◆26番（榎内智議員） 大阪維新の会の榎内です。
たびたび行われる弾道ミサイルの発射、いつ実施されるかもしれない核実験など、北朝鮮に関する国際情勢はいつになく緊迫をしております。我が国と世界の平和と安全のために、政府においては適切な対応を行うよう求めるところであります。
この問題の解決に、一自治体である吹田市として、直接できることはほとんどないと思いますが、万が一ミサイルが飛来、着弾する事態が発生した場合は、本市は基礎自治体として、いや応なしに本市市民の命を守る最前線に立つことになるわけであります。
そこで、本市の危機管理体制について幾つかお尋ねをいたします。
本市自身、あるいは攻撃されるリスクがあると考えられる梅田などの近隣大都市、伊丹空港や新大阪駅など、近隣のインフラ施設等へミサイルが着弾した場合の本市の対応はどのようなものになるでしょうか。本市の組織体制、救護体制、市民の避難及び誘導や規制、市民への告知方法等について、その想定をお示しください。今回、自治体によっては、学校でその対応などをあらかじめ通知したところもあります。本市の対応はいかがでしょうか、答弁を求めます。
ミサイル飛来情報は、政府からＪ－ＡＬＥＲＴとして行政無線を通じて伝えられます。携帯電話でもＪ－ＡＬＥＲＴを受信することができるようですが、機種によっては受信できなかったりと、その有効性には疑問があります。本市においては、行政無線を通じて危機をすぐに市民に伝えられるよう、全市域をカバーできるだけの屋外拡声機の増設をすべきと考えますが、いかがでしょうか。その場合、どの程度費用がかかるのでしょうか、お答えください。
また、非常時に室内にいる方に対応するため、市民が行政無線受信ラジオで受信できるようにするべきであります。現在、本市の行政無線はデジタル化されており、受信したくてもできません。自治体によっては受信ラジオを配布したり、購入できるようにしている自治体もあります。本市においてもそのようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
東日本大震災以後、原発周辺の自治体では、原発災害時に放出される放射性ヨウ素を体内に取り込むことを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を備蓄したり、事前配布することになっています。しかし、本市では原発から比較的距離があることもあり、薬局でも入手することはできません。北朝鮮による核攻撃のリスクもある中で、本市の安定ヨウ素剤の事前配布等の対応について御所見をお伺いいたします。
また、毎年行われる本市の総合防災訓練ですが、いつも地震ばかりを想定しています。リスクには今回申し上げたようなミサイル攻撃を初め、テロ、パンデミック、サイバー攻撃によるインフラの停止など、さまざまなリスクが考えられます。地震の対策も重要ではありますが、多様な訓練も行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、江坂公園地下駐車場の跡地ですが、有効な利用策を検討しつつも、地下のコンクリート建造物であるという利点を生かし、災害時にはシェルターとしても利用できるようにすることも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、天下りについて。
後藤市長になって解禁され、その後も続々と天下りが続いております。まずは、昨年度末に本市を退職した職員の天下り、再就職の状況について御報告ください。また、その採用過程についても御説明をお願いいたします。
次に、市への市民の要望や意見について。
さきの議会においては、本市のパブコメ条例が機能していないなど、市民からの意見聴取がなされていない状況が明らかとなりました。また、傾聴と対話を行うなどと言っている後藤市政において、また住民に最も身近な存在であるべき基礎自治体として、全くひどい話であります。そこで今回は、本市ホームページの市民からの意見等の受け付けについてお尋ねいたします。
ホームページの全てのページの下のほうに、御意見、御要望というページへのリンクがあります。このページの中には、市民の声の公開というところがあり、寄せられた意見や要望が公開されています。しかし、このページには、平成26年度の市民の声がたった２件掲載されているだけであります。なお、このページでの公開はホームページからの意見のみならず、電話やファクス、メールなど、さまざまな媒体で寄せられるものとされており、幾ら何でもこんなに少ないはずがありません。
さらにこのページには、申しわけございません、平成25年度以前の公開情報は再編集中ですと書かれています。もはや公開する気があるとは思えません。実に３年間もほったらかしであり、これが本市のホームページの全ページからリンクが張られている市民意見の公開の現状であります。全くお粗末。市民の声をないがしろにしていると言わざるを得ません。たとえ意見を送りたいと思う市民がいたとしても、送る気もうせてしまうことと思います。このホームページの現状について答弁を求めます。
そもそも本市において、市民からの意見や要望についてどのような取り扱いがなされているのでしょうか。受け付け、記録、回答、公開といった基本的なルールや規則を定め、適切に対応していくべきではないでしょうか。担当部長の答弁を求めます。
また、議員からの意見や要望について、議員活動においては、市民の意見や要望を自治体に伝えるということは大切な役割であります。しかしながら、要望は時に不当な口ききともなり得るものであります。そういった中、議員からの要望等を記録し、公開する制度を導入している自治体があります。積極的に公開することで市民の目が入り、不当な口ききを抑制することにもつながると考えられます。本市においても導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、理化学研究所への固定資産税等の減免についてお尋ねいたします。前市長のときには断ったものの、後藤市長になってから税金をまけてあげることにした件であります。
吹田市市税条例施行規則附則２項における平成28年度の減免額についてお答えください。減免の根拠となった次の実績について、減免することになった平成28年４月以降の当該年度中の実績について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
一つ目、健都における循環器病研究センター及びイノベーションパーク進出企業との共同研究の実績、どのようなものがあるでしょうか、研究名についてお答えください。
二つ目、市内大学と連携した大学発のベンチャー育成について、大学名と育成されたベンチャー企業名をお答えください。
三つ目、被雇用者の市内居住について、平成28年度中に新たに本市に居住することになった人数をお答えください。
四つ目、市内小、中、高校生の社会見学や出前講座の実績について、日付と学校名及びその人数についてお答えください。
吹田市市税条例施行規則には、減免の特例として具体的に理化学研究所の名前を挙げ、税を減じることが記されています。税については公平性が大変重要であります。政策誘導的に減免を行うことがあったとしても、規則等にはその減免となる要件、これを記すべきでありまして、特定の組織を具体的に挙げて減免するとなれば、それは市長が裁量でお気に入りの人や組織だけ減税してあげることができるということにもなってしまうわけであります。不適切であると考えます。この件について御所見を求めます。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○小北一美議長 危機管理監。
◎中江理晶危機管理監 弾道ミサイル発射に対する本市の危機管理体制について御答弁申し上げます。
まず、弾道ミサイルの発射等により、国民保護事案が発生し、国が本市に対して事態等の認定をした場合は、国民保護対策本部を設置し、対応することになります。直ちに事態等の認定がない場合は、地震災害等と同様に災害対策本部を設置し、対応することになります。
また、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより、市の設置する屋外拡声機により、サイレンとともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を提供してまいります。
次に、学校での対応の事前通知につきましては、４月21日付の内閣官房からの通知に基づき、弾道ミサイル落下時の行動等について、学校に限らず市民の理解が進むよう、ホームページにおいて情報提供したところでございます。
次に、ミサイル飛来情報の伝達では、議員御指摘のとおり、携帯電話の機種により一部には受信できないものがございます。全市域へ一斉に情報を伝達するためには、さまざまな手段を確保、活用する必要があると考えております。とりわけ、非常時の広報手段として、防災行政無線の屋外拡声機の活用は有効でありますが、現行の屋外拡声機の設置には、１基当たり約1,000万円の工事費が必要となるため、各学校等、避難所に指定している施設において、既存設備の利用も含め、関係各部局と調整を進めてまいります。
次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信ラジオにつきましては、屋外拡声機等での十分な周知ができない場合等に有効な伝達手段の一つであると認識いたしております。今後も引き続き、さまざまな伝達方法について研究をしてまいります。
次に、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、大阪府の国民保護計画では、国の対策本部長による服用時期の指示に基づき、住民に服用を指示するなど、必要な措置を講ずるとされております。吹田市国民保護計画におきましても、二次被害を防止するため、大阪府や各医療機関と連携しながら対応するものでございます。
最後に、多様性のある訓練の実施についてでございますが、今年度につきましては、国民保護法や吹田市国民保護計画に基づく緊急対処事態を想定した訓練を、国や大阪府、関係機関等と連携して実施できないか、大阪府と協議しているところでございます。
以上でございます。
○小北一美議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 現在、江坂公園駐車場跡地活用についての具体的な実施計画案はありません。まずは地域の安心、安全に貢献する施設や、江坂地域の特性に応じたまちづくりに資する活用方法が望ましいと考えております。地下空間利用においては多くの課題があると思われますが、議員御提案の利用方法を含め、広く検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○小北一美議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 初めに、市退職職員の天下り、再就職の状況についてでございますが、まず天下りにつきましては、役所側から推薦やあっせんを行った結果、再就職するケースについてであると認識しておりまして、本市におきましては、平成23年度（2011年度）の退職者以降、現時点に至るまで外郭団体等への推薦は一切行っておりませんことから、平成29年３月末に本市を退職した職員に関して、天下りと言われる事例はございません。
次に、平成29年３月末に本市を退職した職員の再就職の状況でございますが、退職者76名のうち、４月１日から市の非常勤職員として再就職した者は６人、また外郭団体等に再就職した者は二人でございます。
次に、これらの採用の過程についてでございますが、非常勤職員の採用につきましては、業務を円滑に遂行し、より質の高い市民サービスを提供できるよう、長年市職員として培ってきた豊富な知識、経験が必要な職として、関係所管から推薦依頼があった場合には、非常勤職員等推薦委員会において退職者の中から適任者を推薦し、各所管の採用選考委員会において選考をしております。
また、外郭団体等への再就職に係る採用過程につきましては、団体を所管する部局を通して確認を行ったところ、公募により選考されたとのことでございます。
続きまして、議員の要望等の記録及び公開についてでございますが、議員からの意見や要望につきましては、職員以外の方々からの要望等と同様に、吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例に基づき、その内容が不当要求行為に当たる場合には、その要望等を拒否するとともに、記録した内容をコンプライアンス審査会に報告し、加えてその概要を市のホームページで公表する取り扱いとしているところでございます。
議員からの要望等を全て記録し、公表することにつきましては、現在、議員からの要望等への対応により、行政の信頼を失うような事態は生じていないと認識していること、また正当な議員活動の抑制につながるおそれもありますことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○小北一美議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市政への意見、要望につきましては、平成28年度（2016年度）は849件いただいており、内訳としまして電子メールによる意見等が515件、市民の声受付カードが197件、面談、電話等が129件、ファクスが８件という状況でございます。
市民総務室や各所管でいただいた市民の声等につきましては、要望書・陳情書等に関する取扱い規程に基づき、各所管と市民総務室での決裁を経た上で、申し出人に原則２週間以内に回答しているところでございます。
ホームページへの公開の現状につきましては、市に対する意見、要望等にどのようなものがあるのかを多くの市民に知っていただくことは重要であると認識しておりますが、今日に至るまで実現できていないことは申しわけなく思っております。
今後につきましては、市民の方々にお知らせすべき事例や実績件数などについて、個人情報保護の観点も踏まえた規程の改正を行ってまいります。公開できるめどといたしましては、おおむね３カ月を見込んでおります。
以上でございます。
○小北一美議長 税務部長。
◎牧内章税務部長 国立研究開発法人理化学研究所に対し、本市市税条例施行規則附則第２項に基づき決定した平成28年度の減免額につきましては、地方税法第22条に規定する、漏えいしてはならない秘密に該当するため、お答えすることはできません。
次に、減免の規定の方法について、特定の名前を挙げて規定するのは不適切ではないかとの御質問でございますが、確かに特定の具体名は出さずに、減免要件等を示す規定の方法が一般的ではございます。
しかしながら、当該減免措置は、特定の法人に対する政策決定に基づき実施していること、地方税法におきましても非課税の適用や課税標準の特例の適用に係る規定などにおいて、法人名をそのまま用いて規定している例もありますこと、また減免を行う期間も限定していることなどから、当該規定の方法につきましては不適切ではないものと考えております。
以上でございます。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 理化学研究所の本市における昨年度の実績につきましては、国立循環器病研究センター及び健都イノベーションパークへの進出に係る優先交渉権者企業との共同研究の実績はございませんでしたが、今後、健都のまちづくりが進捗することにより、進展するものと考えております。
次に、大学発のベンチャー企業との連携による育成事業についてでございますが、大阪大学と３件の共同研究が、平成28年度以前から現在も進められております。
次に、新たに本市に居住された方は５名でございます。
最後に、市内小、中、高校生の社会見学及び出前講座の開催実績はございませんでしたが、同センターの一般公開では、来場者500名のうち約120名が市内の小、中、高校生であったとのアンケート結果の報告を受けております。
以上でございます。
（「答弁が間違っていないか」と発言する者あり）
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 御答弁させていただきましたように、平成28年度以前からあったものが３件あったと申し上げまして、平成28年度から新たに始まったものは、御指摘のとおりございませんでしたけれども、阪大との３件の共同研究が以前からずっと続けられていると、そういう御答弁でございます。
以上でございます。
（214ページに答弁の訂正あり）
○小北一美議長 26番 榎内議員。
（26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、天下りにつきまして、今年度は外郭団体へ２名の天下りがあったということであります。天下らないなどという答弁でありましたけども、もう何度も繰り返しております、天下りの定義についてはもう十分でありますけれども、先日の議員の質問でもありました。天下りについてはですね、本市職員が退職して外郭団体等へ再就職したら、それが天下りだというのが市民の当然の考えだろうと、そのように思うところであります。
続きまして、危機管理について、いただいた不十分な答弁や、府や国を頼りにした状況からして、本市にミサイル攻撃をされた場合、まともに対応できるとはとても思えません。幾ら大げさだと言われたとしても、行政、少なくとも危機管理担当者は、市民の命を守るために最悪の状況を想定し、備えをしなければなりません。それは、単に計画があるというだけではなくて、いざというときにちゃんと機能するか、常にチェックをしていかなければなりません。例えば、安定ヨウ素剤の件一つをとってもですね、吹田市国民保護計画におきましては、ここに放射性ヨウ素による体内汚染が予想されるときは、安定ヨウ素剤の服用等により内部被曝の低減に努める必要があると、吹田市の計画に書かれているわけであります。
しかし、一体市内にどれだけあるんでしょうか。いざというとき大阪府からどうやって、どれだけ届くんでしょうか。例えば、救護等のため屋外へ出動することになるであろう消防隊員の分はあるんでしょうか。今は答弁は求めませんが、平和ぼけすることなく、しっかりと対応を検討をしていただきたいと思います。
続きまして、市民の声の公開について、２件だけではなく貴重な意見をたくさんいただいているわけであります。ちゃんと共有して生かしていかなければなりません。この件については、規程の改正を行って、３カ月で公開するという御答弁でしたので、そのようにお願いいたします。ただ、３年間の放置について、この最終更新が平成26年度ですから、後藤市政の丸２年間、市民の声がないがしろにされ続けてきたわけであります。傾聴と対話を掲げる後藤市長におかれましては、しっかりと市民の意見や要望に耳を傾けていただきたく存じます。
そして、次は後藤市長がしっかりと要望を聞いた理化学研究所についてでございますけれども、減免を決定する際、想定した本市への四つの貢献について、ほぼ実績がありません。
一つ目の国循及び健都進出企業との共同研究はなし。二つ目の大学発のベンチャー育成については、何でも阪大と研究したと言ってますけれども、理化学研究所なんですから、ほかの機関と共同研究するのは当たり前でありまして、これはですね、ベンチャー企業の育成ということで挙がってきたわけですから、ベンチャー企業名についてお尋ねしましたが、答弁はありません。要するに大学発のベンチャー企業の育成はありませんでした。
続きまして、新たな市内在住はたったの５名。市内小、中、高校生の社会見学及び出前授業の実績なし。一体これはどういうことでしょうか。なぜわざわざ減免してあげる必要があったのか、理解に苦しみます。理化学研究所に苦情を申し入れるとともに、減免の打ち切りを行うべきではないでしょうか。
また、この減免額を地方税法22条のプライバシー保護を理由に開示しないとのことであります。とんでもない話であります。私は、特定の組織としてでなく、市税条例施行規則附則第２項の減免額を質問しています。納税者の代表である議員が議会で、税の負担の公平性に問題があるから、この規定条文に該当する金額について質問しています。これに答えないのであれば、どうやって納税者の知る権利と税務行政の秩序を守っていくんでしょうか、税務部長の答弁を求めます。
また、規則に特定の組織名を書くことについて、おっしゃった事例の国がですね、この国会で民主的な方法をもって、法律で国の関連法人を規定しているのとはわけが違います。しかも、市税条例は市長に対し、どんなときに減免するかを白紙委任しているわけではありません。租税法律主義の原則に反し、違法であります。実績のない特定組織への優遇、規則への具体的組織名の記載、そしてその金額の非開示、これらについて改めるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
以上、２回目の質問を終わります。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 理化学研究所の減免理由につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁を申し上げます。
同センターにつきましては、健都のまちづくり、市内の大学との共同開発などの促進により、市内関連企業との販路拡大、新たな雇用の創出、市内への定住など、地域経済への大きな波及効果が考えられることなどを総合的に判断し、市税審議会におきまして御意見をいただき、減免措置を定めたものと認識をいたしております。
また、同センターの本市への貢献実績がないとの御指摘ではございますが、今後進捗が図られます健都のまちづくりを初め、本市の産業振興に多大な貢献が見込まれるのではないかと考えております。
以上でございます。
○小北一美議長 税務部長。
◎牧内章税務部長 税と申しますのは、市民の皆様に提供させていただきます公共サービスでありますとか、公共財のその原資となるものでございます。税務行政、税の賦課徴収が円滑に行われますためには、税務行政に対する信頼、とりわけ税の調査、申告等を通じて知った秘密を、決してこれはもらさないということが、これはもう根幹にかかわるものかというふうに考えてございます。
そのために、先ほど申しましたように、地方税法22条で秘密漏えいに関する罪というものが規定されておりまして、万が一その秘密をもらした場合には、懲役２年以下または100万円以下の罰金という、非常に重い罰則が科されてくるわけでございますので、そういった観点からも、今回その施行規則の第２項で特定の法人名を記載して減免を行っているわけですけども、直ちにこの規則の２項の実績というふうなお答えをさせていただきますと、特定の１法人しかないわけですから、直ちにこの法人に対する減免額ということが特定されてしまいます。また、減免額が特定されましたら、税額についてもこれは容易に類推されますので、これは地方税法22条の秘密漏えいに関する罪の秘密に該当するからお答えできませんということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
また、この規定の方法について不適当ではないかということでございますけれども、これはもう先ほど御答弁させていただきましたとおり、不適切であるというふうには考えてございません。
それから、減免の可否につきまして、実績がないから減免は取り消すべきではないかという御質問でございますけども、今般、確かにそのような実績ということもございますが、基本的には国際的に高い知名度、それから研究実績を有する理化学研究所に対して、一定、政策的な観点からお支えするという形で、市税審のほうで決定されて、減免をすることになったものでございますから、確かに今回の実績等のところにつきましては、まだまだなところもございますけども、本来的には理化学研究所そのものに対する減免ということでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○小北一美議長 市長。
（市長登壇）
◎後藤圭二市長 理化学研究所の社会的価値に対する認識に、質問議員と大きな相違があり、それが今回の御指摘、御質問につながっていることを感じます。
100年の歴史と実績のある理化学研究所は、我が国の科学研究、産業技術開発を牽引してきた世界にも誇るべき特化した研究機関であることは申すまでもございません。その生命システム研究センターが、本市において研究活動を展開される社会的意義は、高度な医療研究機関が集積をしている、それが強みである本市の都市のブランディング効果という意味で、非常に大きな価値があると私は感じております。
本市が健都で進めようとしているイノベーティブな研究機関のクラスター形成において、各研究機関にインセンティブを付与できることが期待できるということでございます。このような政策判断に基づき、市税審議会での御同意をいただき、減免措置を行ったものでございます。
以上でございます。
○小北一美議長 26番 榎内議員。
◆26番（榎内智議員） 少しですので自席から失礼します。
市長がかわってですね、この理化学研究所については減免がなされることになったわけであります。片やプライバシーの保護、片や特定企業の優遇、この両立させているような状況、本当におかしなことだと改めて申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
平成29年5月議会質問
