではなく、それが長期にわたり市の負担となるということを理解しなければなりません。今回採用する約200名の生涯人件費の総額についてお示しください。
これまで本市において、職員の削減は行政の維新プロジェクトで取り組み、その成果を上げてきました。赤字体質の脱却を図り、財政再建を進め、ほぼ目標を達成しました。このプロジェクトを成功させるためには、職員数の削減は不可欠であったはずです。ここで方針転換して大量採用に踏み切るのであれば、やはりこれまでの総括があってしかるべきであります。行政の維新プロジェクトは中間報告どまりで最終報告が出ていません。これは行政の一貫性の観点からも問題です。最終報告を出さないのはなぜか、市長の答弁を求めます。
次に、口ききについてお尋ねをいたします。
甘利大臣の口ききの問題が広く報道されました。当然あってはならないことですし、政治的にも議員辞職が相当だと思います。このたびの甘利大臣は全く同情できるものではありませんし、お金は受け取っては当然だめなわけであります。
しかし、議員と口ききというのは大変密接でデリケートな問題をはらむところでもあります。市民からの要望を実現すべく市政に働きかけることは議員の大切な役割でもあります。しかし、ともすればそれは行政に圧力をかける不当な要求になることも考えられるわけであります。
過去には本市においても、保育所入所の申し込みに際して議員が関与し、その選考結果を保護者よりも先に議員に伝えていたことが口ききとの指摘を受けたこともありました。議員と役所とのかかわりについて口ききとなりやすいのは、広く公益にかかわることではなく、個別事案での働きかけが問題になるものと思われます。
そこでお尋ねいたします。生活保護関係、保育所入所、市営住宅の入居それぞれについて、個別事案での議員からの問い合わせ、要望、取り次ぎ、紹介、その他程度のいかんにかかわらず、議員がかかわった件数についてお答えください。
個別事案における議員の要望とコンプライアンス上の不当要求との線引きについて、見解をお示しください。また、コンプライアンス条例における不当要求の発生状況についてお答えください。
続きまして、福祉施策といたしまして成年後見制度についてお尋ねをいたします。
認知症の高齢者や知的障がい者、また精神障がいなどの理由でみずからの判断能力が不十分な方を支援し、財産の管理や各種契約を代行するなどして本人の権利を守る成年後見制度について、認知症の高齢者の増加とともにその必要性が増しております。国会においては、成年後見制度の利用促進法案が今年度内の成立に向け、動きが進んでいるところであります。
そこで本市の状況についてお尋ねをいたします。そもそも、制度の利用状況についてどの程度把握しておりますでしょうか。制度の対象となる吹田市の認知症高齢者、知的障がい、また精神障がいの方の数についてお答えください。そして、それぞれの成年後見制度利用者数についてお答えください。
そもそもこの制度は介護保険制度とともにスタートし、介護サービスの契約においてその法的効力を担保し、虐待を初め不適切なサービスから保護する目的もあります。少なくとも介護サービス等の契約利用者にはすべからく必要な制度であります。御所件をお伺いします。
また、介護等サービス利用者における成年後見制度の利用状況などは把握されておられますでしょうか、お答えください。
吹田市は判断能力に支援を要するこれらの方々の権利擁護には極めて冷淡であります。民法改正により成年後見制度利用者の選挙権が復活するなど欠格条項の見直しが進む中で、消防団条例にわざわざ欠格条項を追加したり、吹田市立の認知症高齢者グループホームでありながら、利用者のうち成年後見人等がいる利用者はゼロであったことが委員会の質疑でも明らかになりました。さらには、市の職員が被保佐人となったことで雇いどめにされたとして、訴訟を起こされています。せめて法律改正など、大きな流れやその必要に応じた前向きな方向での施策展開はできないものなのでしょうか。
そんな中、明石市では対照的に、地方公務員法16条に定める条例設置をすることで、成年後見制度の利用者も職員として雇用できるようにするための検討がされています。時代に逆行した吹田市の対応が際立ってなりません。吹田市でも明石市と同様に対応を検討すべきと考えます。こちらについては他の議員も質問をしておりましたが、現在、訴訟をしていることもあって、これまた大変冷たい御答弁しかいただけそうにありませんので、御答弁はまたの機会にお願いいたします。
続きまして、待機児童対策について。
保育所に子供を預けることができない保護者の方々からの悲痛な声が上がっております。窓口では、預けられないなら死ぬ、明日新聞に載るという方までおられると報じられているほどであります。今年度、1,000人もの大量待機児が発生したこの状況とニーズの見込みの誤りについて部長の所見を求めます。
子ども・子育て支援事業計画の見直しも含め、抜本的に見直していく必要があると思われます。副市長の答弁を求めます。
そもそも吹田市の人口推計がいつもでたらめであります。人口が減ると予想し続けていましたが、ふえています。以前の推計値と実績値の乖離状況について、全人口、年少人口それぞれ御説明ください。
人口推計の失敗は市政のあらゆる施策において極めて大きな、重大な影響を及ぼします。この失策について誰か責任をとりましたでしょうか。責任の所在について答弁を求めます。
教職員らに教科書選定における教科書を選定前に見せ、意見を求めるなどして報酬を支払ったことが、全国的に問題になるとともに、先日の泉井議員の質疑において、吹田市でも27名の教職員がかかわったと答弁がされております。生徒の模範となるべき教師が、本市においてもこのような問題を起こしたことについて、本当に怒りの気持ちでいっぱいであります。
金品を贈った側の会社は、全国的に東京書籍が多いようですが、本市の教職員に金品を贈った会社はどこか、また、それらの本市での教科書採択の状況について御答弁ください。
27名の教職員が、教科書選定にどのようにかかわったのか、お答えください。
報酬を受け取っておりますが、これらの副収入について、公務員の兼業、兼職の許可は出されていたのでしょうか、お答えください。それらの者の処分についてどのようにするのか、お答えください。また、収賄罪、あっせん利得罪の適用がされるのか、見解をお示しください。
この件について、教育委員会委員長の見解を求めます。
以上、１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 清新な市政関連予算について、後藤市政になってからの新規・拡充施策はあるのかとの御質問でございますが、平成28年度（2016年度）当初予算では、限られた財源の中で市民福祉の向上を図るため、福祉と医療の分野では通院困難者タクシークーポン券事業や子育て広場助成事業、教育、文化、スポーツの分野では読書活動支援者配置事業やホームタウン推進事業、高質で安全なまちづくりの分野ではパークカフェ整備事業や南吹田地下水汚染対策事業、市民力、地域力の分野では市民公益活動促進補助事業や地域住民居場所づくり活動補助事業などの新規・拡充事業を提案させていただいております。
続きまして、第４次総合計画の策定に係る意見の集約についてでございますが、市民の皆様には、意識調査や説明会を実施し、十分に御意見をお聞きすることを予定しております。
市民の代表者たる議会の皆様から意見をお聞きするための手法については、現在検討を行っているところでございますが、基本構想や基本計画の素案の作成段階から丁寧に御説明をし、御意見をしっかりお聞きしたいと考えております。
また、プロセスについてでございますが、市民や議会に御意見をいただきながら、庁内組織である策定委員会において計画の素案を作成し、総合計画審議会に諮問し、答申をいただくことを考えております。
次に、策定に係る基本的な考え方についてでございますが、現在、本市では各分野で個別の計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルにより、効果的、効率的に運用を行っているところであり、こうした個別計画を整理し、取りまとめていきたいと考えております。
また、総合計画策定にあわせて、健全な財政基盤の確立と将来への必要な投資の両立を図るため、長期の財政計画を作成し、持続可能な財政運営を推進したいと考えております。
続きまして、吹田市の人口推計についてでございますが、平成18年３月に策定いたしました第３次総合計画では、子育て支援施策の積極的な推進や良好な住宅の維持、誘導など、定住性の高い魅力ある環境整備の推進を前提として、国勢調査の人口データをもとに将来人口を推計しています。
平成22年及び平成27年の推計値と実績値との比較でございますが、平成22年につきましては、全人口の推計値が35万6,969人、実績値が35万5,798人であり、実績値が1,171人少ない状況となっております。また、年少人口の推計値が５万2,452人、実績値５万163人であり、実績値が2,289人少ない状況でございます。
平成27年につきましては、現在、速報値の公表にとどまっているため、全人口のみの比較となりますが、推計値が35万5,772人、実績値が37万4,526人であり、実績値が１万8,754人多い状況です。
平成27年の大きな乖離につきましては、第３次総合計画策定時点では見込めなかった大規模マンション開発等により、人口が急増したことによるものと考えられます。
責任の所在についてということでございますが、人口推計を含め、第３次総合計画は市全体で検討を重ねてきたものであり、今後、第４次総合計画を策定する際には、これまで以上にさまざまな要因を十分に分析しながら策定する必要があると考えております。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 総務部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、市庁舎サイン等改修事業の効果でございますが、まず、サイン等の改修につきましては、室課名称等や庁舎案内表示をカラーリングや表示箇所、デザイン等も含め抜本的に見直すことにより、従来の必要最小限の部分改修と異なり、明るい雰囲気になった、わかりやすくなったと評価していただけるものと考えております。
また、市民課窓口等の改善につきましては、マイナンバー制度に対応するために、プライバシー保護対策の強化、窓口数の増設、待合スペースのリニューアルを予定いたしており、待ち時間の短縮や、来庁者にとって快適で利用しやすい窓口が実現でき、市民サービスの向上につながるものと考えております。
次に、センスアップ予算を取り下げるべきではないかとのことでございますが、本事業につきましては、市民生活部の窓口に来られた方々を対象に平成24年度（2012年度）から平成26年度の３年間に実施された窓口サービスアンケートにおいて、種々の御意見をいただいているほか、職員からも市民サービス向上の観点から、案内表示について改善を求める声が一定ありましたことから、来庁者にとってわかりやすい庁舎案内となるよう、また快適で利用しやすい窓口の実現を目指し、ぜひとも実施してまいりたいと考えております。
続きまして、本定例会に提案いたしております給与改定に係る予算の増額につきましては、平成27年度分で一般会計、特別会計を合わせ、１億1,671万8,000円でございます。
そのうち、最も年収が増額されることになる役職は市長でございまして、平成27年度分で14万1,120円の増額でございます。
また、議員１人当たりの年収増加額につきましては、平成27年度分で13万6,500円の増額でございます。
次に、一般職の給与増額は、市民理解を得られないとの御指摘でございますが、本市一般職の給与につきましては、地方公務員法第24条第３項の均衡の原則に基づき、国家公務員の給与に準拠しつつ、府内各市の状況も踏まえ、改定を御提案しているものでございます。本市が準拠いたしております国家公務員の給与水準につきましては、約50万人の民間給与の調査結果をもとにした人事院勧告に従い決定されていることから、国に準拠して本市の給与を改定することで、民間給与との均衡が図られた水準の給与となり、市民の皆様にも御理解いただけるものと考えております。
次に、市長等の特別職に係る期末手当の支給割合の改正に当たり、特別職報酬等審議会を開催すべきではないかとのことでございますが、国や地方自治体の特別職の期末手当につきましては、民間企業の経営者等とは異なり、業績を反映した支給割合の決定が困難でありますことから、一般職の期末・勤勉手当の支給率に合わせて改定することが一般的な取り扱いとなっております。本市におきましても、そうした国や他の自治体の情勢に合わせる形で、今般の条例改正を御提案するものでございます。
次に、平成28年４月の新規採用者182名の共済費を含む生涯人件費の総額でございますが、全て大学新卒の行政職とし、採用後７年目で主任に昇格して、定年まで勤続して退職するものと仮定した場合の概算で申し上げますと、約573億円でございます。
次に、通常の議員活動の一つである個別事案における正当な要望と、吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例に規定する不当要求行為との線引きについてでございますが、特定の者に対し、有利または不利な取り扱いをすることを求めるなど、職員の適正な職務執行を妨げ、または妨げるおそれがある要望、相談、苦情などを面談等により職員に伝える場合には、不当要求行為に該当するおそれがあるものと考えております。
また、不当要求行為の報告件数についてでございますが、平成26年度における件数につきましては、合計３件でございまして、いずれの事案も電話対応や窓口対応における市民の方からの暴言や暴力によるものでございます。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 市庁舎センスアップに関します市民の御意見や御要望について、市民生活部より御答弁申し上げます。
市民生活部では、窓口サービスのさらなる改善と市民満足度の向上を図る目的で、平成24年度（2012年度）から平成26年度（2014年度）までの３年間、市民生活部の窓口に来られた約2,000人の市民の方を対象に窓口サービスアンケートを実施をいたしました。
過去３年間のアンケートでは、職員の言葉遣いなど、接遇を中心としたものでございましたが、当該アンケートの自由意見欄に御記入いただきました内容には、初めて来る人はどこに何があるかわからない、正面入り口がわからない、窓口がたくさんあり過ぎて、どこにどのように行けばいいのかわからないので明確にしてほしい、場所がわかりにくい、２階から４階は以前行った際、暗くて部署がよくわからなかった、電子証明書手続の窓口表示がない、市民課の待つ席が寒い、暗いとの市庁舎に関する７件の御意見等がございました。
また、市民相談課でお伺いをしております庁舎や案内表示等に関する御意見や御要望につきましては、平成25年度（2013年度）から現在までで、もっとお花を市役所に飾ったら、季節のお花を受付にでも飾るべき、受付に張っている見取り図の字が小さくて読みにくいとの３件の御意見等をいただいております。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 男女共同参画センターがＷリボンプロジェクトの実施拠点施設であることを市内外に明らかにするためのシンボルとして、Ｗリボン旗の掲揚を行うことについて、人権文化部から予算要求を行ったものでございます。
なお、当該施設は公共施設であることから、あわせて、市旗、国旗も掲揚しようとするものでございます。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 今回御提案しております給与改定に伴う水道部職員１人当たりの増額は、平成27年度（2015年度）分で、平均６万978円でございます。
また、一般的な家族世帯の水道料金としましては、全体の９割近い家庭で御利用のメーター口径20mm、使用水量２カ月当たり40立方メートルで試算いたしますと、10％の改定を行う平成29年度におきまして、２カ月で450円、年間では2,700円になるものでございます。
続きまして、水道料金改定と同時期の水道部職員給与改定の取り扱いについて、水道事業管理者へとのことではございますが、まずは担当よりお答えいたします。
水道部職員の給与につきましては、市長事務部局等職員と同様に国家公務員の給与に準拠することを基本といたしており、今回の人事院勧告に対応して御提案申し上げておるものでございます。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 水道事業管理者。
◎赤野茂男水道事業管理者 人事院勧告に伴う給与改定議案に関しまして、水道料金を値上げするタイミングで水道部職員の給与アップをすべきではないとの御指摘でございます。そのことを含めて、ただいま水道部長からお答えをいたしましたが、12月市議会でも同様の御指摘をいただきましたので、その際にも水道部職員と市長事務部局職員の給与等の処遇は同じであることを基本としている旨、私から御答弁を申し上げました。
水道は企業でございますので、企業性を発揮した効率的な経営が求められておりまして、私どももそのことを常に意識しながら、事業の推進に努めているところでございます。
ただ、公営企業ということでございまして、事業に従事しておりますのは地方公務員である吹田市職員でございますので、市長事務部局職員と同一の対応が望ましいと考えております。
また、他市の水道事業体におきましても、料金値上げを理由に水道部職員だけ人勧に伴う給与改定を実施しなかったという事例があるとは承知いたしておらないところでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 生活保護関係につきまして、市民から相談を受けた議員の方より、制度につきましての問い合わせや対象者への面談依頼がございます。議員の方がかかわった件数は記録しておりませんが、一月に五、六件ほどと認識しております。
続きまして、成年後見制度につきまして、本市の認知症高齢者数は、65歳以上の介護保険認定調査結果による認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の人数として、平成27年度（2015年度）は12月末時点で7,046人でございます。
同時点における療育手帳を所持する18歳以上の知的障がい者数は1,923人、精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障がい者数は2,239人でございます。
最高裁判所事務総局家庭局の成年後見関係事件の概況によりますと、平成26年中に大阪府全域で成年後見制度の申し立てを行った人数は2,680人となっております。市町村別の数値はございません。その申し立てにより成年後見人等が付されたと推測し、人口案分いたしますと、吹田市の数値は107人となります。市内の認知症高齢者と手帳を所持する知的・精神障がい者数を合わせた１万1,208人の約0.95％でございます。
成年後見制度の利用者数につきましては、成年後見登記の証明書にはプライバシー保護のための請求権者が定められておりますことから、市として把握することはできません。
平成27年度中に本市の成年後見制度利用支援事業を利用された方及び市長申し立てを行った方は、認知症高齢者では20人、知的障がい者及び精神障がい者では９人おられます。
介護サービス等の契約につきましては、サービス事業所等は御本人のほか、家族の立ち会いのもとで契約行為を行うなど、状況に応じた対応をされておられます。介護サービス等契約者における成年後見制度の利用状況につきましては、先に述べましたようにプライバシー保護に配慮されている制度のため、市として把握することはできません。
権利擁護への支援が必要な市民が、介護等を担う家族や利用施設等から権利侵害に該当するような対応を受けた場合は、適切な指導を行うとともに、速やかに成年後見制度を御利用いただくよう支援を行っております。
今後も市として、権利擁護の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 保育所入所に関する議員からのお問い合わせは、入所の可否に影響する事案はございませんが、例年２月から３月にかけましては月10件程度、その他の時期には、おおむね月１件程度ございます。
次に、１次選考で入所内定とならなかった児童が1,018人に上っている状況は、平成29年度（2017年度）までに保育所などの整備等を行っていく計画に対し、平成28年度の入所申込数が急激に増加し、保育の提供が追いつかなかったことによるものでございます。
子ども・子育て支援事業計画におきます保育の量の見込みは、就学前児童数の推計やニーズ調査に開発の計画を加味して策定しております。
また、保育の量の見込みで7,154人に対し、平成28年度の新規入所希望者と在園児の合計が6,916人であり、見込みの範囲内ではございますが、今後、既存幼稚園の認定こども園化が進まない場合など、当初の想定に変更が生じるような場合には、吹田市子ども・子育て支援審議会の御意見を伺いながら、同計画を見直すなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 市営住宅の入居者の選考につきましては、入居のお申し込みをされた方を対象に公開抽せんによって入居者を決定しております。
市営住宅募集時におきまして、入居資格の要件である入居収入基準やその計算方法についてのお問い合わせをいただくことはございますが、要望、取り次ぎ、紹介等はございません。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 教職員に金品を贈ったとされる教科書会社は、東京書籍と－－－－の２社でございます。東京書籍につきましては、小学校は平成22年度（2010年度）４種目、平成26年度３種目、中学校は平成23年度６種目、平成27年度４種目を採択しており、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。
また、教科書選定には、今回の27名の調査対象者はかかわっておりません。
また、副収入につきましては、今回の調査対象者の中で、公務員の兼業、兼職の許可を教育委員会から受けた者はおりませんでした。
処分につきましては、今後、大阪府教育委員会に詳細の調査結果を報告した後、調査対象者の中から処分が下される者が出る予定となっており、収賄罪、あっせん利得罪などの適用につきましては、今後、任命権者である大阪府教育委員会が判断することとなります。
以上でございます。
（348ページに答弁の取り消しあり）
○吉瀬武司副議長 教育委員会委員。
◎河内幸枝教育委員会委員 教育委員会委員長に見解をとのことでございますけれども、本日代理出席でございますので、一教育委員として考えを述べさせていただきます。
本市で教科書採択にかかわって、申請本を閲覧し、金品を受領した教員がいたということはまことに遺憾であります。教科書会社からの働きかけに応じ、検定中の教科書とは知らずに閲覧していた教員もいたようでございますけれども、保護者や市民から、不信や疑惑を抱かれるというようなことを招き、教職員全体の信用を失墜させるという行為でありまして、これは断じてあってはならないというふうに考えております。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 子ども・子育て支援事業計画における保育需要の見込み量や、それに対応した保育力確保方策につきましては、現状も十分に踏まえ、推計の精度を高める必要があると考えております。
想定外の早さで顕在化した保育ニーズに対応するため、待機児童緊急対策プロジェクトチームの取り組みとして、緊急、短期の実効的な対応策の検討、迅速な実施に全力を挙げて取り組みます。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。
（市長登壇）
◎後藤圭二市長 ３点の御質問をいただいております。
初めに、施政方針につきまして。
私は選挙を通じて市民の皆様に、新しい政権で清潔な市政をつくりましょうと訴えてきました。それが清新な市政の意味でございます。
昨年７月には、初めての施政方針の冒頭で、改めて市政を民主的かつ清潔に運営をしていくという今後４年間を通じての基本姿勢を明らかにさせていただいたところでございます。
次に、国旗につきまして。
今回設置しようとする掲揚台は、国旗を掲揚することを目的にしたものではございません。その上で、国旗については国家の象徴として定められた旗であり、適切な設備があるのであれば、それに掲揚することに特段の問題があるとは考えておりません。
最後に、行政の維新プロジェクトにつきまして。
これは、既に終了した事案であり、前政権が最終的な総括をされたと理解をしておりますが、私自身報告書という形でおまとめになったかどうかは存じ上げておりません。ここで、新たな政権の責任として、御答弁の形で一定の総括をさせていただきます。
現在、全国に2,000弱の自治体がありますが、その特性はさまざまです。自治体職員の適切な人数に関する目安は、例えば職員１人当たりの人口などの指標はあるものの、地勢的な状況、特質、人口密度、税収、予算規模の違いなどによりさまざまです。また、実施している事業内容やその手法も異なり、それぞれの自治体での経緯が職員数を決めてきたという側面がございます。
前市政では、この経緯を尊重することなく、新規採用を複数年にわたり停止することで職員数を大幅に削減し、短期的な財政削減効果を追求しました。その結果、適正な市民サービスの提供を困難にしたばかりではなく、本市が有すべき行政力を短期的のみならず、職員構成に年齢ギャップをもたらした結果、御質問にもございましたように中・長期的にも弱めることになりました。
財政的成果を上げたとの御見解ですが、その裏で失った不可逆的な事象もあわせて総括すると、市民に安定的な行政運営を負託された市役所という組織を持続する上では、誤った財政再建手法だったと総括をするしかありません。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 26番 榎内議員。
（26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） お許しいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。
まずは、意見、要望から。
成年後見制度につきまして、認知症高齢者等、本来この制度を必要としている方のうち、本市の利用割合は、何とたったの0.95％と推計される状況であることがわかりました。判断能力が不十分な方の支援について、家族が支援しているならそれはそれでいいというものではありません。高齢者虐待防止法でその類型の一つである経済的虐待などは、実質的に家族が本人の年金を勝手に使っているなどの状況で生じるものでありまして、認知症の高齢者においては、成年後見制度の利用はその権利を擁護するために必要なことであります。
このたびの予算で、成年後見制度利用支援事業の、小さなことでありますけども、この拡充の予算が加えられていただいたことについては大変評価するものであります。今後、積極的な施策の推進を求めるものであります。
続きまして、清新な市政についてということであります。
要するに、後藤市長は選挙のときに言ったんですけども、具体的に何をしたんですかと、それを実現するために何をしたんですかとそういうふうに聞いてるんですけれども、部長からの答弁ではですね、この清新な市政関連予算で、このタクシークーポン券事業とかですね、パークカフェだとかですね、そのさまざまな事業を列挙されました。どこが清新な市政との関係があるのか、全くわからないところであります。要するに、口だけで何もやってなかったんだろうな、何もしないんだろうなと、そのように思えてなりません。
そして、続きまして、人事院勧告についてですけれども、それに従うことがさも当然であるかのような答弁でもありましたけれども、とんでもないことであります。
過去には国家公務員の給与について、これ人事院勧告を無視して減額をされていたこともあったわけでありまして、これについて争われた裁判でも、人事院勧告には拘束力がないというような結論が出ているわけであります。
この勧告は国家公務員を対象にしたもので、その国家公務員ですらこれに拘束力がないわけでありますから、本市においてはもう当然のことであります。
ちなみに本市においての一番の給与アップ、このランキングの１位はですね、市長とのことでございました。後藤市長はですね、前市長と比べましても、この４年間で3,500万円もの報酬増ということになっているわけでありますけども、さらに上がるということで。市のリーダーとして率先してこのいろんな仕事とかをですね、リーダーが率先してやるのはいいんですけど、こういったことについてみずから率先していくというのはいかがなものかなと思わざるを得ません。
続きまして、教科書選定の問題につきましては、この教員に金品を送った会社の教科書が実際に多く採用されている状況がわかりました。許可をとることなく副収入を得ていたことは、明らかに問題であります。教科書選定に直接かかわったものはいないということでありますけれども、最終的な調査結果が出た上での処分、厳正な対処を求めるものであります。
それから、センスアップについての御答弁を頂戴いたしました。お花を飾ったらいいんじゃないかとかですね、そういったような御意見が寄せられたということで、これ、３年間で10件ということで、私、これ、要求しましたら、本当にいろいろたくさんのアンケートの中からこの関連するところをかき集めて10件、３年分やっと探してきたんだろうなというふうに思いまして、これが３年間の全てなんだというふうに思っているところであります。どこまでこの市民の方がこのセンスアップについて要望されているのか、疑問に思わざるを得ません。再検討をなさるべきだと、そのように考えるところであります。
そしてですね、約200人の採用についてはその生涯人件費が何とこの573億円と推定されるということで、とんでもない金額であります。将来にわたってですね、この責任を持つ現在の市長はですね、本当に十分に考えて行う必要があるわけで、たった今、この573億円の支出を決めるというようなことはですね、さらなる市の慎重な検討が必要であると、そのように考えるところであります。
続いて再質問ですけれども、まず、国旗の掲揚については男女共同参画センターへのものについては、これはＷリボン旗の設置を目的としたもので、そもそも国旗掲揚を第一の目的としたものではないんだということで、あるところには上げたらいいというような程度の御答弁でありました。何でも、市長室の旗なんですけれども、前市長のときは市長室に旗があったようなんですけども、今はなくなっておりますけども、何か理由があるんでしょうか、市長のお答えをお願いいたします。
そして、水道事業管理者の御答弁であります。市民の方にですね、この料金値上げ、この負担をお願いするときはですね、この水道事業管理者、これ企業経営だから、それは値上げするしかないんだと言っておきながらですね、自分たちの給料を上げるときはですね、これは市当局に準ずるという、本当にこのダブルスタンダードというか、市民が聞いたら本当に怒るんじゃないかなというふうに思います。改めて、これについてやめるべきだと。御答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 水道事業管理者。
◎赤野茂男水道事業管理者 再度の御質問にお答えをいたしたいと存じます。
市民には料金値上げで負担をお願いして、一方で自分たちの給料は上げるのかと、ダブルスタンダードではないのかというような御趣旨でございました。
ほとんどの方が、蛇口をひねれば安心、安全の水が何ぼでもふんだんに出てくるというふうに思っておられると思います。それは当たり前だと。その当たり前のことを実現するために水道部職員が働かせていただいております。浄水課の職員は交代で365日勤務をしております。工務室の管路の維持管理担当の職員は急な対応が必要な漏水事故が起これば、土日でも正月でも深夜でも現場に駆けつけます。そういう水道部職員の頑張りは、ライフライン事業に携わる者の使命感に支えられているものと思っておりまして、管理者である私といたしましては、まことに心強い限りでございます。
そういう中におきまして、この４月から、御指摘の水道料金の値上げを実施させていただきます。さきの定例市議会におきまして市議会の御承認を頂戴いたしました。値上げが市民の皆様にとって負担増となることは御指摘のとおりでございます。
ただ、値上げをするからといって、そのときに水道部に在籍している職員にだけ、人勧に伴う給与改定を実施しないということが妥当かどうかということになりますと、恐縮には存じますが、御質問議員と私の見解とには違いがあるとしか申し上げようがございません。
その年、水道財政が黒字だからといって、水道部職員だけ給与を上げることはいたしません。けれども、19年ぶりに料金改定をするからといって、水道部職員だけ、その年は人勧を実施しないということもいたしません。
今の良好な水道事業を次世代に引き継いでまいりますためにも、今後とも私を先頭に水道部職員が一丸となって、あらゆる困難を克服し、事業の推進に精いっぱい取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、再度の御質問に対する御答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。
（市長登壇）
◎後藤圭二市長 国旗について２回目の御質問がございました。私が就任をさせていただき、市長室に入ったときには国旗がございました。新たな市政を始めるということで、国旗を含め、室内にあるものは全て整理をさせていただきました。特に、国旗につきましては個人から個人へプレゼントされたもの、そのようにお聞きをしてましたので、私に直接プレゼントをいただいたものではないということで、持ち帰っていただくようにという御相談はしましたが、今どこにあるか、私はよく知りません。
以上でございます。
平成28年3月議会質問
