吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成26年5月議会 質問


◆4番(榎内智議員) みんなの党の榎内です。
 さきの議会におきましては、市長が提案した保育所民営化のための移管先選定委員会の設置条例を、市長はみずから撤回されました。そして、今議会ではその予算の削減が提案されております。全くもって残念であります。
 公立の保育所は改革しなければなりません。民間と比較して高過ぎる公立保育士の給与、運営費は私立の2倍かかる公立の保育所。過去には、保育士が勤務時間中に組合活動をしている実態もありました。また、保育所の入所に際して、多くの市議会議員が口ききをしていたと報じられたこともありました。
 このたびの民営化は、本当におかしな、おかしな我が市の保育行政を変え、吹田の未来である、その子供のための保育行政に改めていく、そういった意味があります。
 民営化が実現すれば、新たに年間4億円のお金が、子供のために使うことができると試算されました。
 井上市長は選挙の際、行政の維新を掲げ、官から民への流れを加速すると訴え、市民の信任を得て当選されました。これを撤回しようとするこのたびの決定は、明らかに市長の公約に反することであり、市民に対する背任であると考えます。
 まず、市長に、これが公約違反であるということについての認識、そして、このたびの政策転換をした理由、また市民に対してどのように説明をされたのか、お答えをください。
 そして、市長は凍結していた職員の採用をも行うということであります。市長は財政非常事態宣言をされ、弾力的な財政運営の確立をするとして、経常収支比率95%を目標に、職員体制の再構築に着手されました。選挙の際は、他市と比較して、吹田の職員は多過ぎると訴え、これを減らすように訴えておられました。このたびの政策の転換につきまして、全くもって残念であります。
 市長は施政方針で、将来にわたって市民の暮らしを支え続けるための継続・持続可能な財政運営を図るためとして、職員給与の適正化や職員数の抑制をすると言っておられます。しかし、言ってることとやってることが全く違います。
 このたびの政策転換の原因とその理由、そして、施政方針での発言との整合性について、市長の答弁を求めます。
 私は、井上市長のグリーンニューディール基金の問題を初めとする、市長自身のさまざまな疑惑について、いまだ全く納得をしておりませんけれども、しかしながら、改革の基本的な方向性にはずっと賛成をしてまいりました。市長の不信任案も提案いたしましたが、それでも、もしも市長が市民に信を問うた上で、信任が得られるのであれば、堂々と改革を進めていただくのがよいとすら思っておりました。
 しかし、このたびの政策転換については、本当に失望いたしました。
 以下、所管部局にお聞きいたします。
 このたびの職員採用について、前倒し採用が必要な理由、平成24年度から平成27年度の普通会計における人口1,000人当たりの職員数の推移、そして、市民病院を除く退職者数について平成24年度から平成27年度の実績及び見込み、今年度の前倒し採用を行った場合増加する人件費の影響額についてお答えください。
 職員数については、職員体制の見直しの骨子として、平成24年度から平成26年度の新規採用の停止、そして、平成25年度からは吹田市職員体制計画が立てられました。骨子については、平成27年度分の前倒し採用などといったところで、実際には今年度に採用するわけですから、もう既に破綻しておりますし、新たな計画のほうにつきましては、まだ1年しかたっていませんけれども、このような方針転換であります。計画の維持は困難かと思われます。これらの計画は破棄されたのか、あるいは諦めたということなのでしょうか。担当部長及び副市長の答弁を求めます。
 この平成25年度からの職員体制計画には、基本的視点として、限られた経営・人的資源である職員の一層効果的・重点的配分による職員体制に取り組むため、アウトソーシングの推進計画や、行政評価などを積極的に活用し、事務事業の見直し、業務量のスリム化に取り組むとされております。当然でありますけれども、職員数の縮減は、効率化とともにアウトソーシング等で業務を減らすこととセットでありました。アウトソーシングの進捗は職員体制計画に大きな影響があります。実際、保育所民営化などは、方針転換されて、保育士を採用しようとするなど、既に破綻が進んでいると考えられます。
 そこで、職員体制計画におけるアウトソーシングによる人員削減計画について、この計画に明記されている、以下述べる事業それぞれについてお答えください。
 保育所運営業務、地域包括支援センター業務、市営住宅管理業務、小・中学校校務員業務、小学校給食調理員業務、図書館窓口等運営業務、夢つながり未来館管理運営業務、市民体育館管理運営業務、以上、これらはアウトソーシングをするという計画に変更はありませんでしょうか。削減予定の職員数に変更はありませんでしょうか、お答えください。
 また、今年度分の削減予定の数がある事業につきましては、実際に削減したかどうかもあわせて答弁をお願いいたします。
 続いて、入札・契約制度についてお尋ねいたします。
 市長の太陽光パネル設置工事の随意契約の問題を受け、吹田市随意契約ガイドラインを定められ、そこで判断が難しいものについては、入札・契約制度改善検討委員会で議論するということを、これまでの議会質疑の中で答弁されておられます。この入札・契約制度改善検討委員会について、その構成、開催数、ガイドラインの適用をめぐっての議論の状況、議事録公開の有無についてお教えください。
 また、さきの議員とのこれまでの質疑の中において、入札監視委員会の設置を検討しているとのことでありました。この中身について御説明をお願いいたします。
 次に、情報化についてお尋ねいたします。
 本市においては、今年度から平成30年度までの計画で、第3期の情報化推進計画が策定され、ITを活用して、市民、地域、行政がきずなを強め、まちづくりや災害対策に生かしていくとのことであります。国においても世界最先端IT国家創造宣言がされるなど、情報化の推進は、国を挙げての推進が期待されるものであります。
 そこで以下、質問いたします。
 このたびの第3期の情報化推進計画では、証明発行窓口の多様化として、住民票等の証明書をコンビニで受け取れるようにするとのことであります。現在でも、自治体によっては住民基本台帳カードを利用したコンビニ発行ができるようにしている自治体もありますが、今後、吹田市で導入するに当たっての課題や、その効果など、どのような検討をされておられますでしょうか。
 また、ICタグを活用して、図書館蔵書管理システムを構築するとのことであります。こちらにつきましても、蔵書管理における業務の効率化や市民の利便性の向上が期待されるところであります。期待される効果について、どのようにお考えでしょうか。また、導入スケジュールについて御答弁ください。
 続いて、クラウドや外部データセンターの活用についてお尋ねいたします。
 この第3期情報化推進計画においては、そのクラウドという言葉はあるものの、具体的な取り組みのテーマではなく、調査・研究テーマとされ、その中でも一番最後に書かれているという極めて消極的な取り扱いであります。クラウドによって、情報化システムの集約や、他の自治体との共同利用を進めることができ、情報システムにかかる経費の削減や住民サービスの向上、または堅牢な外部データセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害、事故等発生時の業務継続を確保するなどの観点から、国の方針としても地方自治体のクラウド化の推進が求められているところであります。
 他の自治体での運用実績ができつつあるなど、積極的に導入を検討してしかるべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。市がこの導入に乗り気でない理由などありましたら、お教えください。
 次に、吹田市のホームページについてお尋ねをいたします。
 総務省が公開している平成25年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果によりますと、全国の特例市のうち7割以上の自治体で、市長の記者会見の内容や、その際の配布資料等をホームページ上に公開をしております。
 しかし、吹田市では現在公開されておりません。市長の吹田市のリーダーとしての発信力の向上と、開かれた行政の推進のため、これを公開してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。担当部長の答弁を求めます。
 また、ホームページの広告につきまして、トップページを見ますと、広告は5件でありまして、以前よりも掲載数が減ってるように思われます。この広告は維新プロジェクトの歳入確保策として始まったものですが、うまくいっておりますでしょうか。今年度の収入の見込みと、事業実施の委託費についてお教えください。市がホームページで提供する情報は多岐にわたっています。市民が求める情報にすぐにたどりつけるような、シンプルでユーザビリティーの高いサイト構成と、目立って何ぼの広告というのは、どうしても相反する関係にあります。広告による財政効果の見込みによっては、見直してはいかがでしょうか。
 続きまして、福祉施策について、国の法改正に伴って何点かお尋ねいたします。
 介護保険法について、認定区分の要支援の対象サービスが、市町村の地域支援事業に移行する法案審議が進んでいます。国会での議論が十分な審議を経ず、与党の強行で行われていることに怒りを感じますが、ともかく、今後一層、市が主体的にこれを決め、施策を行っていく必要があると考えます。
 しかし、吹田市ではこれまで、見直し会議などの中で、福祉関係の事業の縮減を行い、そして、そのときの基準というのが国・府制度との整合性を欠く事業であるといったようなことであるとか、また他市と比較して突出しているなどの理由で、市独自の制度を廃止するなどしていた経緯もありますので、心配でなりません。このたびの法改正を歓迎するものではありませんが、本来、福祉サービスはそれを必要とされる方のニーズや実態に合わせて提供されるべきで、全国一律で決められるものではありません。
 この法改正に関連して、市は要支援者への支援について、どのように考えておられるか、お答えください。また、このたびの制度移行を単なる切り捨てとすることなく、要支援者を要介護状態に至らしめることがないよう、予防的な観点からの独自の施策を行っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、これによって、市内で影響を受ける人数についてお答えください。
 次に、国会において難病の方への医療助成を拡大する法案が可決の見込みです。
 今後、対象となる疾患の拡大も見込まれているところでありますが、その場合、市の日常生活用具給付事業であるとか、また、特定疾患者給付事業における対象についても同様に拡大していただければと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、1回目の質問を終わります。
   (発言の訂正あり)

◎春藤尚久こども部長 保育所民営化に関しまして、市長にとのことでございますが、まずは担当からお答えいたします。
 本年3月議会において、公立保育所の移管先選定委員会を附属機関に加えるための条例改正案の提案を取り下げたことにつきましては、慎重かつ丁寧に進める必要があると判断させていただいたことによるものでございます。
 また、その関連予算につきましては、今議会にて減額補正の提案をさせていただいておりますが、公立保育所民営化の実施につきましては、今後とも民営化対象園での説明会を開催するなど、保護者の方々等の御理解を得ることに努め、改めて議会に提案させていただきたいと考えております。
 以上でございます。

◎門脇則子行政経営部長 政策転換について、市長にとのことでございますが、まず、担当から御答弁申し上げます。
 行政の維新プロジェクトの取り組み課題の一つであります職員体制見直しの骨子に基づき、平成23年度から平成25年度の3年間、採用試験を行わず、退職者不補充を実施し、目標は達成したものでございます。
 職員体制の見直しの骨子を踏まえ、平成25年3月に策定した職員体制計画案では、平成30年4月までに住民1,000人当たりの職員数を5.90人以下とした2,064人を目標としており、引き続き、持続可能な財政運営を図るため、職員数の抑制に取り組んでまいります。
 前倒し採用が必要な理由につきましては、全庁挙げて行政の維新プロジェクトに取り組むことにより、赤字体質からの脱却という大きな目標は達成可能となりつつあり、吹田操車場跡地医療クラスター形成などの新たな増員や、部局の欠員状況の意向等を踏まえ、平成27年4月採用予定者のうち一部を平成26年10月に前倒しして採用するものでございます。
 総務省の定員管理調査に基づく普通会計の職員数及び住民1,000人当たりの職員数は、平成24年度は2,224人で6.36人、平成25年度は2,164人で6.07人、平成26年度は市民病院への派遣職員を除きまして、2,106人で5.85人の見込み、平成27年度は2,158人で5.99人の見込みでございます。
 また、前倒し採用による全会計の人件費の影響額につきましては、平成26年度は約9,600万円ですが、前倒し採用者と4月採用者とでは昇給等に差が出ることから、平成27年度が約1,700万円、平成28年度が約300万円の増加になると試算しております。
 市民病院の医療職を除く平成23年度末の退職者数は118人、平成24年度末は126人、平成25年度末は109人、平成26年度末の定年退職者数は44人で、依願退職者数は一般事務職で20人、保育士で12人を見込んでおります。
 今回の前倒し採用は、平成27年4月採用予定者のうち一部を平成26年10月に前倒しして採用するものであり、職員体制見直しの骨子及び職員体制計画案の目標数値の過達成しているものを補充するものであり、計画を破棄したものではございません。
 職員体制計画案におけるアウトソーシングによる人員削減計画についてでございますが、子育て青少年拠点夢つながり未来館管理運営業務につきまして、当初、貸し館業務、施設管理業務及び青少年支援業務のうち相談業務を除く部分に、指定管理者制度を導入することで、職員体制計画案上、5人の職員を削減することとなっておりましたが、青少年交流活動支援業務については、当面直営で運営することに変更したため、削減数を変更し、今年度3人の削減をしたところでございます。
 その他の事業につきましては、現在のところ変更はございません。
 また、子育て青少年拠点夢つながり未来館以外の今年度分の削減予定業務につきましては、予定どおり職員の削減を行っております。
 続きまして、クラウドや外部データセンターの活用に関する御質問にお答え申し上げます。
 クラウドや外部データセンターの活用によるシステム運用につきましては、導入によるさまざまなメリットが考えられるため、積極的に推進していきたいと考えております。
 しかし、一方で大量のデータを外部に保管し、ネットワークを使って伝送するため、セキュリティー上の問題もございます。
 現在、ホームページを管理するシステムにつきましては、クラウドによる運用を開始しており、本事例をもとに課題を洗い出すこととしております。
 今後は、第3期情報化推進計画を推進する中で、クラウドの手法や適用するシステムを検討し、具体化できるものから施策へ展開できるよう努めてまいります。
 以上でございます。

◎牧内章総務部長 吹田市公共工事等入札・契約制度改善検討委員会の構成につきましては、両副市長と総務部長、行政経営部長など9人の部長による11人の委員で構成しております。また、その開催回数は、平成24年度(2012年度)は12回、平成25年度(2013年度)は13回、平成26年度(2014年度)は現在のところ3回でございます。
 随意契約が適正かどうかにつきまして、当委員会で審議した状況でございますが、平成24年度は2回、平成25年度は1回、平成26年度は1回でございまして、それらの審議内容は、家庭系じんかい収集運搬業務、南吹田駅前線仮設土どめ工事、増築工事の工事監理業務についての契約方法についてでございます。
 なお、議事録につきましては、情報公開請求により公開することになりますが、当委員会におきましては、入札・契約制度の改正や工事及び工事関係コンサルの一般競争入札参加資格についても、審議を行っておりますことから、その内容につきましては、当該案件を公表または公告するまでは公開することができないものと考えております。
 次に、入札監視委員会についてでございますが、入札監視委員会とは、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を確保するため、学識経験者等により、中立、公正な立場で入札参加資格の設定や指名競争入札に係る指名の経緯等について、定期的に報告を徴取し、その内容の審査及び意見の具申等を行うものとされております。
 今後は、入札監視委員会の設置、運営に関する規定及び調査、審議を行う対象の契約や項目等につきまして、他市の状況についても調査、研究しながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、記者会見における市長の発言や配布資料等のホームページ上への公開につきましては、市政の透明性を高め、また市長のメッセージを広く発信するといった意味からも、公開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 最後に、ホームページ掲載のバナー広告につきましては、行政の維新プロジェクトにおける歳入確保策の一環として、平成24年1月から取り組んでおり、広告主の募集から広告作成までを一括して行う広告代理店を入札で選定し、業務委託しているところでございます。平成26年度の歳入につきましては、当該広告代理店に、広告の掲載状況にかかわらず、1年間の本市への最低納入額として227万7,072円を課しておりますことから、当該金額以上を見込んでいるところでございます。
 また、広告掲載に関する費用につきましては、当該広告代理店が本市の提供する広告枠を必要数に応じて買い取り、諸経費等を加算し、広告主に販売することとなっているため、本市の負担は発生いたしません。
 広告で得られる収入は、ホームページ事業を推進していくための貴重な財源として必要不可欠なものと認識しております。今後とも広告の配置場所や背景の色使いに配慮するなど、ホームページ本来の目的である行政情報の提供に影響を及ぼすことがないよう取り組んでまいります。
 以上でございます。

◎木野内幸広市民生活部長 住民票等のコンビニ交付についてでございますが、住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスとは、コンビニエンスストアの多機能端末機を利用して、住民基本台帳カードなどのICカードと暗証番号で本人確認を行うことにより、各種証明書を発行するサービスでございます。
 このサービスは、多くの市民の方々に関係する基本的な証明書の発行を、市民に身近な場所で、夜間や休日も含めた時間帯に、民間インフラを活用した手法の導入により実現するものであり、多様化する市民ニーズに、効果的に対応するものであると認識をしております。
 一方、平成27年(2015年)10月から、マイナンバー制度が始まりまして、平成28年(2016年)1月からは、住民基本台帳カードにかわる新たなICカードとして、マイナンバーカードを、市役所窓口で、希望する方へ交付することになっております。
 本市では、マイナンバー制度の導入に合わせ、住民記録や税などの基幹系システムについて、パッケージソフトを導入して再構築いたします。また、新システムでは、パッケージソフトの標準機能として、コンビニ交付に対応することが可能です。
 そのため、本市では、平成28年1月から、マイナンバーカードを利用いたしまして、住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を実施する予定としておりまして、システムの構築など必要な準備を、現在、進めているところです。
 コンビニ交付サービス導入の効果が、広く市民に及ぼされるためには、マイナンバーカードの普及が課題です。申請時期が近づきましたら、積極的に広報を行うなどにより、カードの普及を図ってまいります。
 以上でございます。

◎川下貴弘地域教育部長 市立図書館における、ICタグ活用による期待される効果及び導入スケジュールについてお答えいたします。
 効果の第1点目としまして、貸し出しの際に10冊から15冊程度までは一度に読み取りが可能となるため、貸し出し手続にかかる時間が大幅に短縮されますことから、利用者の利便性が向上いたします。
 2点目といたしまして、このことからカウンターにおける作業量の減少につながり、現在、窓口等業務の委託をしております館におきましては、委託料の削減につながるものと考えております。
 3点目は、利用者御本人がセルフ貸し出しの機器を操作する、あるいは自動返却ボックスに返却することによって、他人の目に触れることなく手続が可能となり、プライバシーの確保が図れます。
 4点目といたしましては、図書館出入り口に貸出手続確認のためのゲートを設置しますことから、紛失防止に対する抑止効果を発揮いたします。従前より不明図書が発生し苦慮しておりますが、ICタグ導入により大幅に減少するものと期待をしております。
 次に、導入スケジュールにつきましては、平成26年度(2014年度)から平成27年度(2015年度)にかけて貸出用図書等約60万冊にICタグを職員で張りつけを行い、平成27年度(2015年度)11月以降に予定をしておりますコンピューターシステム入れかえに伴う本番稼働を目指しております。書庫等の保存図書につきましては、平成28年度(2016年度)以降に順次張りつけを終了する予定でございます。
 以上でございます。

◎平野孝子福祉保健部長 現在、国会で審議されている介護保険制度の改正案では、介護予防の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行され、新しい介護予防、日常生活支援総合事業として実施されることが示されております。
 これまで全国一律の内容であったサービス内容が、今後は各自治体の裁量に委ねられることとなり、市町村で格差が生じることが懸念されておりますが、要支援1及び要支援2の方で、専門的な支援が必要な方には、引き続き専門的なサービスが利用できることとされており、今後も利用者の状況に応じた、効果的かつ効率的な介護予防・生活支援サービスを提供できるよう、検討してまいりたいと考えております。
 要支援1及び要支援2の方に対する予防給付サービスにつきましては、地域支援事業としてサービスの具体的内容や担い手など、各自治体が主体的に決め、地域の実情に応じて進めていくこととなります。
 制度改正後は、要支援の方も介護予防事業が利用できるようになることも踏まえ、利用者の状況を評価、分析し、利用者のニーズを把握した上で、より予防的なサービスが提供できるよう、関係機関や団体等と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
 制度改正の影響を受ける人数につきましては、介護予防の訪問介護と通所介護の利用者が影響を受けると考えており、本年3月の介護予防訪問介護の利用者数は1,767人、介護予防通所介護の利用者数は953人でございます。
 次に、難病の患者に対する医療等に関する法律案が、現在、国会で審議されておりますが、可決されますと、医療費助成の対象が、現行の56疾患から、約300疾患に広がる見込みとなっております。
 日常生活用具給付事業の対象疾患は、今回改正される法律とは直接関係いたしませんが、平成25年(2013年)4月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行された際に、同法施行令別表に掲げる130疾患が既に対象となっております。今後とも、国における対象疾患の検討状況を注視してまいります。
 本市の特定疾患者給付金支給事業につきましては、現在、難病の医療費助成の56疾患を対象としておりますので、給付対象の拡充を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◎太田勝久副市長 榎内議員からいただきました、職員体制に関する御質問に御答弁を申し上げます。
 職員体制の見直しにつきましては、先ほど担当部長から御答弁を申し上げましたとおり、3年間の正規職員の新規採用停止に取り組んだ結果、当初の目標数値を上回って達成したものと考えております。
 引き続き、官から民への流れの中で、限られた経営資源の最適配分を図りながら、効果的な職員体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁を申し上げます。
 まず、本年3月議会で提案いたしておりました、民営化保育所移管事業者選定委員会条例の改正案の取り下げにつきましては、先ほど担当部長から御答弁申し上げましたとおり、民営化に対する市民の皆様の御理解を深める努力を重ね、より慎重に進めるために決断したものでございます。
 このことによって、公立保育所の民営化の方針が変わるものではございません。
 今後とも、保護者の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努め、民営化を円滑に進めてまいりたいと考えております。
 次に、職員採用につきましては、これも担当部長から御答弁申し上げましたとおり、3年間の採用停止という当初の目標を達成したものでございます。また、赤字体質からの脱却という目標につきましても、実を結びつつあります。
 これまでも申し上げてまいりましたとおり、将来にわたり持続可能な財政運営を図るため、引き続き、職員給与の適正化や職員数の抑制に向けて取り組んでまいります。
 以上、よろしくお願いいたします。

◆4番(榎内智議員) 2度目の質問をさせていただきます。
 済みません、まず初めに、先ほどの質問の中で、私、難病の方への質問の中で特定疾患者給付事業というふうに申し上げましたけれども、正しくは特定疾患者給付金支給事業の誤りですので、訂正させていただきたいと思います。
 まず、市長の記者会見の内容につきまして、ホームページで公開していただけると、そういった御答弁でありました。よろしくお願いいたします。
 また、難病の方への支援施策として、特定疾患者給付金支給事業について、これは国の法改正に合わせて、この給付対象を拡大する方向で検討されると、こういった御答弁でありました。ぜひともよろしくお願いいたします。
 そして、市長の公約、この民営化、そして職員の採用の前倒し、こういったことについて、再度質問させていただきたいと思います。
 市長は公約を変えておらず、その民営化の方針そのものが変わるものではないと、そのようにおっしゃっておられます。しかしながら、実際のところ、言ってることとやってることが違うと、そのように思うところであります。
 この民営化を本当にやる気があるのでしたら、このたびの選定委員会の設置の予算、これを削減することなく、そのままにしておけばいいわけであります。また提出するというふうにおっしゃってるわけですから、もし、本気でやる気があるのであれば、そのままにしておくべきであります。
 さきの議会におきましても、この選定委員会の条例案、これを撤回されたのは市長自身であります。言ってることとやっていること、これは全く真逆であると、そのように申し上げるところであります。
 そして、その理由として挙げていること、これはまたとんでもないことだと私は思うところであります。こども部長も、そして市長も同様のことをおっしゃっておられました。慎重かつ丁寧に進める必要があると判断した、今後も保護者の方々に理解を得ることに努めていく、そんなことは当たり前のことであります。
 このような大きな変更に対して、このようなよくわからない説明を理由とするようなことは許せないと、そのように思うところであります。
 さらに、この職員採用の前倒しであります。そもそも前倒し採用ということは詭弁であると、そのように思うところであります。平成26年度中に採用されることに何ら変わりはなく、3年凍結の目標を達成したと言いたいがためのこじつけであります。
 少なくとも、3月議会の予算の提案時、このときには採用計画がなかったわけであります。なかった形での予算が提案されていたわけでありまして、何を言っても、そのとき以降、方針が転換されたことは明らかであるにもかかわらず、さも問題なく目標を達成したかのように言っている、これはただの強弁にすぎないと、そのように思います。
 どうして発言と行動がここまで異なるのか。どうして、普通に理解できる政策転換の理由が示されないのか。市長にお聞きしたいと思います。
 しかし、また、建前だけの主張を繰り返されても困りますので、私のほうから思うことを率直に申し上げたいと思います。
 方針転換しているのに、変えていないと言う。そして、それについてまともな説明ができないのは、これが政策的な理由からではなく、政治的、政局的な理由からの方針転換だからではないのでしょうか。
 3月26日、一般会計予算等の採決が行われる予定の日の前日であります。議会運営委員会や本会議で他の議員ともやりとりがございましたけれども、この日、市長は一部の議員と会合を持ったとのことであります。市長の首との引きかえか、あるいは予算案可決との引きかえか。このとき、市長はみずからの政策を曲げ、維新の旗をおろして、公約をほごにする政策転換を決めてしまったのではないでしょうか。お答えください。
 2014年4月発行の日本共産党吹田市議団議会報告、これによりますと、保育園民営化について書かれています。ここには、井上市長の任期中に実施は不可能、民営化を事実上断念と書かれています。
 これは市長が言っていることと違うように思うんですけれども、これは本当なんでしょうか、市長。任期中の実施は不可能なのでしょうか、お答えください。
 以上、2回目の質問を終わります。

◎井上哲也市長 何か、政治的理由で、憶測で御質問されましたけども、先ほどから、御答弁申し上げましたとおり、まず、民営化についてでございますが、これは議会からも、市民の皆さんに十分御理解を求める努力をしなさいと、これも御提案をいただいているわけです。そのことをしっかり進めるということの決断の中で、条例の取り下げをさせていただいたのがその中身です。
 任期中の実施は不可能だという御質問でございますけど、私はやりたいと思っております。
 職員採用についても、これは先ほど御答弁申し上げましたが、3年間の採用停止という当初の目標は達成をさせていただきました。採用停止ですからね。ですから、23、24、25年、これは採用停止の目標を達成しましたので、御指摘の点については、御理解をいただきたいと思います。

◆4番(榎内智議員) お許しをいただきまして、3度目の質問をさせていただきます。
 採用の停止に関しましては、先ほど何度も申し上げてるとおりであります。27年度の前倒し採用と言ったところで、実際のところ、26年度の採用だと、そのように申し上げているといったこと。それから、結局のところ、3月議会の予算提案時から今日に至ってまでの間に、計画の変更、方針の転換をされた、そういった変更についても申し上げているわけであります。まさに方針転換が行われた、そういったことを申し上げてるわけであります。
 そして、保育園の民営化の話、こちらにつきましては、市長はやると、そのようにおっしゃいました。しかし、やる、やると言って、本当にやるような形の条例提案がなされていない、そのような方向性、言ってることとやってることの方向性が違うんじゃないでしょうかというふうに申し上げてるわけでありますけれども、ともかく市長はやると、そういうような意気込みを言っていただいているわけですから、ぜひとも本当にやっていただきたい、そのように思うところであります。
 任期中の実施は不可能かというふうにお聞きしましたところ、市長はやりたいと思ってると、そういうことであります。ぜひとも市長が今いる任期のうちに、民営化の道筋、それをしっかりつけていただきたい。後戻りができないところまでしっかりとつけていただきたい。
 例えば、具体的に申し上げますと、この新たな民営化、移管先の事業者の選定、そして、その事業者との契約、ここまでやっていただきたい、そのように思うところですけれども、ちゃんと後戻りできないところまで進める、そういったことをお約束していただけませんでしょうか。
 以上、3回目の質問を終わります。

◎井上哲也市長 保育所の民営化については、先ほども申し上げましたとおり、私の方針は変わっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 先ほど、4月に方針転換した、職員採用の件でございますけど、これ、3月議会にもいろいろ御指摘をいただいてまして、3月の段階で何人の方が退職されるかというのが確定されますと、その時点では判断をするということは、3月議会でも御答弁させていただいておりますので、それで方針転換したとか、どうのこうのということじゃなくって、そういうことの結果を受けて、採用停止はさせていただきましたけども、中途採用についてはそういう判断をしたということで御理解いただきたいと思います。


TOPへ