吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成26年3月議会 質問


◆4番(榎内智議員) みんなの党の榎内です。さきの議会において私は、市長に辞職していただくよう訴え、一度は不信任案を提出いたしました。今議会で来年度の予算案が提案されておりますが、市長におかれましては出直し市長選挙を行い、もしも信任が得られるのであれば、その上で来年度の市政運営に当たるべきだと、そのように思うところであります。
 そこで市長の諸問題について質問をさせていただきます。
 グリーンニューディール基金に関する問題で100条調査特別委員会での調査報告書が出され、議会は全会一致でこれを可決いたしました。市長におかれましては、指摘された数々の点を素直に捉え、その責任について重く受けとめていただきたいと思います。
 しかし、これまでの他の議員への答弁を聞く限り、従前の主張を繰り返すとともに、法的責任はないと言うだけのことであります。市長にとって、ガバナンス推進委員会や監査委員の結論と違い、受け入れることができない内容だったように思われます。
 これは議会の総意として出された報告書であります。意に介さないといった態度で納得できるものではなく、それで事態が収束することもありません。この報告書によって市長が新たに認識を改められたこと、改善すべきと思われたことはあるのでしょうか。あるのかないのか御答弁いただいた上で、あるのであればどの点なのか、お答えいただきたく思います。
 このたびの問題について、何が問題であったか、今改めて考えますと、それは単独随意契約の相手方が市長の後援会幹部の会社であったということにあります。もちろん、報告書が指摘する数々の点、グリーンニューディール基金の不適切な運用や虚偽の報告の問題、起案書を十分に確認せず漫然と決裁したこと、不当に高い契約締結なども、当然大きな問題ではあります。
 しかし、もしこの相手方が市長の後援会の幹部の会社でなければ、メディア等で問題がここまで大きく取り上げられ、議会において市長の信を問う声が出るような事態には至らなかったと考えます。
 問題は、市民から見て、あたかも市長が特定の企業に便宜を図ったように見える点です。この点については、市長は一切問題を認識しておりません。そのような意図もないし、指示もしていないと、そのように言うだけであります。
 また、特定の企業を意図的に排除すべきでないという主張は、一見フェアに聞こえますが、疑念を持たれている状況においては、便宜を図るための言いわけにしか聞こえません。例えばうそつき者がうそじゃないと言っても、信じられないと思うのは当然のことだからであります。そのように見える、そう疑われるということが問題だということについて、市長に幾ら申し上げても御理解いただけないので、ここは両副市長の御所見をお伺いしたく思います。
 市民に対して疑念を抱かれないような透明性のある市政運営をするということは、市長の責任であります。市長は疑念があるなら調べてくれということでありますが、疑念を持たれたとき、それを払拭する責任、その立証責任は、本来市長が負うべきであります。今回、市長がそれをしなかったがためにガバナンス委員会をつくったり、監査委員や議会、それにかかわった多くの人の多大な労力とお金をかけて調査することになってしまいました。全ては市長がみずから白だと証明できなかったためであります。大変大きな無駄で、これは市政運営にとって損失であったと考えますが、市長及び副市長の見解を求めます。
 市民から疑念を抱かれるという点については、今後についても何ら対策が示されていないように思います。信頼していただける運用に努めると言うだけでなく、疑念の余地を残さない具体的な仕組みを講ずるべきだと、そのように考えますが、いかがでしょうか。
 随意契約のガイドラインなども策定されましたが、このたびの問題で使われた緊急5号の随意契約では、事務の遅滞による適用は認めないとし、使う場合の例示を示したのみであります。このガイドラインの現在の状況でいえば、今後も市長の後援会幹部の会社と同様に契約することが起こり得る状況でないかと考えますが、この運用においてそのようなことがあり得るのか、そうでないのか、総務部長の答弁を求めます。また、この随意契約ガイドラインの条例、規則、要領等の法的な位置づけについてお答えください。
 二度と同様の問題を起こしてはいけません。市内で活動する政治団体の役員が経営する会社、また同じく市内で活動する政治団体へ寄附をしている者が経営する会社と随意契約することは制限すべきでないかと考えます。これは企業の自由な経済活動を制限することにはなりません。契約の際の原則は競争入札であります。入札の価格によって決められる競争入札には、企業の自由意思で参加すればよいわけであります。そして、随意契約は市側から何らかの理由をもって任意に指定するわけで、この部分の制限をもって経済活動を妨げることにはなりません。
 現在においても、指名停止を受けている者や暴力団関係者との随意契約をしないこと、市内業者や障がい者団体を優遇するなど、社会的理由から一定の制限あるいは優遇をすることは認められています。必要な制限を行うことで、このたび問題となったケースと同様の契約が行われないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 かつて市長が代表を務めていた自民党支部間での100万円の問題についてお聞きいたします。
 その後の経過についてお聞かせください。100万円は今どこにありますでしょうか。その後、市長はみずからこの100万円の存在を確認しましたでしょうか。自民党からそのお金を返してくれと請求はありましたでしょうか。そして、自民党にお金を返しましたでしょうか。
 以上、お答えください。
 また、徳洲会の件で、さきの議会で他の議員から出された問いかけでありますけれども、その後どうだったのかわからないので、念のためにお教えいただきたく存じます。
 徳洲会あるいはその関係者と市長自身や市長が代表を務める政治団体との間で、過去、寄附や借り入れなどお金のやりとりはありましたか。市長の記憶で結構ですので、あったかなかったかお答えいただければと思います。
 施政方針についてお尋ねいたします。
 順当に行けば、今任期において市長がみずから市政運営を行う最後の年度になります。
 市長は施政方針でこれまで取り組んできた政策の集大成として全力を傾注すると述べています。市長が選挙の際に掲げた公約との兼ね合いで見た場合、これをどのように評価し、実行されるおつもりでしょうか。アウトソーシングの推進やわたりの是正、行財政改革の取り組みなど進んだ点、また中核市への移行や地域委員会の設置など余り進んでいないように見える点、いろいろあろうかと思います。最終年度の施政方針と市長公約の実現についての御所見をお伺いいたします。
 また、施政方針においては、公立保育園のアウトソーシングの推進が掲げられています。民間と比べ、非効率で高コストの公立保育園の民営化は、当事者の意見を聞きながらも、しっかりと進めていただきたいと思います。
 このたびの民営化は、保育園の運営が公立から私立に変わるという、経営者が官から民になるということにとどまらない意味があると考えます。
 公立保育園の正規職の保育士の給与は、民間と比べ大変高額であります。その高額報酬との均衡を図るかのように、民間よりも高い割合で低賃金のアルバイト保育士を多く雇っています。保育の質などといっても、公立保育園では不安定な低賃金の保育士によって支えられている、そのようないびつな状況であります。
 また、過去には、子供たちを保育すべき勤務時間中に職場を抜け出し、組合活動を行うなどしたこともありました。子供よりもみずからの待遇と雇用の維持を図ろうとする、そのような状況は許すことができません。
 このたびの民営化は、大切な市の予算を利権化した一部の保育士の給与ではなく、より多くの子供たちのために使うように変えるということであります。子供のためのお金は子供のために使われるべきであります。これら民営化することによるお金の使われ方の変化について、どのように考えられますでしょうか、担当部長の御所見をお伺いいたします。
 私はこれまで、民営化で浮いたお金は、待機児童対策に使うべきだと繰り返し申し上げてまいりました。民営化に先駆けて、私立保育園の分園化推進や公立幼稚園預かり保育拡充など具体的な施策がなされることに大変うれしく思います。民営化反対派はコストカットのための民営化だと、そのように非難しますけれども、その浮いたお金でどれだけのことができるか、ぜひともお教えいただきたく思います。御答弁をお願いします。
 平成26年度予算案が上程されています。市長が掲げていた行政の維新において、その工程における最終的な目標は、この平成26年度決算において経常収支比率95%の達成でありました。
 しかしながら、施政方針や予算の説明においても、その目標に対しての説明はなされませんでした。改革の工程における今年度予算の状況について御説明ください。達成を見込める状況なのでしょうか。また、財政非常事態宣言はこの達成をもって終了するのでしょうか、お答えください。
 議案第44号についてお尋ねいたします。
 市職員の報酬削減を継続する議案が出されております。財政健全化の道半ばで、民間においても景気回復の機運は感じつつも実感するには至っていないようなこの状況において、市民の皆様の税金で仕事をさせていただいている公務員が、その報酬をカットすることは、市の財政上も、そして市民感覚からも当然であろうと考えます。
 しかし、このたびの条例案は、またもや期限つきのカットであります。どうして期限を設けるのでしょうか。結局延長することになったわけですから、今度こそ恒久的な給与改定とすべきではなかったかと考えますが、そうしなかった理由についてお答えください。
 本則をいじらないことで、手当やボーナスや退職金の算定は、カット前のもとの本則から行われています。うがった見方をすれば、大幅給与カットをPRしつつ、実質的には削減額を抑えようとしているようにすら見えてまいります。月給で部長級12.5%からの給与カットとなる内容ですが、本則から計算されるボーナスや地域手当、時間外手当を含めた年収換算で計算した場合、このカット率についてはどのようになりますでしょうか、お答えください。
 また、このたびの条例案では、3月時点のカット率を維持することなく、4月以降カット率が下がってしまいます。このようにしたのはなぜでしょうか。従来の割合を維持すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 カット率を下げるということは、報酬アップをするということであります。4月からは消費税の増税が予定されております。みんなの党はこの消費増税に明確に反対をいたしましたが、自民、民主、公明の合意により5%から8%になろうとしています。消費税の増税は、景気や家計への大きな影響が懸念されています。
 そのような中で、まさにこの同じタイミングで職員の給料を上げることなどとんでもないことであります。これによって市職員の月給は幾ら給料が上がると見込まれるのか、担当部長の答弁を求めます。また、民間企業の給料はこの春闘の結果によってどのようになるのか、知り得る範囲でお答えいただければと思います。
 職員の報酬アップは、とても市民理解が得られるとは思いません。副市長の所見を求めます。
 続いて、職員会館の目的外使用について、管理費を組合が支払わない、その問題についてお尋ねいたします。
 その後、経過はどのようになりましたでしょうか。また、今年度は支払うことを条件に許可したが、支払われないと聞いております。このような状況でありますから、当然来年度は使用許可を出すべきではないと考えますが、来年度の目的外使用についてどのようにするのかお答えください。
 以上、1回目の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 本市の随意契約ガイドラインは、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に基づき、随意契約ができる事項を具体的に例示することにより、その妥当性の判断基準を明確化したものでございまして、その基準に該当するものであれば、契約の相手方が市長の後援会の会社でございましても、その事業者との随意契約を制限しているものではございません。
 また、この随意契約ガイドラインにつきましては、法令、条例及び規則により市長が定めることとされる事項について規定しているものでございまして、職務命令を定めたものである要領と同様の位置づけを持ったものでございます。
 次に、市内で活動する政治団体の役員が経営する会社や市内で政治団体へ寄附をしている方が経営する会社との随意契約は、制限すべきではないかとのことでございますが、市とこれらの事業者の方との契約について法令上特段禁止する規定もないことから、契約に関して虚偽記載や入札妨害等により指名停止措置を受けた者や、暴力団関係者であるとして法令等に基づき入札参加等の除外措置を受けた者と同様の制限をすることはできないものと考えております。
 次に、恒久的な給与改定策ではなく、職員給料の特例減額を延長した理由につきましては、現在、国において給与制度の総合的見直しが検討されておりますことから、本市としましては、その見きわめを行う必要がございますので、今般、役職段階別の給料の特例減額を1年間延長することにより給料水準を適正化する手法を選択したものでございます。
 役職別の給料の特例減額の年収に対する平均減額率につきましては、部長級約7.0%から係員0.9%までで、平均で約2.1%でございます。なお、年収につきましては、退職手当、児童手当、通勤手当を除いて計算しております。
 現在実施中の職員給料の特例減額につきましては、平成24年(2012年)1月から本市が独自に実施しております特例減額に、国からの要請に基づく東日本大震災関連の減額を上乗せする形で実施しているものであり、国からの減額要請は本年3月末まででございますことから、4月以降は、本市独自の措置として平成27年(2015年)3月までの給料減額を御提案しているものでございます。本年3月時点の減額率を4月以降変更することによって生じる給料月額の上昇は、平均約2万1,000円でございます。
 民間企業での春闘の結果でございますが、新聞報道によりますと、トヨタ自動車など主要自動車メーカー7社では月額800円から3,500円、日立製作所などの主要電機メーカー6社は、横並びの月額2,000円のベースアップが各社経営側から回答されており、中小企業については、これから交渉が本格化すると報道されております。
 東日本大震災関連の給料減額は、人事院勧告に基づかない極めて例外的な措置であり、その例外的な措置の終了による給料月額の上昇と春闘における民間企業のベースアップは性格の異なるものであることから、震災関連減額が3月末で終了することに伴い給料をもとに戻すことにつきましては、市民理解が得られるものと考えております。
 職員会館の目的外使用許可に係る維持管理費の負担につきましては、12月議会において職員団体等からの異議申し立てに関する答申をいただいた後、職員団体等と許可条件について改めて協議いたしました。その中で、市当局から当初の許可条件を緩和し、今年度から新たに負担を求めた清掃や警備等の維持管理費の半分を減額する提案をしてございます。
 これに対しまして職員団体等からは、清掃や警備の委託料等については、職員団体等の事務所を除外して契約したとしても金額がほとんど変わらないことから、職員団体等が費用を負担しなくても市民理解は得られるといった主張がなされており、トイレットペーパー等の消耗品や建物の修繕費用についてのみ実費的性格であるから負担するとの意向が表明されております。
 来年度の職員会館の使用許可につきましては、本年度において専有面積に応じた光熱水費の満額と消耗品や清掃、警備等のその他の維持管理費の半額を支払っていることが許可条件であることを示した文書を本年2月28日付で職員団体等に対して通知しております。
 以上でございます。

◎春藤尚久こども部長 公立保育所の民営化に関してでございますが、公立保育所の人件費の増大は大きな課題ではございますが、私立保育所と比較して公立保育所職員の人件費が高い理由には、公立保育所で配慮や支援を必要とする児童を多く受け入れており、経験のある職員が必要という事情もその一因にございます。
 そのため、このような公立保育所が果たしているセーフティーネット的な役割については今後も重視しつつ、民営化を進め、増大、多様化する保育ニーズへの対応をしてまいりたいと考えております。
 公立保育所5園の民営化により削減される予算は、年間約4億円程度と見込んでおりますが、この予算分につきましては、待機児童の解消、留守家庭児童育成室事業の拡充、病児・病後児保育事業や一時預かり事業の充実など、将来の希望を託す子供のためのさまざまな保育サービス等の充実に活用したいと考えております。

◎門脇則子行政経営部長 平成26年度(2014年度)決算における経常収支比率95%の達成についてでございますが、本市は、これまで行政の維新プロジェクトとして一連の抜本的な行財政改革に取り組んできたところであり、赤字体質からの脱却については達成しつつあります。一方で、柔軟な財政構造を確立するために経常収支比率を95%以下とするという目標につきましては、高齢化に伴う扶助費の自然増などもあり、現時点では困難な状況と考えております。
 今後も、歳入、歳出両面からの取り組みを一層進め、引き続き目標の達成を目指すとともに、市民満足度の高い市政の推進を図ってまいります。
 以上でございます。

◎太田勝久副市長 榎内議員からいただきましたグリーンニューディール基金に係る随意契約に関する質問に御答弁を申し上げます。
 後援会関係企業と随意契約をしたということ自体を問題視すべきではとのことでございますが、随意契約という手法は法で認められたものであり、また発注において相手方の政治的な姿勢をしんしゃくすべきでないということが前提であるとの認識でございます。
 したがいまして、この契約において公共発注に求められる公平性、透明性が確保されていたかどうかを問われた際、まずもって明らかにすべきポイントは、特定企業優遇を意図した指示、関与があったのか、なかったのかという点であると考えております。
 ガバナンス推進委員会においては、この点、すなわち何らかの指示や関与の有無あるいは不適切な事務処理に関し、弁護士の御助言のもと、慎重かつ集中的な調査を行いました。その結果、指示、関与の事実が認められなかったこととあわせ、一部の事務処理における不適切な点の詳細と責任の所在等を取りまとめ、報告させていただきました。そして、この報告結果を踏まえて職員13人の処分を行ったものでございます。
 100条調査特別委員会の報告書につきましては、ガバナンス推進委員会において御指摘をいただいた個々の事項について精査をさせていただきたいと考えております。市、議会、それぞれの調査を通じて把握できました点を突き合わせる中で、問題となった原因や改善策をさらに検討し、改めるべき点は改め、契約等の事務の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、職員給与についてでございますが、担当部長より御答弁を申し上げましたとおり、東日本大震災復興財源捻出に係る特例措置の終了と本市独自の削減措置の1年延長を御提案しております。
 震災復興財源に係る措置につきましては、国からの減額要請が本年3月末までという例外的なものでございましたので、4月よりもとに戻すこととなります。
 市独自の措置につきましては、一部カット率を緩和する見直しを行ってはおりますが、本年3月末を期限といたしておりましたところを、財政状況を踏まえた行財政改革の取り組みを続ける中で延長することとしたものでございます。人件費を抑制するという改革の基本姿勢には変わりはございませんので、市民の皆様の理解は得られるものと考えております。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。

◎山中久徳副市長 グリーンニューディール基金に係る随意契約問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 太陽光パネル設置工事の随意契約につきましては、期限が迫っております中で、基金の有効活用を図りますために随意契約という手法を選択したというものでございまして、契約自体は適法であったと考えております。
 基金活用に係る一連の事務執行がより迅速かつ計画的に進められていれば、結果として随意契約という手法を選択しなかった可能性が高いことを踏まえますと、事務の計画性、スピードの面において大いに反省すべき点があったことは否めません。また、一連の事務において不適切な処理が複数なされていたということが判明いたします中で、契約自体に対する市民の皆様からの不信感の増大を招いたということも事実でございます。
 そうした中、市の契約事務に対する信頼が揺らいだ事態を重く受けとめ、ガバナンス推進委員会での調査を進めますとともに、外部機関である監査委員に客観的な検証をお願いをいたしました。それぞれの報告におきまして、指示、関与の事実は認められなかったこととあわせ、不適切な事務処理について細かく指摘がなされております。
 調査の結果、職員13名という大量の処分をしたという事実につきましても大変重く受けとめておりまして、100条調査特別委員会の調査結果も踏まえまして、引き続き必要な対応を進め、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
 そもそも、遅滞や誤りのない事務執行をいたしておれば、こうした調査や処分は必要なかったという反省の上に立ちまして、今後も改めるべきところは改め、より一層適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。
 まず、グリーンニューディール基金にかかわる契約の問題に関して、意図、指示の有無にかかわらず、後援会関係企業との随意契約をしたこと自体がフェアではなく、疑惑を招いたのではとの御意見をいただきました。
 企業の政治的な活動の自由、また経済活動の自由は尊重されるべきです。よって、市の発注において、私を応援している、また議員を応援しているといったことを理由に、優遇することはもちろん、排除すべきではないということを申し上げており、これこそがフェア、公平なルールであると考えております。
 この契約の問題においても、特定企業優遇の意図がなかったこと、また一部の事務処理に不適切な点があったことを事実として当初より御説明をさせていただきましたが、マスコミ報道や議会での議論を通じて疑問が呈される中、その事実を客観的にお示しして御理解を得るとともに、改めるべき点を明らかにするために調査、検証が必要と判断をさせていただきました。
 この判断のもと、ガバナンス推進委員会において市みずから調査するとともに、監査委員にも検証をお願いいたしました。さらに、その後、議会が設置されました100条調査特別委員会の調査にも全面的に協力をさせていただきました。
 100条調査特別委員会からの調査報告書につきましても、関与の有無を明らかにしていただけなかったという点では残念には思っておりますが、御指摘、御提言の内容につきましては、精査の上で、改善すべき点があれば対応させていただくべきものと受けとめをさせていただいております。
 次に、私の後援会の政治資金報告書記載誤りの件について申し上げます。
 支出したとの記載誤りをしていた100万円につきましては、当該任意団体にて保管していると報告を受けております。私自身、その100万円の存在を直接確認はしておりません。自民党からの請求は受けておらず、返還もしておりません。取り扱いについては、弁護士に相談しているところでございます。
 次に、徳洲会との関係につきましては、昨年12月の最終の議会運営委員会におきましても御説明をさせていただきましたが、寄附や借り入れ等のやりとりはございません。
 施政方針と市長公約の実現についての御質問についてです。
 私は、市長選挙において吹田のチェンジをお約束し、市民の皆様から市政のかじ取りを託されました。この間、全ての公約に着手をし、100点満点とはいかないまでも、できる範囲の取り組みを進め、一定の成果を上げることができたものと考えております。
 任期の最終年度を迎えた今、全ての公約実現を目指し、残る1年余りの期間も全力で取り組んでまいります。
 さらには、将来を担う子供のための施策や障がい者の地域での暮らしを支えるための施策、誰もが安心、安全に暮らせるまちづくりのための施策など、重点的に取り組み、未来に希望の持てるまちへ変革を図ってまいりたいと考えております。
 次に、財政状況につきましては、担当部長から御答弁申し上げましたとおり、いまだ厳しい状況にあり、継続して改革に取り組むことが必要であると考えております。残る任期において改革の総仕上げを行い、目標の達成を目指してまいります。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

◆4番(榎内智議員) お許しをいただきまして、2度目の質問をさせていただきます。
 政治団体の役員と随意契約をすることにつきまして、地方自治法に禁止する規定がないというだけのことでありまして、制限することができないわけではないと考えます。市がそこと契約しなければいいというだけのことであると、そのように思うところであります。
 改めるべきは改めると、そのように両副市長ともおっしゃいましたけれども、結局のところ、今後市長の後援会の会社とまた契約することになれば、やっぱりおかしい、やっぱり疑わしい、そういうことがいつまでたっても残る、そういった状況になると、そのように申し上げているわけであります。
 市長は、自由な経済活動、どの政治家を応援しているかによって経済活動を一定制限されることはフェアではないと、そのようにおっしゃいます。
 ただ、私が申し上げているのは、自由な経済活動、入札したりとか、いろいろ市の発注業務にかかわること、それ自体が悪いことだと申し上げるつもりもありませんし、また市長という政治家を応援すること、それそのものも悪いとは思いません。しかしながら、それが重なったときに極めて疑わしいと、そのように申し上げているわけであります。
 例えて言うのであれば、飲酒運転のようなものであると考えます。運転することは悪いことではありません。そして、お酒を飲むことも悪いことではありません。しかしながら、お酒を飲んで運転してはいけません。同様の話でありまして、これも市長を応援してる人が随意契約にかかわるということは、それだけでも疑わしいと、そのように思われる、だからそれはやめるべきだと、そのように申し上げてるわけであります。
 随意契約のガイドラインについても御答弁をいただきました。とんでもないことに、今申し上げたとおり、今後もこの市長の後援会の会社と随意契約を行うことができると、そういう御答弁でありました。昨日の他の議員への答弁では、緊急5号、この緊急の判断には市長の裁量があると、そういった答弁もありました。結局のところ、何も変わっていないわけであります。また同じことが起こります。私が必要だと申し上げてるのは、二度と同様のことを起こし得ない、そのような仕組みであります。
 このガイドラインは、要領と同様の位置づけであると、そういった御答弁をいただきました。地方自治法及びその施行令の判断基準を示した運用の基準であります。このたびのグリーンニューディール基金の問題を反省して新たにルールを設けたということではなくて、既にあるルールの解釈を定めたということにすぎません。これではまた同じことが起こります。このガイドラインはまさにざるだと、そのように申し上げておきます。ガイドラインの見直しを求めます。副市長の答弁をお願いいたします。
 続いて、維新の目標について。
 ずっと市長が目標とおっしゃってこられた平成26年度決算で経常収支比率95%の達成は、達成困難であるということでありました。しかも、その理由として行政経営部長が述べられたのは、何と高齢化に伴う扶助費の自然増ということであります。その程度のことは当然見込んでいたはずでありまして、何ら説明にも言いわけにもなりません。要するに達成することを諦めたということではないのでしょうか。目標達成を見込める予算が組めなかった、そういったことではないのでしょうか。副市長及び市長の答弁を求めます。
 職員の報酬アップについて、民間では月2,000円前後のアップということでありました。大手企業でのことであります。しかし、市の職員は何と2万1,000円のアップということです。震災関係とのことですが、給料が上がることは変わりませんし、市財政への影響があることも変わりません。経常収支比率95%の目標の達成もできていないのに市職員の報酬アップをすることなど、おかしいことだと考えます。市長はもう、この改革、これを諦められたのではないかと、そのようにすら見えてまいります。
 今、市長はさまざまな問題で追及されてるところかと思いますけれども、そしてまた維新ということで、維新の会自体は抜けたということでありますけれども、最後の最後まで改革を諦めずに、現時点においては、井上市長はまさに吹田市の、少なくとも市長であるわけですから、最後の最後まで戦い抜く、そういった覚悟を示すべきだと、そのように申し上げ、2度目の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 給料アップに変わりがないんじゃないかということにつきまして、担当の私のほうからの御答弁をさせていただきたいと思います。
 職員の給料の特例減額につきましては、平成24年の1月1日からこの3月まで2年3カ月にわたって行ってまいりました。最後の6カ月につきましては、さらに本市独自の減額に上乗せして、東日本大震災の特例減額を上乗せするということでございました。
 東日本大震災の特例減額につきましても、これは期間の定められたものでございますので、これは3月末に終了しても市民の皆様の御理解をいただけるものというふうに思ってございます。
 それと、今回、非管理職につきまして、本市独自の特例減額率を一定緩和して御提案させていただいてることにつきましては、やはりこの間2年3カ月、それと最後の6カ月にはさらに特例減額を上乗せするというような状況の中で、非管理職については減額率を緩和して、ただ一方で財政上の要請もありますことから、管理職につきましては従来の独自の減額率をそのままで継続させていただくということで、これは御提案をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それと、御答弁でも述べましたように、国のほうで公務員の給与体系については検討が種々されておるようでございますので、それを見てから、本市におきましても、御提案のありましたような恒久的な水準確保のための施策について、検討を今でもしてるところでございますし、またその辺、国のまとまりを見ながら、これは検討してまいりますので、以上、よろしくお願いを申し上げます。

◎門脇則子行政経営部長 副市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。
 経常収支比率、確かに現時点では困難な状況と申し上げました。しかしながら、それを諦めたということではなく、繰り返しになりますけども、歳入、歳出の両面から引き続き目標の達成を目指すということには変わりございません。
 以上、よろしくお願いいたします。

◎太田勝久副市長 ガバナンス推進委員会、それから入札・契約制度改善検討委員会等で、この随意契約のガイドラインについて定めました。これがざるになってるのではないか、またこのようなことが起こるのではないかとの御指摘でございますけども、これまで随意契約の解釈については、それぞれ法文から来る解釈をそれぞれの所管がやってきた、こういったことについて、今、契約の透明性とか適正な事務処理というのが、非常に我々信頼回復を図っていく上で確立することが重要であるということで、このガイドラインを定めました。
 この中では、解釈の基準を示すとともに、その手続についても厳重なダブルチェックをする。その上で、なおかつ解釈が難しいものにつきましては、随意契約することの是非につきまして、入札・契約制度改善検討委員会の中でみんなで議論をして、それを認めるか認めないかということをするという、二重三重のチェック体制をしいておりまして、このことによりまして、こういった基準に照らして随意契約をしたということが明らかにできるというシステムを我々は構築しておるところでございます。
 これにつきましては、ざるということでは決してなくて、このことによりまして、我々の契約事務の適正化の信頼度は今まで以上に向上を図れているというふうに考えております。
 さらに、御指摘をいただいた点につきましては、このガイドラインにつきましては、また必要な点検、改正もしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 職員給与につきましては、この震災減額の特例につきましては、国に合わせて実施してきたものでございますので、これについて国と合わせてこの特例的な措置を見直すということについては、先ほども御答弁申し上げましたけども、市民の理解を得られるというふうに考えております。
 経常収支比率95%の達成については非常に困難な状況にありますが、これは人件費も一つの大きな要因でございますが、給与水準だけでなく、職員体制につきましても3年間採用停止という、そういった措置も行っている中での人件費ということでございます。
 95%の達成には、単に人件費の抑制だけでは到底できないということでございまして、使用料の見直し、手数料の見直し、あるいはそういった経費の事業見直しによる事業の見直し、そういったことをあらゆる歳出、歳入両面で取り組んでいかなければならないことというふうに考えております。
 そういった意味では、今後も、この目標の達成、安定した財政基盤の実現に向けまして、さまざまな角度からできることは全てやるという形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎井上哲也市長 再度御質問いただきました。御答弁申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げました、私を応援している、議員を応援している、そういった企業に優遇することはもちろん、排除すべきでないと、御答弁ずっと申し上げています。
 問題は、私がその特定企業に優遇の意図を持って関与をしたと、そういったことがあるかないかというのが非常に大事だと思うんです。それは、私は市民の信頼を裏切るようなことは一切していないということでずっと申し上げてきています。そこが大事だと思うんですよ。
 だから、優遇すること、先ほど申し上げましたように経済活動の自由は尊重されるべきであると、そういったことは、ちょっと私とは考え方が違うかもわかりませんが、私はずっとそこが問題だと。私が関与したか、関与してないか、そこのところが問題であるということをずっと申し上げていまして、そこは関与していないということで公明正大であるということをずっと申し上げているのがこの間の経過であるので、御理解をいただきたいと思います。
 職員の給与の関係ですが、私が市長になりまして3%から12.5%、今回は1.5%から12.5%、そこは御指摘いただいてるとおりです。
 今、担当部長のほうから御答弁ありました、この2年3カ月、6カ月の話がありました。職員にとっては非常にしんどい思いをしたということもありますけども、実際はやっぱり職員団体との交渉の中でいろいろ議論をする中で、なかなか議会に提案するについては、やっぱり妥結をして提案させていただかなければいけないということもありましてですね、交渉する中で、そこはここで、1.5、12.5であれば妥結するということになったということも一つの原因でございまして、そこは御理解いただいて、これで、私が改革の中の給与の関係で、何か引き下がったということじゃなくて、そこのところは、やっぱりラスパイレス指数、大阪府下で1番であったと、そういったことに戻すようなことはないようにさせていただきたいということで、今回も下げさせていただいたら、一定市民の皆さんに御理解いただけるんではないかなというのが私の考え方でございます。
 経常収支比率95%、これも非常に難しいという御答弁させていただきました。吹田市の財政、これも私は言いわけすることはないんですが、長い間100%を切ることができなかったんですけども、行政の維新プロジェクトということでいろいろな手を尽くす中で、何とか100%を切らせていただいて、この95%にどう近づいていくかということも、今、議論としてやらせていただいております。
 先ほどの御答弁で困難な状況ということで申し上げましたけども、でも継続して改革に取り組んでいくということについては変わっていないので、御理解をいただきたいと思います。


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