吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成26年9月議会 質問


◆4番(榎内智議員) みんなの党の榎内です。
 兵庫県議会議員が、年間に200回近い日帰り出張や多額の切手購入などを繰り返し、号泣会見をして話題になったことから、政務活動費の問題が大変注目されております。その後も、家族旅行としか思えない視察に政務活動費を使ったり、不適切な書籍の購入、ゴルフコンペの景品を購入、親族を事務員として雇っていたり、新年会の会費に使ったり、日常的に履く靴を防災靴と称して購入したりと、その問題が直ちに違法というものから、使い道に適切さを欠くものまで、さまざまな報道がなされ、国民、市民の皆様からは、報じられた兵庫県議会議員の問題に限らず、地方議会及び地方議会議員全体に対して、大変厳しい目が向けられているところであります。
 そのような中、我が吹田市についてはどうなのかとそのように考えるとき、日々議員の皆様と接する中で、報じられた号泣議員ほどどうしようもない議員はいないと信じているところでありますし、また収支報告を提出する際も、事前に議会事務局において、細かく見てくださっており、宛名や内訳のない領収書であったり、具体的な内容のわからない視察の支出など、明らかに不自然な支出が容易に認められるとは思えません。
 しかしながら、吹田市議会と兵庫県議会を比べてみると、兵庫県議会においても条例において、収支報告書には、政務活動費による支出に係る領収書、その他の証拠書類の写しを添付しなければならないとされ、兵庫県議会の事務局においても、この議員へ何度も修正を求めてきたということであります。
 また、支出のチェックについては、条例において、議長は、収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、その使途の透明性の確保に努めるものとするとしており、議長がチェックをすることになっております。
 これら、事務局がとった行動や、条例の内容、チェックが議長であるということなど、吹田市議会とほとんど変わりがありません。むしろ兵庫県議会には、議会基本条例があり、そこでは、政務活動費を受けた者は、政務活動費を交付の目的に沿って適正に使用するとともに、その使途を明らかにしなければならないとされていたほどであります。
 そう考えますと、現在、吹田市議会において問題が生じていないにしても、それは報じられた兵庫県議会議員のような特異な議員が吹田では当選せずにいたということにすぎず、厳格なルールであるとか、抑止力のある仕組みであるとか、十分なチェック体制といったものは、兵庫県議会同様に不十分であると考えます。
 吹田市議会は特別職報酬等審議会の答申を受け、市長が提案した政務活動費4割カット条例を残念ながら否決してしまいました。現在も変わることなく、大阪府下特例市の中で最高の政務活動費をいただいております。他市と比較しても高額な政務活動費を使っている我が市議会においては、より厳格かつ透明性の高い運用を行っていくべきではないでしょうか。具体的に以下3点の提案をいたします。
 一つ目は政務活動費の後払い方式の導入であります。現在、吹田市議会を含む多くの議会では、政務活動費を前払いで受け取っていますが、これを後払いにすることで、領収書や視察報告等の使途をチェックした上で、認められたもののみ支出している議会があります。前払いでお金を受け取れば、それを使い切ろうと支出が甘くなっていたところが、活動費の支出を受けるために都度、領収書等を提出して精算することで使い方が厳格になるといった効果があり、そして、結果的に政務活動費全体の費用削減にもつながっているということであります。吹田市においても検討すべきではないでしょうか。
 二つ目は収支報告書の公開であります。吹田市議会では、収支報告において、収入、支出の科目別の金額と残額をホームページで公開しております。しかし、具体的に何に使ったのかは分からず、市民は情報公開請求をしないと見ることができません。一部の自治体では収支報告書を初め、領収書や視察の報告書なども全てホームページで閲覧できるようにしております。
 吹田市においてもそのようにすべきではないでしょうか。外部の人に見られているということ自体が、不適切な政務活動費の使用を行わない大きな抑止力になると考えられます。
 三つ目は第三者のチェックです。現在の吹田市議会の政務活動費は、市長がその内容を審査して交付することになっていますが、それがどのように使われたのか、事後の収支報告書等のチェックは、議長が行うことになっております。現在の議長に具体的な不備があるというものではありません。しかし、議長は議会の内側、身内でありますし、また会派に所属する一議員でもありますことから、自分で自分をチェックしているような状況にすぎません。やはり、第三者によるチェックが必要ではないかと考えます。
 議会の附属機関として、外部委員によって構成される政務活動費の使途を調査する組織を設置している議会もあります。吹田市でも導入を検討すべきだと考えます。
 政務活動費について、私は以前から、他市と比べて高額な金額を下げるべきだということや、また議員活動として使ったのか、私用で使ったのか区別のつかない車のガソリン代金であるとか、携帯電話の代金の支出は認めるべきではないと訴えてまいりました。これらを含め、政務活動費の問題について、今、市民の皆様から厳しい目が向けられている、この今こそ取り組むべきだとそのように考えます。
 政務活動費については、市長部局においても無関係であるわけではありません。実際に政務活動費を支出するのは市長だからです。支出しているのが市長であれば、その使途について市長がチェックするのも本来当然のことだと思います。これら政務活動費の支出等について、もし市長の御所見などがあればお聞かせください。
 続いて、市長のお金の問題についてお伺いいたします。
 当時、市長が代表であった自民党大阪府吹田市第一支部から、同じく市長が代表であった自民党吹田市支部へ100万円の支出をした件で、収支報告書の記載を訂正されました。先日の議員への答弁では、いまだ元会計責任者が預かっているということで、またそのお金は任意団体が所有しているとのことでありました。市長はこの件について、任意団体にお金が残ったままということにして、このままほったらかす気ではないのかなと、そんなふうに思うんですけれども、どうでしょうか。お答えください。
 また、これは自民党のお金だと市長も認めておられたわけですけれども、返すつもりはないのでしょうか。また、自民党から返還請求はあったでしょうか、お答えください。
 さらに、弁護士と相談しているとのことでしたが、相談した結果が現在の状況なんでしょうか。同じく市長の答弁を求めます。
 さらにこの任意団体の名称は、先日の議員への答弁で、自由民主党第一支部という名前であるとのことでありました。この任意団体は国政政党である自由民主党の傘下の組織なんでしょうか。それとも名前が同じ自由民主党なだけの、全く別な組織なんでしょうか、お答えください。
 同じく、政治資金収支報告書を訂正した、大阪維新の会から井上哲也後援会に受けた99万5,000円についても、元会計責任者の手元に置いたまま、ほったらかすつもりではないでしょうか、お答えください。
 続きまして、ガバナンス推進委員会の検証結果報告についてお尋ねをいたします。
 ガバナンス推進委員会は、グリーンニューディール基金に係る随意契約の調査報告書をまとめ、そしてこのたび、100条委員会の調査報告との差異について、検証結果報告なるものを出されました。この検証結果報告は、100条委員会の調査報告をことごとく否定する大変ひどい内容でありました。
 この報告を受け、思うことは、このガバナンス推進委員会というのは一体何なのかということであります。両副市長がそれぞれ委員長、副委員長を務め、ここにいる多くの理事者が委員となって構成されています。一番の問題の市長こそ入っておりませんが、住民訴訟で被告として市長とともに名を連ねている冨田元副市長、川下元総務部長、羽間環境部長が、過去も含め、委員長または委員として構成員となっております。訴訟の被告とならずとも、委員は皆、問題の市長を支える組織の一員で、少なくとも明らかになっている不適切な事務執行を行ってきた行政組織の内部にいた、まさに当事者そのものであります。
 要は、みんなで集まってガバナンス推進だなどと言って委員会をつくったけれども、それは名ばかりでありまして、ガバナンス推進委員会のその実体は、問題当事者団体にほかならないわけであります。
 この訴訟の被告当事者をも含むこの構成から見た、ガバナンス推進委員会の本質について、どのように考えていらっしゃるか、牧内委員並びに太田委員長の答弁を求めます。
 なお、その組織の構成について問うていますので、議論の内容が当事者自身に係るときは欠席することになっているなど、運用に係る言いわけは不要であります。
 また、ガバナンス推進委員会は弁護士をアドバイザーとして入れて中立性を確保しているといったようなことを言っています。弁護士だからといって中立であるといったようなことは全くありません。100条委員会でも弁護士に助言を仰いでおりますけれども、その結論はガバナンス推進委員会とは全く違います。要は、どの立場で法的な主張をするかということでありまして、アドバイザーは、市が雇い入れてる顧問弁護士などであるわけですから、当然、ガバナンス推進委員会の意に沿う形で法的サポートを行っているわけであります。中立であるとはとても言えないと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 また、アドバイザーがどう言っても、これはあくまでもアドバイザーでありまして、ガバナンス推進委員会の委員ではありません。委員自体の立場が中立でないのに、アドバイスを受けたからといって中立になると考えるのは間違っていると思いますが、いかがでしょうか。
 実際のところ、ガバナンス推進委員会の調査報告などは、問題当事者みずからが弁護士に弁護してもらいながら、自分自身の主張をしているにすぎません。まともで客観的な調査を期待すること自体、ちゃんちゃらおかしいことだと思っています。
 ガバナンス推進委員会は、問題当事者として、コンプライアンス研修や随意契約ガイドラインの策定など、再発防止の取り組みぐらいはやってもよかったかもしれませんけれども、グリーンニューディール基金問題の調査、検証などはやってはいけなかったのではないでしょうか、お答えください。
 そして、このたび出された検査結果報告書ですが、これは何のためにつくられたのでしょうか。ガバナンス推進委員会と100条委員会の報告の差異を検証する必要性についてお答えください。
 そもそも当事者たるガバナンス推進委員会と外部の100条委員会は立場が違うわけでありますから、調査結果に差異があるのは、ある意味当然であります。それをわざわざ検証するなど、単に自己弁護をしているにすぎず、公益のために行ったとはとても思えませんが、どのようにお考えになりますでしょうか。
 調査結果報告書を読みますと、法律に精通した方が書いたのかなと、そのように思います。作成プロセスと報告書の原案は誰が作成したのか、お答えください。
 ガバナンス推進委員会と100条委員会では大きくその主張が異なっておりましたが、ここまで述べてきましたとおり、ガバナンス推進委員会、この実体は問題当事者でありますので、現在行われている住民訴訟の被告の立場、その主張と同じだろうと推察いたします。ガバナンス推進委員会の調査報告書及び検証結果報告書における認定事実と結論、それは訴訟の被告としての証拠と反論とにどのような違いがあるのでしょうか。違いがあるなら、具体的にお示しください。
 また、これまでガバナンス推進委員会が行ってきたコンプライアンスについての取り組み、ガバナンスについての取り組み、グリーンニューディール基金問題の調査、その他それぞれの取り組みについて、アドバイザーが具体的にどのようにかかわってきたのかお答えください。
 新佐竹台住宅の集約建てかえ事業ついてお尋ねいたします。
 これまでも反対を訴えてまいりました。そもそも市営住宅は、その多くが、一定の所得要件さえ満たせば申し込めるため、大変な人気で、35倍といった高倍率に当選したラッキーな方が、安い住宅に住めるというアンフェアな仕組みであります。
 公共サービスを目的に沿って広く平等に提供しているとは言えず、ただの民業圧迫です。そもそも私はこの市営住宅が不要だとまでは思っておりません。それは、例えば火災などで家を失い、きょう寝るところすらなくお困りの方、自宅が、盗難や強姦、その他犯罪の被害に遭い、とても家で暮らすことが困難であろう方、東日本大震災等天災で吹田市に避難してこられた方、また外国籍や御高齢の単身世帯、その他さまざまな事情で民間での契約を断られた方、社会的入院をされていた方の地域での復帰生活支援の場として、路上生活をされている方のシェルターとしての役割、建築基準法すら満たさないシェアハウスの住民の移転支援、言い出せば切りがありません。本来公共がすべき役割は、極めて大きいと考えます。そういった必要性の優先度を考慮した入居判定をすべきではないでしょうか、お答えください。
 新たに建築する新佐竹台住宅は、既存の五つの市営住宅から移ってくるとのことですが、その中には賃料を滞納されている方や、また高額所得者も含まれて転居されるとのことです。そのようなことは、市民感情として、とても許せるものではありません。移転入居の要件として、家賃滞納者と高額所得者は移転を認めないよう定める必要があるのではないかと考えます。お答えください。
 また、新佐竹台住宅について、土地の購入費や住民の移転費用なども含めた総額及び1戸当たりの金額についてお答えください。
 続きまして、保育施策についてお尋ねいたします。
 市長は、民営化のための移管先選定委員会の設置条例案を撤回され、続いて、その予算の削減もいたしました。さきの議会において私は、もう市長は保育園民営化は諦めた、市長は公約も放り投げた、もうできないと、そういうことなのかなと思って質問いたしましたら、市長は、公立保育所の民営化の方針は変わっていないと、そのような御答弁をなさいました。また、部長におかれましても、改めて議会に提案をさせていただきたい、そういった御答弁でありました。
 しかしながら、どうでしょうか。残念ながら、今議会に提案されておりません。一体これはどういうことなのでしょうか。口ではやるやると言っておきながら、全く中身が伴っておりません。その後の民営化に向けての進捗と、条例案の提案がない理由についてお答えください。また、民営化の方針は本当に変えていないのか、改めて市長の答弁を求めます。
 以上、1回目の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 ガバナンス推進委員会の本質についての認識につきましては、本委員会の本来の役割は、組織管理、内部統制、労務管理及びコンプライアンスの各分野におきまして、本市の行政組織が適法かつ公正に機能し、効果的な経営管理がなされているかを検証するとともに、さらなる法令遵守の徹底と円滑な業務遂行体制を推進することを目的に設置したものではありますが、グリーンニューディール基金に関する随意契約等に関する調査につきましては、第三者任せにするのではなく、みずからの手で主体的に真相を究明するための調査、検証を行い、その結果を広く公表することを通じて、市民の皆様に対する説明責任を果たすことが、本委員会に課せられた役割であり、本質であると考えております。
 次に、本委員会の中立性の確保につきましては、顧問弁護士は対抗関係に立った場合の訴訟支援だけがその役割ではなく、本市の事務執行における適法性及び妥当性を法的にチェックしていただくことも重要な業務であり、また公正職務監察員である弁護士は、そもそもの役割が本市の公正な職務の執行を監視することが、いわゆるコンプライアンス条例上の位置づけでありますことから、今回の検証作業におきましても、本事案に係る事務執行が適法かつ適正に行われたか否かの観点から、本市の組織から独立した公正かつ中立的な立場から当該弁護士4名に法的な指導、助言をいただいたものでございます。
 次に、本委員会自体の中立性につきましては、さきに本委員会の本質に関して御答弁いたしましたとおり、本事案における調査、検証におきましては、真相究明と説明責任を果たすことを最優先課題として位置づけ、確認、判明した事実のみを判断の基礎事情として分析と評価を行うことを基本方針として取り組むことにより、本委員会の中立性は十分確保できたものと考えております。
 次に、本委員会による本事案に係る調査の必要性につきましては、これもさきに本委員会の本質において御答弁いたしましたとおり、事務執行の当事者である行政自身の手で主体的に真相を究明し、説明責任を果たす観点から、調査、検証を行う必要があるものと考えております。
 次に、今回の本委員会による検証結果報告書の意義につきましては、100条委員会調査報告書が平成26年(2014年)3月議会で承認されたことを重く受けとめ、平成25年(2013年)1月に本委員会が取りまとめた調査報告書における事実認定及び評価結果を、再度精査する必要があると考えたため、改めて慎重に検証を進め、報告書としてまとめたものでございます。検証につきましては、さらなる真相究明と、より一層の説明責任を果たすために行ったものであることから、公益にかなうものと考えております。
 次に、今回の検証結果報告書の作成プロセスにつきましては、調査委員とアドバイザーによる検証のための会合において審議された内容を、事務局である総務部人事室が取りまとめ、その取りまとめたものについて、再度、アドバイザーに専門的な観点から確認、助言していただくという作業を繰り返し行った結果を、報告書として取りまとめ、作成したものでございます。
 次に、本委員会調査報告書並びに本委員会検証結果報告書の事実認定及び評価結果と、訴訟における証拠及び反論の違いにつきましては、いずれも本市として確認した事実及びそれに基づく評価、主張でありますことから、基本的に両者に違いはございませんが、本委員会検証結果報告書7ページに記載しております最高裁判所判例を参考とした地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の、緊急の必要により競争入札に付することができないときに関する論証部分につきましては、今般、本委員会が検証過程において独自に論理構成したものであり、訴訟における主張には含まれておりません。
 最後に、アドバイザーのかかわりにつきましては、本事案に関する問題の調査、検証に当たり、法的な指導、助言をいただきながら、平成25年1月のガバナンス推進委員会調査報告書と平成26年8月の今回の検証結果報告書を取りまとめたものでございますが、それ以外の本委員会の取り組みには、参画いただいておりません。
 以上でございます。

◎野上博史都市整備部長 市営住宅の入居者選考に当たり、入居の必要性の優先度を検討した入居者選定につきまして、本市では、市営住宅の入居募集に際し、通常の一般募集枠のほかに、高齢者や障がい者、母子世帯枠など、住宅困窮度が特に高い方を対象とした優先入居枠を設けております。また、御指摘の事例であります東日本大震災や火災等の被災者の方に対しましては、市営住宅の空き家を目的外使用として許可し、一時入居していただいております。
 今後も、引き続き、市営住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を担えるよう努めてまいります。
 次に、家賃滞納者等に対する新佐竹台住宅への移転入居要件についてでございますが、法令上、建てかえ事業により移転される入居者は既に新住宅への入居要件を備えておられます。
 しかしながら、建てかえ事業の入居要件とは別に、三月以上の家賃滞納者や高額所得者には、法令上、明け渡しを求めることができることとなっております。家賃滞納者に関しては、再入居に当たって、三月以上の滞納額がないよう、厳格かつ適切な債権整理を実施してまいります。また高額所得者につきましては、本年度から明け渡し請求を行っております。
 最後に、(仮称)新佐竹台住宅集約建替事業に係る経費等につきましては、用地取得費として25億円、新佐竹台住宅等整備に係る対価として46億5,674万4,000円、既存5団地入居者移転支援に係る対価として1,620万円、既存5団地からの入居者移転料として約2,600万円で、総額として約71億9,894万4,000円、1戸当たり約2,999万5,600円でございます。
 以上でございます。

◎春藤尚久こども部長 公立保育所民営化の進捗につきまして、市長にとのことでございますが、まずは担当からお答えさせていただきます。
 公立保育所民営化につきましては、本年3月定例会において、民営化保育所移管先選定委員会を設置するための附属機関条例の一部改正及び関連予算を提案いたしましたが、常任委員会にてさまざまな御意見をいただいたことを受け、さらに慎重かつ丁寧に進めていくことが必要と判断し、条例改正案の提案を取り下げるとともに、5月定例会で関連予算を取り下げさせていただきました。
 その後、今年度には、第1園目となる南保育園に保護者説明会やアンケートを実施し、さらに理解を得るように努めているところでございますが、本定例会での提案は見送ることが適切と判断させていただきました。
 しかしながら、公立保育所の民営化は、民間保育所に比べて運営コストの高い公立保育所を民営化し、市の財政負担の軽減を図り、施設の老朽化対策や、新制度のもとで、増大かつ多様化する保育サービスの充実を図るために実施する必要があるものでございます。
 今後とも、保護者の方々に対し、丁寧な説明に努めながら、できるだけ早期に民営化が進むよう取り組んでまいります。
 以上でございます。

◎太田勝久副市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。
 ガバナンス推進委員会につきましては、本市の行政組織が適法かつ公正に機能し、効果的な経営管理がなされているかを検証し、問題点等があれば、その改善に取り組む庁内組織として設置しているものでございます。
 今回の随意契約等の検証において、同委員会が果たすべき役割といたしましては、担当部長より御答弁申し上げましたとおり、市民に対する説明責任を果たすことであり、市みずからが事実を究明し、必要な組織運営上の改善を進めることにより、市民の市政に対する信頼回復が図れるものと考えております。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。
 まず、議員の政務活動費の支出についてでございますが、現在も、議会事務局の職員が市長事務部局の職員を併任する形で、チェックをさせていただいております。議会事務局ではなく市長部局所属の職員によるチェックをという方向で、議会の意見がまとまるようでしたら、そうした体制をとることもやぶさかではございませんので、御議論をよろしくお願いいたします。
 次に、私の政治資金についてでございますが、政治資金収支報告書において、支出にかかわる記載誤りのございました100万円につきましては、私の所有するものではなく、任意団体に残っているもので、当該団体にて保管を続けている状況であり、政党からの返還請求は受けていないとの報告を受けております。当該任意団体につきましては、既に府の選挙管理委員会に解散の届けを提出し、政治団体ではなくなっているため、いわゆる政党との関係はないものと存じます。
 また、収支報告書に記載が漏れておりました99万5,000円受領の件につきましても、既に収支報告書の追記訂正を行い、事後処理が完成しているとの報告を受けております。
 次に、保育所民営化についてでございますが、本年3月議会で、公立保育所民営化に関する条例案の提案を取り下げ、5月議会ではその関連予算を減額させていただきました。これは担当部長から申し上げましたとおり、議会からのさまざまな御指摘を踏まえ、民営化に対する市民の皆様の御理解をさらに深める努力を重ね、より慎重に進めることが必要と考え、決断したものでございます。
 公立保育所の民営化を推進するとの方針自体につきましては、変更しておりません。今後とも一層丁寧な説明に努め、できるだけ早期に関連条例等の提案ができるように進めてまいりたいと考えております。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

◆4番(榎内智議員) ガバナンス推進委員会の本質につきまして質問させていただきましたところ、御答弁におきまして、この調査については第三者に任せるのではなく、みずからの手で主体的に真相究明するための調査、検証を行いというようなことをおっしゃっておられまして、まず、この委員会、ガバナンス推進委員会が問題の当事者であるということについては、一定お認めになっているというようなところだろうというふうに思います。
 しかしながら、中立かどうかという点についての質問で、それについては、弁護士を入れているので中立だというようなところの主張かと存じますけれども、仮に弁護士のアドバイスが中立だったとしてもですね、どのようなアドバイスを受け入れるかどうかといったところは、結局のところ、委員会の思うままであります。なぜなら、アドバイザーはあくまでもアドバイザーでありまして、この主体である委員ではないわけであります。
 まさに、この問題の当事者として訴訟の被告となっている者が、またこの分限懲戒等審査会でみずからが処分の対象となった、そういった者がですね、そのみずからの状況、それを超えて本当に中立な立場で、本当に中立な意見を採用する、こんなことができるんでしょうか。なるべく公平、中立にしようと弁護士を入れたのはわかりますけれども、このような状況が部長とて、また副市長とて、これが確実に、100%中立だとまでは言い切れないのではないかなと、そんなふうに思うんですけれども、部長及び副市長の御所見をお願いいたします。
 市営住宅の入居者選考につきましては、一部高齢者や障がい者の枠があったり、セーフティーネットとしての目的外使用をしているといったことは知っております。しかし、多くは一定の所得要件を満たせば申し込めるわけであります。そもそも経済的困窮と住宅困窮はイコールではありません。保育所の入所が保育に欠ける度合いに基づき入所判定が行われるように、市営住宅についても住宅確保の困難性、その必要性を点数化して、より必要な方から入居できるよう、改めるべきであります。
 それから、保育園の民営化につきまして、市長からは、民営化推進の旗をおろしていないと、そういった御答弁でありました。しかしながら、残念ながら、全然進めているようには見えないわけであります。御答弁で、その後のアンケートであるとか、説明会を実施して、理解を得るよう努めているといったようなことでありましたが、もう既にその説明会とアンケートも終わっているわけであります。あとは保護者に対して、どのような理解を得るために、何をするのか。その具体的なスケジュールも含め、お答えいただければと存じます。
 また、アンケートの結果につきまして、常任委員会への提出を求めます。
 それから、市長におかれましては、この保育園民営化につきまして、今任期中、市長の今の任期中にやるのかどうか、その点について明確にお答えをいただければと存じます。
 以上、2回目の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 ガバナンス推進委員会についての中立性に係る再度の御質問でございますが、我々、確かに庁内組織でこの調査を行いました。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、我々のこの調査における目的と申しますのは、それはもうあくまで真相究明と、それから説明責任を果たすということで、今回おっしゃっているような、自己弁護でありますとか、そういう観点からの調査ということは、これは一切行っておりませんし、本当にそういう観点からの調査を我々は尽くしたというふうに考えておりますので、その点は御理解賜りたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎太田勝久副市長 再度ガバナンス委員会の調査についての御質問をいただきました。大きく新聞報道で不適切な処理についての報道もされた、その中で、我々としてもみずからも、みずからの事務について検証するというのは、これは当然のことでありまして、その際にもできるだけ、そういった法律的なアドバイスをいただきながらなおかつ、議員はあくまでも庁内組織じゃないかというふうにおっしゃいますけども、直接担当したことがない者を調査委員として立てて、その中で、できるだけ、これは結局のところ、真相を究明して明らかにすることが目的でございますので、そういったことで疑いを抱かれるようなことがあっては、何のためにやっているかわからないということでございますので、私としては、その当時、できるだけ速やかに市民の皆様に明らかに、この内部調査の結果を報告するということを、それに当たって、できる限りの配慮をさせていただいて、実際に調査委員並びにアドバイザー、それから、事務局を担っていただいた担当につきましても、その意義を十分踏まえた上で、公正な調査をしていただいたというふうに思っておりますし、あわせて、その内部調査を行う決定をする際には、監査委員に対して、この自治法に基づく要求監査もしていくということも同時に決定をさせていただいて、両面から明らかにしていきたいという形で取り組んできたところでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

◎野上博史都市整備部長 真に住宅に困窮している方への募集のあり方についてということで、再度の御質問だったかと思います。
 入居者選考に当たり、公営住宅法施行令に規定をしております住宅困窮要件に基づく住宅困窮度の指標としまして、最低居住水準の充足状況、あるいは家賃負担状況、家族の状況、住環境水準の充足状況等が考えられます。さまざまな形態の民間住宅が存する本市におきましては、例えば想定される指標の一つであります家賃負担状況をとりましても、現在お住まいの住宅家賃そのものが高い場合には指標が上がりますことから、これらの住宅困窮度の指標による選考は、選考に漏れた応募者の方々にとって納得いただける選考にはならないのではないかと危惧しております。
 また、現在の社会経済状況に照らし、高齢者や障がい者、母子世帯の方々は、特に居住の安定確保が必要な方であると認識をしておりますので、こうした世帯の方々に入居していただけるよう、一般募集枠とは別に、優先入居枠を設け、募集をさせていただいております。
 以上でございます。

◎春藤尚久こども部長 公立保育所の民営化につきまして御質問いただいた件ですけれども、アンケートで、公募条件に関することであるとか、事業者の選定条件に関すること、これらについてアンケート実施をさせていただきました。我々としては、保護者の方々に説明を尽くして、一定の理解を得られたという段階になりましたら、改めて関連の条例及び予算を提案させていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきますよう、お願いいたします。
 御請求のありました資料については常任委員会のほうへ提出させていただきます。

◎井上哲也市長 保育所の民営化について任期中にというお話がありましたけども、当初から、平成30年までに5園の民営化ということを申し上げてきております。そのことについては、今推進をさせていただいているということで、民営化の旗についてはおろしていないという、ずっと説明をさせていただいております。
 ただ、計画どおりに進めるためにもですね、先ほど申し上げましたが、3月議会に取り下げをさせていただいた関連条例案の提案が、早期に進めてまいるように考えておるというのが、先ほどの御答弁です。

◆4番(榎内智議員) 保育所の移管先選定委員会の条例案を市長の任期中にお出しになるんですか、市長、その点、明確にお答えください。

◎井上哲也市長 これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様の御理解を、今得れるように、今努力を重ねさせていただいております。今任期中に提案できるように努力をさせていただいております。


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