・市長の退職金が高すぎる
・準公金横領問題 隠蔽体質を改めよ
・前市政と比べて不祥事が多すぎる
・大規模停電に備えよ
・業務継続計画の中身がひどい
・待機児童解消アクションプランが大幅後退
◆26番（榎内智議員） 大阪維新の会の榎内です。
さきの議会におきまして、後藤市長の退職金が、この金額が大阪府下トップである旨申し上げ、見解を問いましたところ、意見として承るということで、相変わらず答弁になっていないような答弁でありました。市長の退職金は、市民の税金から支出されております。その職責の重要さは理解するところではありますが、民間の感覚としてどうなのか、また他市と比較してどうなのかを考えたとき、余りに高いという状況が認められるはずがありません。
そこでお尋ねいたします。府内の全自治体の現在の市長の退職金の金額について、最高金額、これは吹田市ですけれどもその金額、そして最低額、平均金額についてお答えください。
高過ぎる後藤市長の退職金について、市長の見解をお示しください。また、みずから退職金を下げる提案をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、市長、お答えください。
次に、非常勤職員の報酬に関する条例について、昨年議員提案条例により可決しています。本年４月より施行されたその後の状況について御説明ください。
続きまして、不祥事について。
本市福祉部福祉総務課が事務局を務めている団体のお金を横領するなどした件について、以下お尋ねいたします。
そもそもこの問題の原因と責任の所在はどこにあったと考えているのでしょうか、答弁を求めます。
処分の内容の決定はどのように行われたのでしょうか、経過とその理由についてお答えください。
この件は、業務上横領罪や私文書偽造等罪に該当する犯罪ということであり、公務員には告発義務もあります。当然、職員を起訴すべきと考えますが、なぜしないのでしょうか、お答えください。
また、団体名を公表しないのはなぜでしょうか。公益性の高い団体であるならなおさら公開すべきと考えますが、その見解を求めます。
福祉総務課が事務局をしている他の団体にはこの件についてどのように伝えているのでしょうか、お答えください。
この件は、少なくとも４月９日には横領をした職員が私的流用を認めているわけで、この時点で直ちに公開すべきですが、メディアや議員への報告は１カ月以上も経過した５月17日でありました。直ちに公開しないのはなぜでしょうか、おくれた理由についてお答えください。
また、すぐに公開しないということは隠蔽ととられてもおかしくないと考えますが、いかがでしょうか。
また、議員への報告、これは市長名でなされておりますが、ホームページに掲載されている市民向けの報告では福祉部長名となっています。これはなぜでしょうか。この件について、市長はみずからの責任をどのように考えているのでしょうか、市長の答弁を求めます。
一職員の犯罪ということのみならず、事務執行上の問題もあると考えますが、監査委員はこの件についてどのようにチェックをしてきたのでしょうか、また発覚後どのように対応したのでしょうか、お答えください。
次に、監査委員による定期監査での指摘事項について、近年これが増加しているように見受けられますのでお尋ねいたします。平成23年度以降の指摘数についてお答えください。
次に、待機児童解消アクションプランについてお尋ねします。アクションプランは本市の待機児童問題が大きくメディアに報じられて策定された重要な計画でありました。この間も状況に応じて部分的な変更がされてきましたが、この４月に議会や市民への説明もなく、いつの間にやらアクションプランの中身が変更され、整備計画が大きく後退をしています。平成31年４月の最終年度のこの目標の確保数が大きく変更されています。まさにゴールポストを動かすような変更であり、認めるわけにはいきません。また、設置時期のめどもない保育所設置の先送りは事実上の凍結であり、これもまた認めるわけにいきません。
そこで以下お尋ねします。アクションプランの変更の経緯についてお答えください。また、変更した確保数と平成31年４月の確保見込み数についてお答えください。また、設置を延期、見送りとした施設とその予定児童数についてお答えください。
次に、本市が出資し、副市長が社長を務めている吹田市開発ビル株式会社に関して、管理するビルの危険性、そして本市が引き続き経営にかかわっていく必要性についてお尋ねいたします。
まず、同社が管理するビルにおける本市関連施設の入居状況、そして当該建物の耐震強度の状況についてお答えください。
次に、同社への本市の出資額についてお答えください。また、昨年度の同社への支払い額、そして同社から市への配当金等の利益還元の金額について御答弁ください。
社長である副市長の出社日数についてお答えください。
大阪府下の再開発ビルについて、行政が出資している割合はどの程度あるのでしょうか。また、役員や職員が出向している割合について御答弁ください。
次に、業務継続計画について。
大規模な災害が起こった際においても、本市が適切な業務執行を行うことができるようにと本年３月に策定されました。しかし、この計画の策定で明らかになったことは、ここで想定し得る大災害、上町断層帯を震源とするマグニチュード7.5、震度７、約３万棟が全壊の地震が起こった場合、現時点において本市の業務継続は不可能だということであります。この計画は、今後たっぷりと時間をかけて進めていきますねと言っているだけの内容でありまして、無理やり計画しただけの全く頼りにならない計画となっております。
そこで以下お尋ねいたします。この計画は、机上でただ取りまとめただけのものに見えます。策定するに当たり何か具体的に対策をしたことはあるのでしょうか、お答えください。
国は業務継続計画の策定に当たって特に重要な点として、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定を求めています。具体的に代替庁舎検討用のリストを整備するなど求めているわけであります。しかし、本市の計画において、この代替庁舎についての対応が特に遅く、候補の検討に何と５年もかかるということであります。見解を求めます。
次に、業務継続に必要な水、食料、災害用トイレの備蓄についてはないという計画であります。このような内容で計画と呼べるのでしょうか、お答えください。
次に、電源の確保について、どの範囲で電気を使用した業務を行う予定なのでしょうか。また、本市の計画に記載はありませんが、本庁舎の非常用発電設備はどの程度の時間使用することができるのでしょうか。
次に、重要な行政データについて、国は紙でのバックアップも求めておりますが、これも本市の計画には記載がありません。どうなっているのでしょうか。
また、国は住民等への情報伝達手段としてＳＮＳなどの活用検討も求めていますが、これも本市の計画に記載がないわけであります。どうなっているのでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 府内の市長の退職金についてでございますが、府内33市の現市長のうち、退職金が支給される見込みである23市における最高額は2,923万2,000円、最低額は768万9,600円、平均額は1,763万1,777円でございます。
次に、市長の退職手当についてでございますが、まず担当よりお答えいたします。
本市における市長の退職手当につきましては、平成24年（2012年）２月14日付の吹田市特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、同年３月定例会において市長の給料月額とあわせて退職手当の支給割合の引き下げ改正を提案させていただきました。現在の退職手当は、これらの提案に対する市議会の御結論を踏まえたものとなっております。
次に、平成29年（2017年）５月定例会で可決されました吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について、本年４月１日施行後の状況についてでございますが、当該改正条例が本年４月１日付で施行され、本市一般職非常勤職員の報酬上限が29万200円となりますことから、吹田市非常勤職員の報酬に関する規程等を改正し、本年４月１日以降において、一般職非常勤職員の報酬額につきましては条例で規定された上限額以内で運用を行っているところでございます。
なお、平成28年10月13日付で吹田市関連職員労働組合に対して提案をしております非常勤職員の報酬制度の変更等につきましては、この間交渉を重ねておりますが、現時点におきましても交渉継続中でございます。
次に、職員の公金外現金の横領等事案に係る処分決定に係る経過と理由についてでございますが、福祉部福祉総務課が所管する団体の会計事務に関し、福祉部におきまして事実解明に向けた調査を行うとともに、あわせて総務部人事室におきましても現在及び当時を含む当該職員の上司からの事情聴取を４月26日及び27日に実施し、最終的に当該職員からの始末書提出も含め、５月10日付で福祉部長名による最終報告書の提出がされました。
これらを受け、総務部人事室が処分案の検討を行い、人事院の懲戒処分の指針及び大阪府の職員の懲戒に関する条例、さらには大阪府内各市の懲戒処分の状況、本市における過去の懲戒処分の状況を参考にして処分案を決定し、市内部の協議を経て、同月14日に開催されました吹田市適正職務等第三者審査委員会に処分案の諮問を行い、外部の弁護士による委員会審議を経た後、同月15日付で同委員会からの答申を受けました。
その後、市としての処分内容を決定し、内部の決定手続を経て、同月17日に処分発令を行ったものです。
処分理由についてでございますが、当該職員については、団体の収入金の一部を私的に使用したこと及び虚偽の決算書を作成し、使用したことが刑法の業務上横領罪、私文書偽造等罪、偽造私文書等行使罪に該当するものとして、地方公務員法第29条第１項第１号、法令等違反、第２号、職務義務違反、第３号、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に規定する懲戒事由に該当するため、懲戒免職処分としたものです。
また、管理監督者の責任として、現在及び当時の福祉総務課長については、団体の事務局の管理監督者としての責任を問い、地方公務員法第29条第１項第１号、第２号に規定する懲戒事由に該当するため、懲戒処分として減給10分の１、２カ月、また福祉部長並びにいずれも現在及び当時の福祉総務課長代理、福祉総務課担当主査に対しまして人事上の措置として訓告の処分発令をそれぞれ行ったものでございます。
以上でございます。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 今回の公金外現金の横領等事案につきましては、当該職員の市職員としての自覚のなさと人事異動により事務執行体制が変わり、チェック体制の引き継ぎ等が十分行えておらず、管理体制が機能していなかったことが大きな要因であり、責任の所在は本市にございます。
しかしながら、被害の当事者である当該団体の役員会におきまして、被害額は全額弁済されており、市が当該職員を厳罰に処するのであれば被害届の提出は必要ないとの判断がなされたことから、今回、刑事告発を見送ったものでございます。
また、今後の活動に大きな影響を及ぼすとの当該団体からの強い意向もあり、団体名の公表については差し控えております。
次に、福祉部福祉総務課が事務局を担当する各団体の役員会等で、今回の事案の経緯と再発防止の対策を講じましたことについて御説明いたしております。
公表のおくれにつきましては、当該職員の供述が二転三転し、事実確認及び被害金額の確定に時間を要したことによるもので、隠蔽を意図したものではございません。
本件につきましては、当時の福祉部福祉総務課の職員が不正を行ったことから、福祉部を統括する福祉部長名で福祉部福祉総務課のホームページ上におわびと経緯の説明について掲載したものでございます。
以上でございます。
○川本均議長 監査委員事務局長。
◎服部高佳監査委員事務局長 監査における団体に関する事務のチェックということで申し上げますと、例えば財政援助団体等監査におきまして、出資団体等の団体の予算、決算、その他の事務執行について確認を行っております。
また、発覚後の対応についてでございますが、当該事案に係る市の公表後、速やかに事務局から監査委員に報告を行いました。
次に、平成23年度（2011年度）以降の定期監査での指摘数でございますが、所管室課ごとにカウントした数で申し上げますと、平成23年度は39件、平成24年度は24件、平成25年度は42件、平成26年度は11件、平成27年度は54件、平成28年度は49件、平成29年度は139件となっております。
以上でございます。
○川本均議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 待機児童解消アクションプランに基づき対策を進めていく際には、直近の待機児童の状況、個別の整備計画での想定外の事態の発生、整備工事の進捗などにより、各年度に確保する保育枠の見込みに変動が生じるため、適宜進捗状況をまとめて公表してまいりました。
今般策定いたしました平成30年（2018年）４月末現在の進捗状況につきましても、直近の私立保育所等整備の状況や、昨年度末に実施いたしました保育所設置事業者公募の採択状況を反映し、同プラン全体の取り組み状況をまとめたものでございます。
各事業を進めていく中では、必ずしも計画どおりに進むものばかりではなく、小規模保育事業所の設置計画のうち事業者の事情により取りやめた件が１件、入居する建物の建設時期の変更により平成31年（2019年）４月以降に開所予定としている件が１件あるのも事実でございます。また、保育の需要は、就学前児童数や保育ニーズの変動により刻々と変わり、提供量が需要を大きく超過する事態を招かないよう、状況を見ながら整備を検討していくこととしているものでございます。
同プランでの取り組み期間の３年間で2,205名分の保育枠を確保する予定でございましたが、平成30年度中に514名分を確保の予定で、これにより待機児童の解消は見込めます。最終的には平成31年４月までに合わせて1,888名分の保育枠確保になる予定でございます。
今後、平成31年４月以降で319名分の保育枠の確保を検討することといたしておりますが、既に整備事業者を採択している79名分を除く240名分の保育枠確保につきましては、利用申し込みの状況や、企業主導型保育事業の動向などを見きわめながら、保育所設置事業者の公募を検討してまいります。
以上でございます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 吹田市開発ビル株式会社が管理するビルにおける本市関連施設の入居状況及び当該建物の耐震強度についてでございますが、初めに吹田さんくす１番館の入居施設といたしまして、区分所有の事務室としてさんくす市民サービスコーナーがあり、当該ビルの耐震性は目標となる構造耐震指標Ｉｓ値0.6に対し0.18となっており、耐震性を満たしておりません。
次に、吹田さんくす３番館には、区分所有の事務室として消費生活センターと、賃貸の事務室として福祉指導監査室、教育総務室やさんくす図書館などの教育委員会部局があり、当該ビルは耐震改修済みでございます。
次に、メロード吹田１番館には、賃貸の事務室としてＪＯＢナビすいた、ＪＯＢカフェすいたがあり、当該ビルは新耐震基準により建てられたビルであり、耐震性に問題はございません。
次に、本市の同社に対する出資金は4,100万円であり、配当金は昭和62年度（1987年度）から平成21年度（2009年度）までが年410万円、平成22年度は205万円で、それ以降は無配当でございます。よって、配当額の合計は9,635万円となります。また、平成29年度の本市から同社への支払い額の合計は、賃借料等で約8,700万円となっております。
次に、社長である副市長の昨年度の同社への出社日数は七日でございます。
次に、再開発ビル管理会社について、行政が出資している割合についてでございますが、大阪府が平成26年に実施しました市街地再開発事業等により整備されたビルの現状調査によりますと、調査対象49事業のうち、市が出資して設立した管理会社が当該再開発ビルを管理しているものは18事業で、約37％でございます。また、市が施行者である事業に限っては、市が出資して設立した管理会社が管理しているものは約73％となっております。
最後に、役員や職員が出向している割合につきましては、当該調査にそのような項目がなく、本市も把握していない状況でございます。
以上でございます。
○川本均議長 危機管理監。
◎中江理晶危機管理監 業務継続計画に関する数点の御質問について御答弁申し上げます。
業務継続計画の策定は全庁的な課題であり、本計画を策定するに当たっては、庁内検討会やワークショップなどを行い、検討を進めてまいりました。大規模災害時において、応急業務、通常業務あわせて、優先的に実施すべき業務と、業務の執行体制や対応手順を各部局が主体となって整理したことは、職員の意識改革にもつながり、最大の効果だと考えております。加えて、指揮命令系統及び職務代行者を決定したことで、大規模災害時に必要な意思決定がなされる体制も構築いたしました。今後、計画に基づき、具体的な対策に取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、代替庁舎につきましては、迅速に執務が実施可能な庁舎、執務室の確保を目的に、当該施設の耐震性、災害危険度及び電力等の機能面を確認の上、選定することが必要でございます。現本庁舎敷地内の建物延べ床面積が約２万8,000㎡であることからも、公共施設のみならず民間施設も視野に入れているものでございます。また、優先順位を決めて複数の施設を確保することが望ましいと、国の手引にも記載をされております。
そういったことから、多くの調整が必要であり、おおむね５年以内の検討期間を予定しているものですが、暫定的な対応も含め早期に検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、災害対策本部の代替機能につきましては、北部消防庁舎等複合施設に機能配置したいと考えております。
次に、水、食料、災害用トイレの備蓄につきましては、災害用の物資は全職員が災害対応活動に集中して従事する上で必要不可欠であると考えています。
現状では、職員個人の備蓄と協定による物資提供に頼る以外に方法はございませんが、今後、業務継続計画に基づき早期に職員用の備蓄を進めていかなければならないと認識しております。
次に、電源の確保についてでございますが、停電時には非常用発電設備の稼働により、非常用の照明と各執務室の非常用コンセントを使用した情報システムなど最低限の機器を使用することになります。この非常用発電設備は、備蓄している燃料で約53時間連続運転が可能であり、それ以上は燃料の補給により稼働させることになります。
次に、重要な行政データのバックアップにつきまして、全庁的なシステムについては情報政策室が日々バックアップをとり、一定間隔でそれを遠隔地に保管をしております。また、各室課個別のシステムはそれぞれの所管がバックアップを行っております。データの重要性や紙ベースでのバックアップの必要性については、担当部局が作成する個別の業務継続計画またはそれに類するマニュアル等に記載するものと考えております。
今後、市全体の業務継続計画に、各部局が所管する主なデータのバックアップ方法など一覧等で記載することにつきまして、関係部局で協議してまいります。
最後に、ＳＮＳを活用した災害時の情報伝達は、多様化の一つとして効果的であると認識しています。今年度予定している地域防災計画の改定において、災害広報の情報伝達手段としてＳＮＳの活用を盛り込むことを検討をいたしております。ただ、情報をリアルタイムに発信、収集できる反面、誤情報の拡散などデメリットも考えられますことから、実際の運用に当たってはネットリテラシーの向上などもあわせて考えていく必要があると考えております。
以上でございます。
○川本均議長 市長。
（市長登壇）
◎後藤圭二市長 ２点の御質問がございました。
まず、退職金のあり方についてでございますが、担当からの御答弁どおり、特別職の報酬等は議会、市民の一定の御理解のもとでそのあり方が定められていることを尊重し、根拠となる条例の定めに準拠をするものでございます。
次に、本市福祉総務課で発生した事案につきましては、再発防止を図ることが私に課された責務であり、吹田市職員準公金管理要領を施行し、管理体制を強化いたしました。管理職には平素からいち早く不正のサインをキャッチし、未然防止に努めるよう指示を行ったところでございます。
以上でございます。
○川本均議長 26番 榎内議員。
（26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） まず、市長の退職金につきまして、大阪府下トップである、この後藤市長の退職金、これが2,923万2,000円ということであります。ちなみに２位のですね、高槻市長、これはですね、2,556万円でありまして、何と367万2,000円も高いという状況で、これもう断トツのトップであります。市長の退職金制度そのものをですね、なくす自治体もある中において、この金額について市民が納得するとは思えません。
また、民間の感覚といたしましても、これ、たった４年間、たった４年間務めるだけでですね、3,000万円近い金額の退職金を受け取ることができる、そんな民間企業はですね、これ、聞いたことがないわけでありまして、当然改めていくべきと考えます。
市長はですね、御答弁で、それは議会と市民のですね、これまでの意見を尊重したような話であります。議会でかつて特別職報酬等審議会の諮問を経てですね、そういった経過があったということではありますけれども、実際市民がどこまで納得しているかはまずわかりませんし、議会においてもですね、それは随分前、井上市政時代の話であります。後藤市長、今、これトップなわけです。大阪府下トップです。当然ですね、これが議会、市民のですね、意思で、市長のですね、退職金を大阪府下一番にしてます、そんなですね、とんでもない説明をされたらですね、とんでもないこれは責任逃れとしか言わざるを得ません。
これ、自分でですね、下げたらどうですかと、そういうことを聞いてるんですから、それ、ちゃんとはっきり答えてくださいよ。そして、高過ぎる金額について自分でどう思ってるか、ちゃんとみずからのこの見解を答えてくださいよ、人のせいにするんじゃなくて。再度の市長の答弁を求めます。
そしてまた、特別職報酬等審議会を開いてはいかがでしょうか、これについてもお答えくださいませ。
次に、不祥事について。
横領されたこの団体の側からしますとですね、吹田市はですね、当事者ではありませんで、加害者側であります。このたびの調査、これ福祉部が行ったということで、当該職員からの始末書と福祉部長名による最終報告書ということで、全くふざけた話であります。罪を犯した者、問題を起こした者がですね、自分で調べ、自分で報告をして終われるはずがありません。
適正職務等第三者審査委員会にかけたということでありますけども、これはですね、免職にするなどの人事上の処分について諮問しただけで、犯罪の要件となる事実関係について調査をしたわけではありません。
ではですね、この監査委員は何をしていたのかといえば、御答弁においてのとおり、この件について直接チェックをしたわけでなく、発覚後もですね、事務局が監査委員に伝えただけで何もしていません。とんでもないことに告発もしないということですから、問題を起こした当事者以外の誰もですね、この事件性、犯罪について調べていないわけであります。こんなことでいいんでしょうか。総務部長、監査委員事務局長、そして市長の答弁を求めます。
また、団体名を公表しないということで、釈然としないところではありますけども、被害者である団体からの意向ということで尊重する必要があるのかもしれません。ただ、もし、この団体の代表者が吹田市もしくは後藤市長ということでしたら、みずから言っているということになりますので、この点はそういうことではないのかどうか、この確認だけはさせていただきたく思います。御答弁ください。
そして、市民向けのホームページでの報告はこれ福祉部長ですけども、部長自身が処分を受けている当事者であります。当然、こんなことは市長名でですね、市民に対して経緯とおわび、今後の対策について、ちゃんとですね、報告すべきじゃないでしょうか。今もホームページのトップページにこれがあるわけであります。答弁を求めます。
そしてですね、監査委員のですね、定期監査の指摘であります。
御答弁でありました平成23年度から26年度、この４年間、これ、井上市政の間ですけども、この間はですね、平均して年間で29件であります。それに対して、後藤市政になってからの３年間の平均は何と81件でありまして、２倍以上のですね、事務執行上の問題が生じているわけであります。なぜこのようなことになったんでしょうか。どうしてこのようなことになったと考えるのか、市長の見解を求めます。
次に、待機児童解消アクションプランの変更につきまして、供給量が需要を大きく超過する事態を招かないように、要はですね、保育園が余らないようにというような理由でありました。これまでもですね、ずっとこの考え方で失敗し続け、多くの待機児童を生み出してきたわけであります。どうして発想の転換ができないんでしょうか。もしもこの保育園が不足して待機児童を生じさせてしまったらどうしよう、そんな事態を招かないようにしようと思って対応できないんでしょうか。全く残念であります。この考えを改めない限り常に不足し続け、待機児童が生まれるわけであります。
結局ですね、市はですね、このたび300名分以上ものですね、保育枠について確保を見送りました。後退をさせました。それでも待機児童の解消は見込めるということですが、これも本当かどうかわかりません。これもまた厚生労働省の定義によって待機児童としている数についてだけの話で、当然、ニーズはまだまだあるわけであります。このプランは、メディアの報道により対応を迫られ、威勢よく発表しただけで、結果はですね、この尻すぼみのですね、未達成が確定したプランであると評価せざるを得ません。今からですけれども、改めるように求めます。これは意見のみとさせていただきます。
そして、吹田市開発ビル株式会社につきまして、管理するさんくす１番館は耐震指標であるＩｓ値0.6を大きく下回る0.18ということであります。市民サービスコーナーを初め、多くの方が利用するＪＲ吹田駅の改札口や、またさんくすホールも含まれるこの建物について、このような耐震性能ではいざ大規模な地震が起こった場合、市民の安全、市民の命を守ることはできないと考えられます。対応が必要であります。
そして、同社の経営について、以前はですね、この会社から配当金があったようですけども、もはや今や無配当、むしろですね、本市が年間約8,700万円もの賃料を払って部屋を借りる事実上の経営支援を行っているようなありさまであります。このような状況ですから、よほどこの会社から感謝され、本市副市長が社長としてその経営を掌握されているのかと思いきや、出社は年間たったの七日、そして昨年の監査報告書によれば、本来社長が決裁すべきところを不適切にも専務が決裁しているようなことが何度も生じているようななめられっぷりであります。もはや本市が経営にかかわっていく必要はあるのでしょうか。
府下の他の再開発ビルの事例においても、当初は何らかの形で行政が関与していたとしても、その後も市が出資して管理しているのは約37％という答弁であり、必ずしも行政がかかわり続けて管理するのが一般的というわけでもありません。本市が直接経営にかかわらなくても商店の活性化支援など振興施策を実施することは問題なくできるわけであります。本市と吹田市開発ビル株式会社とのかかわりについて見直す時期に来ているということを指摘しまして、この件につきましては、さらに引き続き同僚議員より個人質問でお尋ねをさせていただきます。
そして、業務継続計画につきまして、これはですね、もう全く計画になっていません。現時点ではですね、計画策定計画といったようなレベルのものでありまして、しかし現在もこんな状況であるにしてもですね、今後の対応、それについてもですね、これ、遅過ぎるわけであります。検討に何年もかかるような状況でありましたら、その後の具体的な対応はさらにおくれるわけであります。早急にですね、まともな計画にするように求めます。危機管理監の所見を求めます。
２回目の質問を終わります。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 何点か市長にとのこともございましたけれども、まず総務部のほうからお答えさせていただく分もありますので、よろしくお願いをいたします。
まず１点目に、市長の退職金の件でございますが、先ほども御答弁をさせていただきましたように、議会、市民の一定の理解に基づいて決定されたものであり、現時点におきましては適正なものであると考えております。
また、報酬審の開催につきましても、その必要性がございました時点では、適宜、適切に判断をしてまいりたいと思います。
次に、公金外現金の横領事案のことで数点御質問をいただいております。事実解明につきましては、基本的には担当部局である福祉部が調査を行い、十分事実を確認していただいて、内容を解明していただくのが基本にはなると考えておりますが、今回につきましては、あわせて人事室のほうでも当該職員の上司等から事情聴取を二日間にわたり行わせていただき、事実解明に福祉部とともに取り組みをさせていただいたものでございます。
また、今回この事案を含めて多くのミス等が起こってるということにつきましては、いろいろな理由、原因が考えられるとは思いますけれども、やはり一つの原因といたしましては、一時期採用をとめてた部分がございます。その部分の数につきましては、その後一定の職員数を採用させていただいて、採用の人数のほうはかなり適正な数字にはなってきておりますが、その職員の基礎的な事務処理能力の向上等についてはまだまだの部分がございますので、現在そこについては強力に推し進めさせていただいているところでございます。
また、職員の研修につきましては、コンプライアンス等の研修も適宜開催をさせていただいております。
それから、今回の事案に関しましては５月17日に処分を行ったわけですけれども、その日のうちに緊急のまず部長会を開催をさせていただきました。その部長会の中では、当然処分の内容を説明することとあわせて市民の信頼回復に取り組むべく、綱紀粛正、再発防止に取り組んでいただく旨、説明をさせていただきました。
また、あわせて同様の所管する団体の事務についても緊急に点検を行うように確認を求めるとともに、所属職員に対し綱紀粛正を図り、一丸となって再発防止に取り組むということについての御報告をさせていただき、また６月１日には総務部長通知で法令等遵守の徹底について通知をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○川本均議長 監査委員事務局長。
◎服部高佳監査委員事務局長 先ほど総務部長から御答弁がございましたが、基本的には当該部局のほうで調査いただくものでございまして、監査委員事務局で調査する責任はないものと考えております。
ただ、そういった中で個々の監査委員が独立かつ中立的なお立場で御判断され、監査委員から必要ではないかという御意見がございましたら、４名の委員で御協議いただき、御判断いただくものと考えております。
以上でございます。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 当該団体の代表者は市長でございますが、今回の団体の意思決定について影響を及ぼさないよう、役員会には出席いたしておりません。
次に、ホームページの件につきましては、繰り返しの御答弁になりますが、当時の福祉部福祉総務課の職員が不正を行ったことから、福祉部を統括する福祉部長名で福祉総務課のホームページに掲載しているものでございます。
以上でございます。
○川本均議長 危機管理監。
◎中江理晶危機管理監 業務継続計画について、計画策定計画という厳しい御指摘をいただいております。これ、一つには先ほどの答弁にもございますけれども、この策定の過程におきまして、職員の意識改革、それぞれの部局が責任を持って業務継続計画の業務の優先すべき業務を洗い出しをしております。それは一つ、今回の現時点での一番大きな効果であったと考えております。
ただ、御指摘いただいてる中でも早期に対応をすべき事項というのはあるものと十分認識をいたしておりますので、実施時期、おおむね何年とか随時とかいうことになっておりますけれども、これについては関係部局ともいろいろ協議を進めながら、できるだけ早い対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○川本均議長 市長。
（市長登壇）
◎後藤圭二市長 何点か２度目の御質問をいただきました。
最初に、質問議員御自身の感想を交えての退職金に関する御質問でございます。議決を経た条例に準拠をする基本姿勢というのは私は変わりません。何度も御答弁を申し上げてきました。私自身がこのことについて感想を述べる立場にはございません。
２点目としまして、処分の件ですが、これはまことに申しわけなく思っております。その上で、迅速、適切に処分を行い、再発防止に現在取り組んでいるというところでございます。
それから、事務処理上のミスがふえた。これ、ただいま総務部長からもお答えをさせていただきましたように、私も同じ感想を持っております。元職員といたしまして、次々に職員が退職をし、補充が全くないという状況が３年間続くと、これは数年間に影響が及ぶということを実感をいたしました。正直に、今基礎的な事務能力の低下というのは感じております。一刻も早くこの３年間、採用をさせていただいた職員を鍛え上げて、また中堅職員の管理能力をさらにアップをして、今後このようなミスがふえないように、そして減るようにしっかりと努力をさせていただきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○川本均議長 26番 榎内議員。
（26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） まず、市長の退職金につきまして、もうですね、市長、だめです、そんなんじゃ。ちゃんとですね、みずからのお言葉でみずからの考えをですね、答えてくださいよ。尊重するって言ってるだけで、それはですね、自分が今大阪府下でトップ、断トツのトップである状況、これどう思ってるのかって、市長の考えを聞いてるんじゃないですか。まず、その考えについてちゃんと答えてくれなくちゃ、それはだめですよ、市長、そんなことでは。
そして、それを踏まえた上で下げる行動をしてはどうですか、するんですか、しないんですか、みずからのこの考え、そして下げる行動をするのかしないのか、あなたの行動について聞いてるんです。客観的な誰かの反応を聞いてるわけじゃありません。改めて御答弁をお願いします。
そして、不祥事の件につきまして、これ、福祉部がですね、調べて、そしてまた、ということでありますけども、福祉部はですね、だからこれ、部長も処分されてるような当事者でありますから、ここは話にならないわけであります。そして、人事室のほうもしたというような趣旨ですけども、今の御答弁でも、人事室はですね、関係者らの事情聴取、関係者から話を聞いたって言ってるだけじゃないですか。どこまで調べたんですか。もうおかしいじゃないですか、そんなことでは。
それにですね、さらにとんでもない問題は、この団体側の代表が市長だっていうことじゃないですか。だったら、結局のところですね、吹田市の内側だけで、全部これ、話閉じちゃって、オープンにするのもですね、公表もしない。自分たちの都合のいいように隠蔽してるようにしか映らないじゃないですか、こんなことは。こんな状況ですね、当然認めることはできないわけであります。
これ、人事上の措置についてはですね、懲戒免職ということで、まあそれ最高ですからもう結構です。これですね、犯罪ですから。横領ですから、犯罪です。だから、これはちゃんと捜査機関が調べなくちゃだめですよ。人事室とか市の担当者がですね、これを調べて、通帳を調べたってわかるわけないんですから、ちゃんとこれ、捜査機関にちゃんと言ってくださいよ。告発してください。
ちなみにですね、皆さん、これ、きのうのニュースですけれども、昨日はですね、東京都の北区でですね、職員が生活保護費を横領したとして、この東京都北区は警視庁に告訴しました。これはきのうです。そして、おととい報道されたニュースです。おとといの報道されたニュースでは、これ、熊本県の玉名工業高校のＰＴＡ会費を横領したとして問題となりまして、学校側はこの使途不明金があったとしてですね、これ、告訴をしていまして、熊本県警が調べてます。これはおととい報じられたニュースです。そして、もう１日前、三日前に、６月23日に報道されたニュースでしたら、例えばこの滋賀県の愛荘町の小学校におきましてですね、給食費を着服したという問題で、町のですね、教育委員会がですね、業務上横領容疑で告訴したというふうに、これ、報じられてます。
三日続けてで、まあよくもこういろいろ問題ばかり全国で起きてるなと思うとこでありますけども、この三つの事例を見たってですね、ちゃんとこれですね、捜査機関に調べるように促してるじゃないですか。何で吹田市はしないんですか。本当に隠蔽ですよ、こんなこと。決して許せません。改めて答弁を求めます。
そしてですね、また、この事務執行の監査の指摘事項について、これが後藤市政になって急増している件であります、２倍以上に急増している件。これ、市長はですね、事務処理上のミスで、新人がふえたというような話でありますけれども、しかしながらですね、新人の研修も含めてですね、ずっとずっと継続してやってきてるわけであります。問題はですね、今の話からもわかりますとおりですね、市長をトップとする管理職の姿勢の問題なんじゃないかなと私などは思うところでもあります。
実際の業務はですね、これ、部下に任せるとしましても、リーダーが十分なリーダーシップを発揮することもなくですね、その対応や責任までをも下に押しつけていく、こういったですね、態度、これがですね、現場をですね、疲弊させ、問題を生じさせていると、そういったことでもあるんではないでしょうか。
この福祉部のですね、問題にしましてもですね、福祉部長名で公表しているだけでありまして、これ、トップみずからがですね、しっかりとですね、この責任を明確にして、市民に対してですね、説明責任を果たす、そういった姿勢がですね、常日ごろからですね、市長をトップとして欠けてるから、管理職に欠けてるから、だからですね、現場においてこういう問題が生じてくるんじゃないんですか。だって、井上市政のときはもっと少なかったわけですからね。
政治はですね、結果責任であります。まずはですね、市長みずからですね、この状況を反省し、そして管理職は態度を改め改善していくべきだと申し上げます。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 告発義務は行政目的が適正、円滑に達成するために設けられており、告発することで目的達成の障害となる場合には、行政機関の判断で告発を控えることもできるという判断がございますので、本件につきましては団体の活動目的自体が市としての目的でもあり、告発することで団体に不利益が生じ、活動の障害となることから、団体名を伏し、刑事告発はしないと判断したものでございます。
団体の役員会を開催するに当たりまして、内部協議をまずいたしました。その段階では、市長の御判断は告発をするということでございましたが、市長抜きで開かれました役員会におきましては、告発すること、それから団体名を公表することについては非常に大きな反対の御意見が出た中で、役員会としての決定として、団体名を公表してくれるなということと、刑事告発をしないということを御判断されたということで、それに伴いまして、市としても告発をしないということで判断いたしました。
以上でございます。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 総務部から、先ほど議員のほうからも管理職の人材育成についての御発言もございました。管理職、また職員全体のことにもかかわりますけれども、多様化、複雑化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、やはり市役所の中で一番大切なのは人材であるという考え方で、現在人事政策を進めております。みずから考え、判断し、行動できる人材を育成して、その上で組織としての仕事力を高める、個人としての仕事力ももちろんですが、やはり組織としての仕事力を高めていくことで、現在起こっておりますミスですとか、そういうものが少しでも少なくなるように、そして最終的には全くないというような状況になるように、少しでも市民サービスの向上、また市民福祉の向上に向けて職員一丸となって取り組んでいく、この姿勢が最も大切だというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○川本均議長 市長。
（市長登壇）
◎後藤圭二市長 重ねて退職金に関する御感想をいただきました。何度もお答えをしておりますように、私の立場といたしましては議会で定められた条例に準拠をし、それに従うというものでございます。たとえそれが大阪府レベル、全国レベルでどの順位にあろうとも、その多寡について感想を述べる立場にはございません。
以上でございます。
