吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成25年12月議会 質問


◆4番(榎内智議員) 皆さんおはようございます。みんなの党の榎内です。引き続き闘う改革を旗印に、覚悟を持った改革の訴えを続けてまいります。よろしくお願いいたします。
 質問に関しまして、まず市長に関する質問は最後とさせていただきます。
 三日前、皆様にボーナスが支給されました。職員においても、また議員においても、毎月の月給はカット中ですけれども、このボーナスだけは例外にしておりますので、全額支給であります。一般企業であれば、むしろこのボーナスこそ業績次第でカットされるものなのに、いまだ財政非常事態宣言を解除していない我が市において、また消費税増税で水道料金等の料金アップを本議会に提案し、市民にさらに負担を求めているこの状況において、全くもって違和感を感じざるを得ません。
 昨年より行われ、職員のボーナスの額に影響する人事評価制度について、その後の運用の状況はどのようになっておりますでしょうか。評価段階ごとの人数及び割合についてお答えをください。
 諮問第1号・2号につきまして、市が市の財産、ひいては市民の財産である職員会館を目的外使用として市職員労働組合に許可している問題についてお尋ねいたします。
 これまで市民の税金で負担されていた維持管理費を組合に支払ってもらうということを条件に使用許可をしたところ、組合から異議申し立てがあったとのことです。
 他の議員への答弁でもありましたが、組合は、自分たちが使うトイレットペーパー代ぐらいはみずから出すべきであります。また、掃除くらいは自分たちですればいいわけでありまして、市民の税金で負担するなどということは、とんでもないことであります。
 今年度から負担を求めているものの、組合から市へこのお金が支払われていない状況かと思います。現在は市がかわってこれを負担しているのでしょうか、お答えください。
 組合がお金を出さないのであれば、その間、この維持管理を停止すべきではないでしょうか。維持管理費は、電気設備の保守など建物全体に係るもので、組合の使用部分だけやめるというのが難しい部分もあるでしょうが、清掃や消耗品など部分的にとめることができるものはとめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 市が守るべきは、約束をほごにする組合ではなく、市民の税金であるべきであります。そもそも負担をすることを条件に使用許可を出しているわけですから、支払われないのであれば、退去をしていただくのが筋であると考えます。異議申し立ての却下は当然ですが、あわせて退去を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、組合員の組合費を組合がみずから集めることなく、市が給与から天引きする形で組合費を徴収して組合に渡している、いわゆるチェックオフについてお尋ねいたします。
 これらの便宜供与は、労使の癒着、相互依存と言うべきものであり、近年、大阪市においても組合に廃止を申し入れるなど、見直しが求められているものであります。吹田市のチェックオフに関して、協定内容について御説明ください。また、チェックオフを行っている職員の数、年間延べ件数、その総額についてお答えください。
 これらチェックオフを行うに当たっての事務経費は誰が負担をしているのでしょうか。市民目線の適正な労使関係を構築するためにも、これを廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、子育て施策についてお尋ねいたします。
 吹田の子供の保育は、公立、私立の認可保育所だけが行っているわけではありません。保育施設で保育を受けている吹田の子供の約1割は、認可外保育所にいます。これは一部の例外として取り扱える数ではありませんし、何よりも、さまざまな事情で認可保育所に入ることができなかった、現在の認可保育所が対応できないニーズに対応している保育施設でもあります。
 にもかかわらず、これまで制度の枠の外に置かれ、一部の共同保育所を除き、吹田市は具体的な支援を行ってきませんでした。そこにいる子供は、認可保育所にいる子供と同じく保育を必要とする子供であります。子供の都合でどのような保育施設に入るか決まるわけではないのに、市が一人の子供にかけるお金は、公立保育所、私立保育所、認可外保育所では大きな開きがあります。これは大変大きな不公平であります。
 このたび認可外保育所の支援事業を行うとのことであります。対象となる認可外保育所の数、児童の数をどの程度と見込んでおりますでしょうか。その根拠も含めてお示しください。
 支援事業自体は望ましいことであると考えますが、これは短期的なものであり、また認可保育所へ入所申し込みをしたけれども、あきがなく入れなかった場合に運営費を助成するとのことであります。あくまでも認可保育所が優先であり、認可外保育所はそこから漏れた補完的なものとしての取り扱いです。そのような助成対象としている理由はなぜでしょうか。
 このほか職員の健康診断費を助成するとのことであります。それはそれで結構なことではありますが、子供の健康診断についてはいかがでしょうか。現在の認可保育所、認可外保育所の健診の状況についてお教えください。
 現在の認可外保育所は、認可保育所に入れなかった場合の受け皿となっているのと同時に、認可保育所では満たし切れないニーズに対応している側面があると考えます。例えば認可保育所に入ることのできる要件は、保育に欠ける児童としながらも、保護者が昼間に仕事をしているということや、週4日以上、日中4時間以上の勤務などとの要件があります。では、保護者が看護師や介護士、そのほか夜勤の仕事の場合はどうすればいいのでしょうか。また、短期的や不定期な仕事をされている方はどうすればいいのでしょうか。多様なニーズがある中において、認可保育所やその他行政サービスでそのようなケースに対応することができるのでしょうか、お答えください。
 また、それら制度の谷間を認可外保育所が埋めているものと考えますが、認可及び認可外保育所の役割の違い、ニーズの違いについて、どのようにお考えでしょうか。
 このたび認可外保育所の支援事業の対象要件には、認可保育所のあきがないということとともに、吹田市保育の実施に関する条例第2条の規定に該当する児童として、先ほど申しました保護者が日中に仕事をしているということなどが条件となっています。認可外保育所を必要としている保護者の状況も考え、このような条件をなくし、広く全児童を対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、市長の問題についてお尋ねいたします。
 次から次へと出てくる市長の問題に、もううんざりしてまいります。かつて市長が代表を務めていた自民党大阪府吹田市第一支部から自民党吹田市支部への架空支出の問題が報じられています。市長は事務的なミスであると説明しておりますが、納得いくものではありません。仮に譲って、これがミスだとしましても、計算の間違いや記載漏れならあり得ても、ミスで動かしてもいないお金の領収書をつくるなどということはあり得ません。市民感覚からすれば、表沙汰にできない不適切なお金のやりとりがあったと疑って当然の状況であると考えます。改めてこの問題の経緯について、市長の説明を求めます。
 これまでの質疑において市長は、既に解散した自民党吹田市第一支部の収支報告を訂正し、100万円は元会計責任者が現金で持っていると説明をしています。具体的に今この100万円はどこにあるのでしょうか、元会計責任者の自宅でしょうか。どのように保管をされておりますでしょうか。そして、市長はみずからこの100万円の存在を確認しましたでしょうか。
 その100万円の取り扱いについては、弁護士と相談中とのことでありました。市長自身は、そのお金は誰のものだとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 生活の党の小沢一郎氏が民主党から離党した際に、民主党岩手県連の資金を持ち出したことについて、その政治資金の帰属先が争われ、盛岡地裁で判決が出ています。民主党岩手県連の資金の大部分は小沢氏を支援するために集められたと主張する被告の主張を裁判所は退け、資金はその預金の名義である民主党県連のものであるとの判決が出されております。
 市長のこのたびの問題でいえば、100万円は自民党名義のお金ということになるのではないでしょうか。また、自民党の吹田市支部であろうが、第一支部であろうが、どちらにせよ自民党でありまして、100万円は市長のものではなく、自民党のものではないかと思います。この100万円の帰属先について、市長のお考えをお聞かせください。法的見解ではなく、市長の政治家としての考えをお聞きしたく思います。
 また、自民党から市長に対して、この100万円の引き渡しの請求はありましたでしょうか、お答えください。
 そもそも、どうして、ともに当時の、市長が代表を務める似たような名前の自民党支部、自民党大阪府吹田市第一支部と自民党吹田市支部があるのでしょうか。この二つの支部のことについて御説明をお願いいたします。
 このたび問題となりました第一支部の収支報告を見ますと、9,000円程度を除くほぼ全て、99%以上の支出が井上哲也後援会への寄附となっています。この自民党支部は、後援会にお金を移すための窓口のように見受けられます。そして、自民党支部への寄附は、企業からの献金も多く含まれております。
 一見して、このようなお金の流れは、企業献金を法で認められる政党支部を通じて法で認められないみずからの後援会に移す、いわゆる迂回献金に当たるのではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
 さらに、この後援会について、維新の会から99万5,000円の寄附が不記載との報道が出ております。この件につきましても、改めて市長の説明を求めます。
 これらみずからの政治資金の件、市長はみずからの責任をどのように考え、そしてどのように責任をとるおつもりなのか、お答えをお願いいたします。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。

◎牧内章総務部長 平成24年度(2012年度)期末の人事評価につきましては、評価区分の簡素化等の制度改正の上、部長級、次長級につきましてはS、A、B、C、Dの5段階、課長級以下につきましてはA、B1、B2、C、Dの5段階の評価区分で実施しており、B以上につきましては勤務良好、C、Dにつきましては勤務不良と位置づけております。
 評価区分ごとの人数と割合につきましては、部長級、次長級を合わせまして、Sが5人で3.5%、Aが34人で23.9%、Bが103人で72.6%、CとDは該当なし、課長級以下を合わせまして、Aが466人で18.9%、B1が611人で24.7%、B2が1,374人で55.5%、Cが14人で0.6%、Dが7人で0.3%となっております。
 職員会館内の職員団体等の事務所に係る維持管理費の支払いにつきましては、平成25年度(2013年度)末までに一括納付することを許可条件としており、月々の支払いを求めているわけではございません。
 清掃等を部分的に停止してはどうかとの御提案につきましては、現時点では納付期限が到来していないことから、清掃業務等の停止は考えておりません。
 今後とも、納付期限までに維持管理費を納付することを求めてまいりますが、職員団体等が応じない場合につきましては、私どもといたしましては、職員会館の使用許可の取り消し等を含めて検討せざるを得ないと考えております。
 給与から組合費を天引きする、いわゆるチェックオフにつきましては、昭和52年(1977年)に職員団体の構成員である職員の給与から職員団体費を控除することを定めた協定を職員団体と締結し、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づき実施しております。
 平成24年度(2012年度)におけるチェックオフの実績につきましては、本市全体で対象職員数が約2,000人、年間延べ件数が約2万8,000件、控除額の合計が約1億4,000万円であり、その事務経費は本市が負担しております。
 チェックオフにつきましては、ほとんどの自治体や民間企業で職員団体等に対する便宜供与の一つとして認められており、長年にわたり行ってきたチェックオフを合理的な理由なく取りやめる場合には、不当労働行為に当たると判断されるおそれがあることから、取りやめることは適当でないと考えております。
 以上でございます。

◎春藤尚久こども部長 本市では、平成26年度(2014年度)におきまして、緊急の待機児童対策として国の安心こども基金、待機児童解消加速化プランを活用した市内の認可外保育施設等への運営助成を検討しております。
 助成対象といたしましては、特に待機児童が多いゼロ歳児から2歳児の受け入れを行う認可外保育施設等のうち、保育の質の向上を図るために職員配置や設備面で一定の基準を満たすことが見込まれる施設を予定しています。
 既存施設に対して本助成制度に関しての意向調査を行った結果、現時点で対象施設は20施設程度、対象児童数は130人程度を見込んでおります。
 来年度実施を予定しております認可外保育施設等への運営助成につきましては、緊急的な認可保育所の待機児童対策として実施するものでございますので、保育所への入所申し込みをされた方で入所できなかった待機児童に限らせていただく予定でございます。
 次に、子供に対する健康診断への助成についてでございますが、運営に対する助成金を活用して実施していただきたいと考えております。
 認可保育所及び認可外保育施設の健診の状況でございますが、認可保育所につきましては、大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、入所時の健康診断とともに、1年に2回の定期の内科健診と1回の歯科健診を学校保健安全法の健康診断に準じて実施されております。
 認可外保育施設については、国の認可外保育施設指導監督基準に基づき同様の健診実施が要請されていますが、健診の一部簡略化が厚生労働省の見解により認められていることもあり、内科健診のうち1回が設置者による身体測定等に置きかえられたり、入所児童の年齢もあって、歯科健診を省略している施設も多い状況でございます。
 次に、保護者が夜間に就労されている場合の児童の預け先につきましては、夜間保育所の利用を御案内しております。また、短時間や不定期な就労状況の方には、市内10カ所の一時預かりやファミリー・サポート・センター事業の利用を御案内しております。
 保護者の就労形態が多様化する中で、さまざまな保育施策が行政に求められており、今後、吹田市子ども・子育て支援審議会の議論の中で、保育の確保策のあり方について御検討いただきたいと考えております。
 次に、認可保育所と認可外保育施設の役割の違いでございますが、保育需要につきましては、認可外保育施設が認可保育所の受け皿的な役割を果たしている側面があるほか、小規模で家庭的な保育や英語力の獲得に力点を置いた保育など認可保育所にない特徴的な保育を行い、子供の預け先として保護者の選択肢の一つとなっていると認識しております。
 現在、国の子ども・子育て会議において、夜間就労や求職中などを含む保育の必要性の認定について議論されておりますので、その動向を注視し、本市としても必要な対応を検討してまいります。
 多様な保育需要に対する供給体制の確保策につきましては、平成27年度(2015年度)からの子ども・子育て支援新制度におきまして、保育園や幼稚園だけでなく、多様な保育ニーズに対応するため、小規模保育等の活用も考えられており、量の見込みや提供体制を検討した上で、平成26年度(2014年度)中に吹田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、その中で位置づけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました政治資金の収支報告に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、市民の皆様や市議会の皆様に御心配をおかけしておりますことを重ねておわび申し上げます。
 まず、吹田市第一支部の収支報告書についてでございますが、これは私が代表を務めていた二つの団体の間での収支記載が合っていなかったというものです。吹田市第一支部の報告書において、吹田市支部に対して、平成22年の1月から10月の間、毎月10万円ずつ計100万円を支出したという間違った記載をしていたということでございます。既に当時の会計責任者が大阪府選挙管理委員会に訂正の手続を済ませているとの報告を受けております。
 この100万円の具体的な所在について、確認はしておりませんが、第一支部にて保管していると、元会計責任者の報告を受けております。
 100万円につきましては、もちろん私のものではなく、政党のものであるとの認識でございます。
 なお、当該金額について、政党側からの請求があったとは聞いておりません。
 吹田市支部につきましては、当該政党の吹田市全体の支部としての役割を担っており、吹田市第一支部につきましては、当該政党の活動にかかわる収入を一括して管理するという分担でございました。
 この政党支部からの私の後援会への寄附について、法に反するようなことはございません。
 また、後援会の収支報告書への記載漏れの件につきましては、平成22年に大阪維新の会から受けていた合計99万5,000円の寄附収入について記載が漏れていたということでございます。この件につきましても、当時の会計責任者が既に訂正の手続を済ませており、99万5,000円につきましては、後援会にて保管しているとの報告を受けております。
 これらの件に対し、私にも監督責任があると認識しており、チェック体制の甘さを深く反省しているところでございます。
 今後、このようなことが二度と起こらないよう、再発防止に努めてまいります。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

◆4番(榎内智議員) お許しをいただきまして、2度目の質問をさせていただきます。
 まず、認可外保育所につきまして、認可外保育所の健康診断の実施状況は、内科健診を身体測定に置きかえたり、また歯科健診を省略されるなどしているとのことです。せめて、このような直接子供の健康にかかわるような点については、全ての児童を対象に支援をしていくべきではないでしょうか。こども部長の御答弁を求めます。
 また、夜間保育との御答弁がありましたが、夜間といいましても、質問しました夜勤で仕事をしている方が使えるわけではありません。法の枠にとらわれ制度から排除することなく、真に保育に欠ける子供のための支援を行うように求めます。
 続きまして、労組とチェックオフについてお尋ねいたします。
 御答弁でもありましたとおり、チェックオフは便宜供与であります。やらなくてはいけないものではありません。チェックオフの廃止は不当労働行為に相当すると判断されるおそれとのことでありますけれども、まるで組合からの答弁を聞いているようでもあります。
 チェックオフなどは、労使の関係が極めて良好で、相互の信頼のもとで行われる組合へのサービスでしかありません。市の庁舎内で、暴走する市政を食いとめろなどとパネル掲示をするような組合、市の財産である駐車場を無償使用し、何の目的で使うのか堂々と街宣車を置いているような組合、組合費で約1億4,000万円の収入があるのに、自分たちが使うトイレットペーパー代すら市民の税金から支出を求める組合、このようなおかしな組合に対して、なぜ擁護する態度でいるのでしょうか。まさに労使のなれ合いだと申し上げます。職員や組合のほうではなく、市民のほうを向いて仕事をするべきであります。
 御答弁でありましたチェックオフの事務経費について、何とこれを市が負担しているとのことであります。自分たちが自分たちのために使う組合費なんですから、自分たちで集めるべきであります。なぜ市民の税金で行わなければならないのでしょうか、お答えをください。また、この事務経費の金額と内容についてお答えください。
 続きまして、市長の件につきまして再質問をさせていただきます。
 市長は、この100万円についてみずから確認していないということであります。全くもっておかしなことだと言わざるを得ません。それでしたら、私に言わせてみれば、本当に100万円、それが現金であるのかどうかすらわからない、そんな状況じゃないのかなと、そんなふうに思うわけであります。
 この元会計責任者、この問題が生じるまで、それまでは仮に信用して任せていて、その元会計責任者が起こした問題だとしても、この問題が報じられた後についていえば、この会計責任者を信用することなく、確かにその100万円がこういう状況で保管されていて、ここにあるんだということを自分の手でしっかり確認すべきではないでしょうか。
 市長自身の目でその100万円を見て、そして市長自身の手で1枚1枚数えて100万円分、確かにあるなと、そして預けることなく、みずからちゃんと保管してこの対応を考える、そうすべきではないかというふうに考えるのですが、市長のお考えをお願いいたします。
 市長は、これらの問題について、元会計責任者が管理している、そしてこの収支報告を元会計責任者が訂正した、そしてまたこの対応について、元会計責任者が弁護士と相談している、これ全て元会計責任者のせいにしているように思われてなりません。太陽光パネル設置工事の際にも同様ですけれども、市長は部下を信用して判こを押したとのことでありました。このような態度は、ほかの人のせいにして、自分自身の責任逃れをしているような状況にすぎません。どこまでも部下の責任にする、政治家として、市長としてあるまじき姿であると考えます。そのような姿勢について、市長の答弁を求めます。
 また、市長の迂回献金の疑いについてお尋ねをいたしました。法的問題はないとの御答弁でありました。
 企業献金が政党支部に寄附をされる、それについて法的問題がないことはわかっております。聞いているのはそこではありません。要するに、法で認められた、政治資金規正法の規制を逃れるために、この政党支部を通じて、そしてそこから井上哲也後援会にお金を流したのではないか、そのように疑っておりますので、これをもって迂回献金に当たるのではないかと聞いておりますので、その点について明確な御答弁を求めます。
 また、市長みずから、この吹田市支部と、それから吹田市第一支部、この役割について御説明いただきました。第一支部は収入を一括して管理していると、市長みずから御答弁になりました。要するに、まさに私が指摘したとおり、ここは献金の窓口の団体だったわけであります。この窓口から井上哲也後援会にお金が入っている、そしてこれは企業献金が含まれている、まさに迂回献金ではないかと、そのように思うんですけれども、御答弁を求めます。
 太陽光パネル、そしてまたこのたびの問題、市民の怒りは限界であります。もう市長はおやめになるべきではないかと思います。もし、みずからの身は潔白であり、さらに市民からの信任をいただけるとお考えであれば、おやめになった上で出直し市長選挙を行うべきであると考えます。市長、いかがでしょうか、お答えください。
 以上、2回目の質問を終わります。

◎春藤尚久こども部長 今、議員のほうから認可外施設の健康診断について、まず御指摘いただきました。
 認可外施設の活用につきましては、現在、臨時的というか、緊急的な対応策として考えておりますけれども、平成27年度から始まります新制度におきましては、計画に位置づけて小規模保育事業の中で実施していただくことになりますので、今後、そういうことも見据えながら、認可外保育施設の質の確保について検討してまいりたいと考えております。
 それと、夜間保育の件についても御指摘いただきましたけど、それは今まさに現在、国の子ども・子育て会議の中で保育の必要性というところで議論されているものでございますので、それらを注視しながら、今後の市としての対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◎牧内章総務部長 まず、チェックオフの是非についてでございますが、これは府内31市全ての自治体で行われてございます。
 それから、平成23年度の厚労省の労働協約等実態調査という調査がございまして、それで全国の組合への調査がございますが、88.5%の組合で行われているということでございます。
 このことにつきましては、確かに便宜供与ということでございますが、認められておる便宜供与ということでございます。それを廃止するには一定の合理的な理由がないと、これは先ほど申し上げましたような不当労働行為ということで判断されるということを本市の顧問弁護士にも確認をしておりますし、またその他の判例等にも私ども当たりまして、そういう結論を得ておるところでございます。
 事務経費につきましては、ホストコンピューターに係る人事システムという経費が、これ年間で550万円かかってございます。その項目中、63項目のうち、組合費関係、チェックオフ関係に使われる項目が3項目ございますので、63項目中の3項目掛ける550万円ということで、あくまで雑駁な試算でございますが、年間大体26万円程度というふうに試算をしてございます。
 それから、労使のなれ合いということでございますが、決してそういうことではございませんで、我々適切な、適正な労使関係の構築ということで、これは日々努力をさせていただいております。
 今般も組合の事務所の維持管理費につきましては、それはお支払いいただくのが適切であろうと、それは市民に対する説明責任も果たせるであろうという観点から、そういう支払いも求めておりますし、通常の交渉等におきましても、これは是は是、非は非で臨んでおりますので、そちらのところは御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 再度の御質問に御答弁を申し上げます。
 まず、確認をすべきではないかと。私は、確認をする前に、やっぱりミスをした本人がですね、このことを解決すべきだと思っておりまして、自民党支部との話し合い、そして後援会の今の会計の担当者との話し合いをまずしていただく。そのことを受けて、私は確認させていただきたいと思っています。
 人に押しつけて責任逃れではないかという御質問ですが、私にも監督責任があるとずっと申し上げております。このことについても、これから二度とこういうことが起こらないよう、再発防止に努めていくということも申し上げてきております。
 あと、お金の流れですけども、これも政治資金規正法にのっとって処理をさせていただいておりまして、意図を持ってやっているわけではございません。
 最後に、市長選挙の話ですが、私には市長選挙でお約束した抜本的な行財政改革、そして未来に希望の持てるまちへの変革、刷新を果たすという責任がございます。引き続き市政運営に全力を挙げ、市長として残る任期を全うする決意でございます。

◆4番(榎内智議員) 労使とチェックオフにつきまして、26万円が市民の負担で出されているということであります。そもそもやめるべきでありますが、少なくともこの26万円、これは組合が負担すべきではないでしょうか、総務部長の答えを求めます。
 そして、市長の問題につきまして、元会計責任者、まず本人が正すべきというようなお話ではありますけれども、支部が解散されてからもう随分たって、それで100万円今ごろ持っていたということがわかった。このようなことであれば、通常であれば、元会計責任者を告発するぐらいの状況であろうかと思いますけれども、本当にお人よしと言いましょうか、どこまでたっても管理責任と言い続けるための言い逃れにしか聞こえてまいりません。
 そして、迂回献金の問題につきまして、意図したものでなかったとしても、それは実態として明らかに企業から入ってきたお金が市長の後援会に入っているわけでありまして、この実態をもって迂回献金でなかったのかというふうに聞いております。ですので、その点についてお答えをお願いいたします。
 さらに、市長選挙につきましては、すっきりとおやめになって出直すべきだと、そのように考えますけれども、市長がみずからおやめにならないということはわかりました。
 では、市民の信託を受け、市政を運営する責任がある二元代表制の一翼たる市議会から、もう井上市長は信任できない、不信任であると議決が出された場合、市長は、議員を通じた民意の判断を受け、素直におやめになる、その覚悟がおありでしょうか。それとも、そのような議会の判断は誤りだとお感じになるのでしょうか、市長の答弁を求めます。
 そして、議員各位におかれましては、みずからの身を案じる余り、判断から目を背け、または先延ばしし、あるいは中途半端な問責をもって幕引きを図るようなことはあってはならないと、そのように申し上げ、私の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 便宜供与、チェックオフについての再度のお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、チェックオフについては認められておる便宜供与ということでございますので、それに付随する経費を求めるということにつきましては、これは困難であるというふうに考えてございます。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 お金の流れについては、先ほどと同じ御答弁をさせていただきますが、政治資金規正法にのっとって処理をさせていただいております。
 あと、不信任の件でございますけども、先ほども申し上げましたが、私は市長として残る任期を全うする、そして市民の期待を裏切っていませんので、これも期待を裏切ることなくやらせていただきたいと思っていますが、ただ不信任が出て、どういう対応になるかどうかについては、今の現時点でお答えすることはできません。


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