吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成26年12月議会 質問


◆4番(榎内智議員) みんなの党がなくなりましたので、会派名をみんなの党吹田から党をなくしまして、みんなの吹田に改めました榎内でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
 さて、議員の期末手当につきまして、人事院勧告どおり上げるかどうか、議会運営委員会で話し合いが行われているようです。これまで私たちの任期中にもさまざまな負担を市民の皆様にお願いしてきたにもかかわらず、そのような中で、自分たちのボーナスを上げるなどということは、市民感情として当然、納得していただけないだろうと思いますので、上げるべきではないと考えます。
 今回の件は、人事院勧告によるものだから、原則どおり上げるべきだとの意見もあるようですけれども、吹田市議会は、議員の報酬、本則の1割カット案が市長から提案された際は否決をしております。議会はその歴史の中において、常に特別職報酬等審議会からの答申に沿う形で、みずからの報酬をアップさせ続けてきたのに、下がるとの答申が出たときには、その慣例、原則を破り否決しました。
 報酬が下がるときには、自分たちの報酬は自分たちで決めるなどとして反対し、上がるときには原則や慣例を持ち出して賛成するような、こんな都合のいい話があっていいはずがありません。今議会での提案は、とりあえずなくなったようですけれども、ボーナスアップ容認派が多数なようにも見受けられ、今後出ないとも限りませんので、あらかじめこの場で、そして市民の皆様の前で、上げるべきではないと申し上げておきます。
 続いて、学童保育の件につきまして、新設の千里丘北小学校で学童保育の運営を民間委託する方向での決定がなされました。初めての委託ということで、モデルケースにもなるものですから、子供にとってよりよいものになるよう努めていただきたいと思います。
 学童保育については、6年生まで受け入れることができるように、順次対応していくとのことですが、指導員の不足に対応するため、既存の学童保育を含め、3分の1程度は民間委託や指定管理などに移行する旨の方向性が、さきの9月議会で、福祉環境委員会で、こども部長から示されました。
 学童保育の運営主体については、公立でなければならないわけではありません。全国学童保育連絡協議会の資料によれば、市町村が運営しているのは約39%にすぎず、残りは地域住民による運営協議会や社会福祉協議会、社会福祉法人やNPO法人など、多様な運営主体により実施され、その割合は増加傾向にあります。
 吹田市においては、公設公営の学童保育が全てであり、設置場所も小学校内とするなど、とにかく子供の放課後の安全を第一に考えた運営がなされてきたように思います。もちろんそういった公立のよさについても認めるところではありますが、他市で民間企業が運営するケースでは、自宅への送迎サービスがあったり、塾に近いような教育を重視するところなど、さまざまな形態のサービスで、公立と比べ、より便利に、充実した放課後環境を提供しようとするところもあります。学童保育の運営主体の違いによるメリット、デメリットについて、どのように考えているのか、担当部局の所見を求めます。
 今後、学童保育は6年生までの受け入れや保護者ニーズの増加により、利用児童数がふえることが見込まれています。そのような中、学校内のさらなる場所の確保や指導員の確保などに課題があり、また学童の大規模化による問題なども懸念されます。
 そこで、その対応として、現在の学校内公立運営に加え、公設民営方式、または設置企業を募集するようなやり方で、学校外に民営の学童保育所を設置するような方法があるのではないかと思います。多様な運営主体のサービスが提供されることで、保護者と子供が環境や目的にあわせて選択できるようにすべきだと考えます。学校外での設置については、今後、整備を進めていくこども園に併設する形をとるなども考えられると思います。担当部局の所見を求めます。
 あと、現在の学校内での運営について、学校と学童保育、同じ学校内で同じ公務員であるわけですから、当然、児童の状況について情報共有や連携が期待されていると考えますが、どのようになされているか、お答えください。
 ここまで、子供の放課後環境について、今後、3分の1程度としている民間委託等の方針を含め、市長並びに副市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 また、9月議会で条例改正されるまで、学童保育の定数については90人を超えない範囲において年度ごとに市長が定めるとされているにもかかわらず、実際には90名を大きく超える165名を受け入れている育成室があるなど、三つの育成室で定員を超えており、条例に違反してきました。このような状況をこれまで長い間放置しており、法令を遵守する姿勢が欠けていると言わざるを得ませんが、関係者の処分も含め、コンプライアンス審査会等での調査を求めておりました。その後どうなりましたでしょうか、お答えください。
 続いて、保育園の民営化について、移管先選定委員会の設置条例案を撤回され、予算を削減してそのままであります。もう市長はやる気がないんだろうなと、そのように思っているところです。しかしながら継続して求めていきたいと思います。具体的に何か進みましたでしょうか、市長の答弁を求めます。
 続きまして、公職選挙法が改正され、前回の参議院選挙以後、成年被後見人の選挙権が復活されました。民主主義の日本において、たとえどのような状況にあっても選挙権を行使することは、この国を構成する国民として、主権者として当然のことでありますし、認知症、知的障がい、精神障がいなど、さまざまな理由で判断能力の不十分な方を支援し、その権利を保護することが目的である成年後見制度が、選挙権という重要な権利を阻害してよいはずはなく、法改正でやっと最低限あるべき形になったというところであります。この法改正によって、選挙権そのものは回復しました。しかしながら、選挙における中立性の確保、そして投票判断における意思決定の支援という点について、課題があるのではないでしょうか。
 数日前、私は市役所の1階で、衆議院選挙の不在者投票に行きましたら、投票所の前で、障がいをお持ちであろう方に対して、恐らくその方を支援している福祉サービス事業所のスタッフの方が、投票についての話をされておられました。誰に投票すべきか、各候補の特徴を繰り返し説明しておられました。ある候補については、この人は僕らの暮らしをよくする人だというふうに紹介され、また別な候補については、安倍首相の仲間だと説明し、また別の候補については、大阪を元気にすると言っていると、そのように説明しておられました。これ以上は私の口からは言えないとのことでしたけれども、僕らの暮らしをよくする人が一押しのようにも聞こえました。
 当然ですが、判断能力の不十分な方を支援するスタッフは、本人の意思の尊重と自己決定を支援する役割であり、もしもそこに恣意的なものがあれば、その地位を悪用していることにほかなりません。投票における意思決定支援は、このように福祉サービスの事業所が行っているのが実態ですけれども、選挙管理委員会が福祉部局の支援も得ながら、障がい特性に応じた意思決定支援を行うべきではないでしょうか。不偏不党の立場で、公正な投票実施が行われるように積極的に関与していくべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 また、法改正で病院や老人ホーム等の指定施設における不在者投票での外部立会人の配置について努力義務が課せられています。外部立会人の配置状況について御説明ください。
 そして、心身の故障、その他の事由により、みずから投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合に、本人の意思に基づき代理投票を行うことができますが、運用の実態や投票の流れについて御説明ください。
 また、これら投票支援の現状と課題について、福祉保健部の所見を求めます。
 続きまして、赤ちゃんがおぎゃあと生まれる前の段階での遺伝子検査についてお聞きいたします。
 日本産科婦人科学会では、体外受精卵を子宮に戻す前に染色体異常を検査する着床前スクリーニングの実施承認をしたと報じられています。妊娠後に胎児の異常の有無を確認する出生前診断と比べても、受精卵の段階での検査は、より命の選別を進展させるものであり、倫理的な問題について国民的な議論や法的な位置づけが定まらない中での動きに疑問を抱かざるを得ません。出生前、着床前の段階での検査を受けることで生じる結果の重大性を深く考えずに検査を行い、不安や不十分な知識による安易な判断で、命の選別が行われることがあってはいけないと考えます。着床前スクリーニングのリスクを含め、所見を求めます。
 以前の質問において、出生前診断で異常の疑いがあるとわかった段階で、保健センターに連絡をするよう市内の病院に促し、保健センターが早期介入することで、妊婦や家族の不安に応え、支援をしていくべきではないかと質問し、医療機関との連携に努めていくとの答弁をいただきました。その後の状況はいかがでしょうか。支援できたケースなどはありましたでしょうか、お答えください。
 また、市内の出生前診断件数など、わかればお教えください。
 以上、1回目の質問を終わります。

◎春藤尚久こども部長 学童保育の運営主体の違いによるメリット、デメリットについてでございますが、本市育成室事業では、対象学年の拡大など、今後、事業を拡充していく必要がありますが、指導員の確保や人材育成が困難となっており、委託により民間活力の導入を進めることで、これらの課題が解消されるとともに、効率的な運営も図れるものと考えております。
 一方、委託化のデメリットは、ほとんどないと考えておりますが、本市がこれまでセーフティーネット的な役割を果たしてきた障がい児保育の継続、また教育委員会が実施している太陽の広場事業との連携については、円滑に事業が運営されるように支援していく必要があると考えております。
 また、学校の外に民営の学童保育を設置することについてでございますが、留守家庭児童育成室につきましては、放課後子ども総合プランにより、児童の安全が最も保障された学校内の施設を徹底的に活用し、太陽の広場事業との一体的な運営により、整備を進めることが基本となっておりますので、本市育成室につきましても、今後とも学校内での開設、運営を基本としていくことを考えております。
 次に、育成室と学校との情報共有等についてでございますが、育成室を運営していく上で、時間割りの確認や児童の出欠など、学校との日常的な連携は欠かせないため、学校や教職員とは、日ごろから緊密な連絡をとり合っているところです。また、気になる児童がいる場合などは、個人情報や守秘義務を踏まえた上で、担任教諭等との情報交換を行い、児童の安全確保や健全育成に努めているところです。
 次に、子供の放課後環境に関する御質問につきまして、市長、副市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。
 留守家庭児童育成室事業は、来年度から開始する子ども・子育て支援新制度のもと、対象学年を6年生まで拡大していく予定でございます。一方、指導員の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、保育士需要の高まりなどの影響を受け、採用試験を実施しても応募者がなかなか集まらず、また定着率も悪い状況にあり、現在の体制を維持することも難しい状況です。このような中、民間活力を導入して人材確保、人材育成も含めて本事業を一部担っていただくことで、対象学年の拡大が計画的に実現できるものと考えています。
 また、国の放課後子ども総合プランに基づき、太陽の広場事業との密接な連携を進め、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる共通のプログラムを充実させることが重要であると考えています。今後、留守家庭児童育成室の対象学年の拡大を進める中で、その内容を教育委員会とともに、検討してまいります。
 次に、吹田市留守家庭児童育成室条例に定める定員を超過して児童を受け入れしていたことにつきましては、保護者の方々の切実な要望を受け、保護者の就労と子育て支援を最優先に考え、可能な限り待機児を生じさせないよう、必要な開設場所を確保して受け入れ、児童の健全育成を図ってきたものでございますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
 次に、公立保育所の民営化につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。
 公立保育所民営化につきましては、本年3月定例会において、公立保育所民営化に関する条例案等の提案を取り下げ、5月定例会では、関係予算を取り下げさせていただきました。その後、第1園目となる南保育園では、保護者説明会やアンケートを実施しております。また、民営化Q&Aを見直し、民営化の趣旨やその内容をわかりやすくまとめ直した改定版を作成し、先月下旬に民営化対象5園の全保護者に配布させていただくなど、保護者の方々の理解を得るように努めているところでございます。
 来年度からは、子ども・子育て支援新制度のもと、待機児童解消や地域の子育て支援充実のための事業を積極的に実施する予定であり、その財源確保のために、民間保育所に比べて運営コストの高い公立保育所を民営化する必要がございます。今後とも保護者の方々等への丁寧な説明に努めながら、できるだけ早期に民営化を進めたいと考えております。
 以上でございます。

◎冨田卓己学校教育部長 学校と留守家庭児童育成室との情報共有や連携についてでございますが、それぞれの担任が集まり、連絡会等を開催し、日ごろから相互に情報共有に努めているところでございます。具体的には、トラブルはもとより子供の様子で気になることがあれば、細かいことでも連絡をするなど、日々、密に連携をとっております。特に、事故など特段の事象が発生した際には連絡をとり合い、安全に下校できるよう取り組んでおります。
 今後とも、同じ学校内で児童が安心して過ごせるよう連携してまいります。
 以上でございます。

◎吉川英次選挙管理委員会事務局長 投票における意思決定支援についてでございますが、現在、選挙権の回復されました成年被後見人などへの意思決定支援につきましては、残念ながら必ずしも十分なものになっているとは言えない状況にあると考えております。しかしながら、選挙権は言うまでもなく民主主義の根幹であり、全ての選挙権のある方が、みずからの意思に基づいて候補者を選択するための情報を得ることができる体制を構築することが必要であると認識しております。
 現在、障がいのある方など体の不自由な方につきましては、候補者の政策や経歴、これまでの活動内容等を記載した選挙公報を点字版、音声版にして情報をお届けし、選挙の意思決定に役立てていただいております。
 また、その他の支援としましては、投票所内での人的介助はもとより、点字で調製した候補者名簿、投票所内外での段差解消のスロープ設置などバリアフリー化とともに、要望に応じて手話通訳の配置等を実施しているところでございます。
 次に、外部立会人についてでございますが、議員御指摘のとおり平成25年5月31日に公職選挙法が改正され、不在者投票管理者に対し、不在者投票の公正な実施の確保の努力義務規定が設けられたところでございます。具体的には、市の選挙管理委員会が選定しました者を外部立会人として、不在者投票に立ち会わせること、または不在者投票が公正かつ適正に実施されているか選挙管理委員会の職員の派遣を求めることなどに努めるよう、指定施設の病院や老人ホーム等の不在者投票管理者に求められたものでございます。
 本市選挙管理委員会としましては、これまでも各選挙が執行されるごとに、事前に市内の不在者投票指定施設の方に一斉にお集まりいただきまして、説明会を開催し、公正かつ適正な選挙の執行の確保につき周知徹底を図ってまいりましたが、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に際しましても、11月28日に選挙管理委員会委員長の出席のもとで開催し、この旨を十分説明させていただいております。
 今回の選挙におきましては、指定施設から外部立会人等の要請があった場合には、選挙管理委員会事務局の職員等を派遣し、対応する予定としておりましたが、結果的にはございませんでした。選挙管理委員会としましては、今後執行されます選挙に際しましても、改正法の趣旨を、重ねて指定施設に対し説明し、不在者投票の公正確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、代理投票についてでございますが、昨年7月21日執行の参議院議員通常選挙では525件ございました。選挙人から代理投票の申請があった場合、投票管理者は投票を補助する者二人を、投票所の事務に従事する者のうちから選任し、補助者の一人が選挙人の指示する候補者の氏名を記載し、他の一人がこれに立ち会うものでございます。その際、選挙人の意思の確認に当たりましては、選挙人の意思に基づく限り、氏名等の掲示を指し示す方法や、紙片あるいは名刺等の提示によることも差し支えないこととされているところでございます。
 選挙管理委員会としましては、今後も障がいのある方などの選挙権行使に対する支援並びに公正かつ適正な選挙に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎平野孝子福祉保健部長 投票支援の現状と課題についてでございますが、重度の障がいがあっても、選挙権の行使は誰にも認められた権利であり、成年後見人がおられる場合でも、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、平成25年(2013年)7月1日以後に公示、告示される選挙について、成年被後見人の方は、選挙権、被選挙権を有することとなりました。
 選挙の公正な実施を確保することが必要であるため、この改正ではあわせて、代理投票において選挙人の投票を補助すべき者は、投票に係る事務に従事する者に限定されるとともに、病院、入所施設等における不在者投票については、外部立会人を立ち会わせること等の、不在者投票の公正な実施の確保の努力義務規定が設けられております。
 重度の障がいのある方が投票される場合に、障がい者作業所の職員やガイドヘルパー等が付き添うことがございますが、この場合でも、選挙人の投票の補助は、投票に係る事務に従事する者が行うべきものになると考えております。公正な選挙の実施を確保するためには、支持政党等の押しつけや誘導などがあってはならないと考えており、今後、法律の趣旨について、各障がい者福祉作業所等に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎安井修理事 日本産科婦人科学会が、本年12月13日に、体外受精をさせた受精卵の染色体異常を調べる着床前スクリーニング検査の臨床研究を承認いたしました。本研究は、流産を繰り返す女性を対象に、流産の原因となる染色体異常がない受精卵を子宮に戻し、妊娠率が向上するかを調べるもので、今後シンポジウムなどを開いて関係団体から意見を聞き、詳細な実施手順を決めるとされております。本市といたしましては、臨床研究が安全かつ慎重に実施されるよう願っております。
 次に、医療機関との連携につきましては、平成25年度(2013年度)に開催しました産科医療機関との病院連絡会におきまして、保健師が妊婦や家族の不安に訪問や相談で支援できることをお伝えしておりますが、現時点では、出生前診断に関する病院からの支援の依頼はございません。今後も引き続き病院連絡会などを通して、医療機関との連携の強化に努めてまいります。
 続きまして、市内の出生前診断の件数につきましては、平成25年4月から、大阪大学医学部附属病院において、新型出生前診断の検査を臨床研究として実施されておられますが、病院に確認しましたところ、件数など詳細については公表できないとのことでございました。
 以上でございます。

◎山中久徳副市長 子供の放課後環境の整備についてでございますが、国の示す放課後子ども総合プランに基づきまして、学校施設を十分に活用しながら、今後さらに、留守家庭児童育成室事業と太陽の広場事業との連携を密にしていく必要があるものと考えております。
 また、子ども・子育て支援新制度のもと、平成31年度までに、対象学年を小学6年生まで拡大してまいりますためには、指導員の確保や人材育成等諸課題の解消が必要となります。今後におきましても、効率的な事業の実施と事業の拡大に対応いたしますため、積極的に民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、子供の放課後環境につきましては、先ほど副市長からも御答弁申し上げましたとおり、留守家庭児童育成室事業と太陽の広場事業の一体的な運営や民間活力の導入などを視野に入れながら、全ての対象児童に安全で安心な居場所の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所の民営化についてでございますが、これも先ほど担当部長が申し上げましたとおり、今後、将来を担う子供たちの施策を充実させていくためにも、公立保育所を民営化して財源を確保することが必要であると考えておりますので、できる限り早期に、関係条例及び予算を再提案できるよう努めてまいります。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

◆4番(榎内智議員) お許しいただきまして、2度目の質問をさせていただきます。
 学童保育で条例に反し定数オーバーをしてきた件につきまして、待機児童が生じないように努めてきたのだから理解してくれとの御答弁でありました。なるべく多く受け入れようとしてきたことについてはよいことだと思いますので、それは結構であります。しかしながら、増員するための条例改正案を長い間提案してきませんでした。この間、明確に条例に違反し続けてまいりました。太陽光パネルの事務執行の問題などを受け、コンプライアンス審査会だのガバナンス推進委員会だのとつくってまいりましたけれども、これらは結局、その場しのぎの名前だけの組織にすぎなかったということがわかります。こども部の返答は、保護者たちの要望をかなえてきたんだからわかってくれということなんですけれども、コンプライアンスとかガバナンスとかの意味がわかっていないのではないかなと、そのように思います。この件について総務部長、もし御所見などがありましたらお願いいたします。
 そして、選挙管理委員会にお聞きいたしました。病院や老人ホームなどでの指定施設においての外部立会人につきましては、要請がなかった、ゼロ件だったとのことであります。代理投票については、補助者が投票用紙に候補者の名前を書き、別の一人がこれに立ち会うとのことでありますけれども、これが指定施設の中でしたら、外部の目は入らず、施設の職員が立ち会い、施設の職員が候補者の名前を書くという運用がなされているわけであります。恣意的な運用がなされないか、大変懸念されるところであります。やはり外部の立会人を置くべきだと考えます。この外部立会人を置くことについては、指定施設側の努力義務とのことですけれども、法改正の趣旨を理解して立会人を置くよう、しっかりと促していくべきではないでしょうか、御答弁を求めます。そして、そのような判断能力が不十分で支援を要する方の公正な選挙権の行使とともに、障がい特性や残存能力に応じた意思決定支援のあり方についても、十分検討していただきますよう、こちらは要望いたします。
 以上、2回目の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 幾つかの学童保育の現場で、その定員を超える分の子供さんを受け入れていたということについて、コンプライアンス上問題があるのではないかという御質問でございますけども、事実としてそういう定員を超過する保育の必要性があったということと、それからやはり放課後の児童の保育を実施するという合理的な一定の必要性があったものと。それと、そうかといって実際の保育が妥当でなければ、それはそれでまた問題かとも思いますが、その辺についても適切に、これは保育をされていたという状況があろうかということでございます。
 ただ、御指摘いただきましたような、定員を、その条例上改正するという手続、これがそのままになっておったということについては、これは法令遵守の立場からしましては、これは適切に対応していかなければならなかったものと、そのように認識しております。
 以上でございます。

◎吉川英次選挙管理委員会事務局長 外部立会人の導入について積極的に検討せよということでございますけども、先ほども議員からも御指摘ございましたように、現在は、改正公職選挙法の中では努力義務規定というふうになっておりますので、我々は、その趣旨を十分理解して対応に、これからも一層周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


TOPへ