吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成25年9月議会 質問


◆4番(榎内智議員) みんなの党の榎内です。
 議案第112号において、市長を初め職員の給料を削減する条例案が提案されています。市長においては30%、市職員においては12.5%からの特例減額が行われている中において、さらに踏み込んだ削減をしようとするものであります。
 しかし、国から交付金の減額など圧力を受けているものでもありますし、また吹田市の財政再建の計画を維持するためにも、これは必要な対応であると考えます。
 このような削減は職員にとっては厳しいものかと思いますけれども、歳出削減のために市民の方に負担をお願いしながら財政再建を行っている現状においては、当然やむを得ないものであると考えます。
 そこで、この中身についてお尋ねいたします。従来の削減率とあわせて部長級から係員まで22.27%から5.77%の削減とのことですが、この削減割合にした理由についてお聞かせください。
 課長代理級以下の職員については、現行のカット率を引き下げているようですが、これはなぜでしょうか。
 また、市長を初め特別職については、追加のカット割合を一律10%カットとしているようですが、これはなぜでしょうか。
 なお、国が求めている国家公務員に準じたカット割合ですと、そのトップである内閣総理大臣は30%カットであります。もし、この30%カットを市長に当てはめますと、現行の30%カットと合わせて60%カットとなります。
 また、継続審査中の太陽光パネル問題の10%カットなどもあり、一体市長の給料はどこまで下げることができるのかと考えるところではありますけれども、ともかくこのたび10%カットとした理由についてお答えをお願いいたします。
 また、地域手当や残業手当など手当の額については、削減する前の基本給をもとに算定するとのことであります。当然削減後の額から算定すべきと考えますが、そうしないのはなぜでしょうか、お答えをお願いいたします。
 もとの基本給から算出するのであれば、基本給に連動する手当については高どまりしたままであります。特に地域手当など、吹田市は他市と比較しても大変高い状況であります。うがった見方をすれば、見かけの部分の基本給は大幅な削減をしたように見せ、手当等を含めた報酬全体の金額はなるべく維持しようとしているようにすら見えてまいります。
 基本給の削減後の額を手当の算定基礎とした場合との差額について、手当の種別ごとにお答えください。
 国が求めている国家公務員に準じた引き下げと比べると、特別職の報酬カットの割合の違いや基本給に連動する手当の計算の違い、また一律9.77%のボーナスカットも含まれていません。この条例案は、国の求めからは相当緩和された引き下げ内容にとどまっています。
 しかし、国は7月から地方も国家公務員に準じた引き下げを行ったものとして、交付金の額を減額しています。このたびの報酬削減の金額及び減額される交付金の見込み額についてお答えください。
 また、財政再建の目標である経常収支比率95%の達成に影響はないのか、お答えをお願いいたします。
 続いて、議案第89号、報酬及び費用弁償条例につきまして、このたび附属機関の委員等の報酬の規定を列記して追加されております。このようにした理由についてお答えください。
 続いて、公立保育所の民営化についてお尋ねいたします。
 民営化する具体的な園とその時期が示されました。これまで議会でも申し上げてきたとおり、民営化の方針自体には大いに賛成をするものであります。
 しかしながら、具体的に話が進んでまいりますと、不安に感じる保護者の方もおられると思います。変化に伴いさまざまなメリット、デメリットがあることでありますので、丁寧に説明をし、御理解いただきながら、そして確実に進めていただきたいと思います。
 さて、保育園民営化の大きな目的の一つは、何といってもコストであります。示された公立保育所民営化実施計画においても人件費の増大等の公立保育所の課題に触れられ、最小のコストで最大の効果が得られる子供・子育て施策を推進するとしております。民間と比較して倍は高い人件費を考えれば当然のことで、民営化で効率的な運営を行い、民間の活力を発揮して特徴のある高い質の保育サービスの提供が期待されるところであります。
 そこでお尋ねいたします。このたびの民営化によってどの程度の経費削減が見込まれるとお考えでしょうか。現時点での概算でこの5園が民営化された場合の年間の削減見込み額についてお答えください。
 また、民営化するに当たり要する費用はどの程度と見込んでおられますでしょうか。
 なお、この民営化は、最も早い園で平成28年ですので、当然その削減効果が期待できるのは、それ以降になってまいります。
 平成28年ですと、それは市長が行政の維新として進めている財政健全化の計画完了以降の話でありますから、それを単純な歳出削減とするのではなく、削減できたお金はやはり子育て施策の原資としていくべきと考えます。具体的には、待機児童の解消に向け、園の新設、また定員の増加を行うべきではないでしょうか。
 このたびの民営化でも、また幼保一元化でも、定数の増加の予定はないと聞いております。待機児童数には年により波がありますけれども、やはり待機が出ている状況は続いておりますし、この数にはあらわれない潜在的なニーズはより多く存在しています。ぜひともコスト削減を目指す民営化のメリットの一つとして、定員の増加を伴う待機児童の解消を挙げていただくことはできないでしょうか、市長の答弁を求めます。
 次に、犯罪被害者支援についてお尋ねをいたします。
 殺人や傷害、交通犯罪による事故など、みずからに何の非もないままに誰しもが犯罪の被害者になり得ます。犯罪被害に遭われた方やその家族は、命を奪われたり、心身に大きな傷害を負わされる犯罪そのものによる直接的な被害は当然ながら、精神的ショックによる心身の不調や医療費、訴訟費用等の経済的な負担など、さまざまな困難に直面します。
 諸外国と比較しても大きく立ちおくれていたそうした被害者への支援について、平成16年に国会で犯罪被害者等基本法が全会一致で成立をしています。
 この法律は基本法でありまして、法律の前文というものがあります。ここにはこのようにあります。犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。しかしながら、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
 ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するとされています。
 ここには地方公共団体の責務も掲げられております。しかし、現在吹田市においては何ら施策が講じられておらず、忘れ去られてしまっているというのが現状ではないかと思います。
 そこでお尋ねいたします。吹田市における犯罪被害者支援の認識及び施策の状況についてお答えください。
 毎年、地域安全・青少年育成吹田市民大会が開かれており、私は昨年も参加させていただきました。昨年のその内容は、受刑者が刑務所等から出所した後、社会に復帰するのには、地域や周囲の方の支援が必要であるということを保護観察官の方が講演してくださるものでありました。そこでの視点は、犯罪を犯した人のための支援でありました。
 もちろんその社会復帰、それは大変重要なことではあります。しかしながら、それであるならば同時にその人が犯した犯罪のその裏には、それ以上の数の被害者がいるということにも思いをはせ、被害に遭った人が平穏な生活を取り戻せるよう支援するということも、その視点として取り入れていくべきではないでしょうか。
 犯罪被害者等基本法の第16条には、居住の安定が明記されています。市営住宅について現在吹田市では、震災の被災者や、また火災の被害者に対し、一時的に目的外使用での特別な利用を認めています。犯罪被害者においては、例えば自宅で被害にあった場合や、少年犯罪等の被害者遺族が地域や周囲からの好奇の目にさらされるなど、とてもそのまま自宅で生活を続けることができないような心身の状態が生じています。震災や火災の被害者同様に犯罪の被害者についても利用できるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 吹田市は、前市長のころより、刑務所や少年院を出所後の保護観察処分中の人の社会復帰を助けるために保護司会の推薦を受け、そのような方をアルバイトとして市に採用する施策を行ってきました。また、吹田市は、震災の被災者に対して同様の就業支援をしております。
 犯罪被害者等基本法第17条では、被害者に対し雇用の安定を講じるとされています。今後は犯罪被害者に対しても手を差し伸べていくべきだと考えます。
 また、これら社会的な雇用については、これまで障がい者の雇用が制度化されているところではありますが、これら犯罪被害者等を含め、諸般の事情で就業に困難を来す方に対し、雇用を通じた生活再建を支援するべきではないかと考えます。御所見をお示しください。
 そのほか、犯罪被害者への支援について、自治体においては、相談窓口の設置、給付金の支給、市民への理解の促進等さまざまな支援のあり方が求められています。犯罪被害者等支援条例を設置している市町村もあります。吹田市においても条例の制定も含め検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 犯罪の被害には、マスコミによる報道や周囲の不理解など二次被害というものもあります。そのためなかなかその問題が表面化しない状況にあります。今後は吹田警察などと連携をし、犯罪に巻き込まれ支援を必要とされる方がおられれば、市に連絡を受ける体制をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、これら吹田市における犯罪被害者の支援について、副市長の御所見をお伺いいたします。
 続きまして、地下水浄化対策についてお尋ねをいたします。
 南吹田地域の地下からトリクロロエチレン等の有害物質が検出されたことによるこのたびの浄化対策事業は、8年間で約30億円もの多額の費用を要するものであります。
 この汚染の原因は、その流出の蓋然性が高いとされる民間企業によるもので、市が第一義的に責任を負わなければならないものではありません。
 しかしながら、流出が疑われる当時、この物質が有害物質としての指定を受けていなかったことや、その責任の所在を明確にすることが困難な状況においては、この地域の市民は泣き寝入りするしかない状況であります。
 市として放置するわけにもいかず、南吹田駅前線建設工事や水道水源への影響も考えれば、浄化対策を行おうとすることは理解できるものであります。
 ただ、汚染された水を直接飲むことがなければ体に害はないことや、時間が経過すればその有害性がなくなっていくことを考えれば、対策をするにしても、やはりかかる経費とのバランスを見きわめる必要があると考えます。
 そこでお尋ねいたします。この有害物質が泉浄水所の水道水源へ到達する可能性について、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。また、あるとすれば、泉浄水所ではこの物質の検出は可能なのでしょうか、お答えください。
 8年間で約30億円かかるということですが、対策の中間経過を見る中で、短期間で終わらせたり、場合によっては効果がないことが判明すれば打ち切るとか、節減の方策等は考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
 また、この地下水汚染自体は20年以上も前からわかっていたことではありますが、この影響で地価が下がるなど市民の方への具体的な影響はあったのでしょうか。この地域における固定資産税の課税標準額の状況についてお答えをください。
 以上、1回目の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 給料減額の割合につきましては、管理職である課長級以上の職員には現行の減額割合を維持したまま国家公務員と同じ減額割合を上乗せし、課長代理級以下の職員には、非管理職であることや、もともとの給料額が低いことを考慮し、現行の減額割合について一定の緩和を行うことと判断したものでございます。
 市長の給料減額の割合につきましては、既に内閣総理大臣と同率の30%の給料減額を実施されておりますが、一般職が最高9.77%の給料減額を実施することから、さらに10%の給料減額の上乗せを市長みずからが判断されたものでございます。
 減額後の給料をもとに地域手当等を算定しないことにつきましては、大阪府の方式に倣って現在実施中の特例減額との整合性を考慮するとともに、既に2年3カ月にわたる本市独自の減額を実施していることから、地域手当等につきましては、条例本則に基づき算定するという本市独自の判断をしたものでございます。
 給料減額を手当に反映した場合の6カ月間の差額につきましては、全会計で地域手当が約3,700万円、時間外勤務手当が約1,800万円であり、また期末勤勉手当について国と同じ一律9.77%の減額を実施した場合の差額は約2億1,000万円、管理職手当について国と同じ一律10%の減額を実施した場合の差額は約2,500万円でございます。
 給料減額による人件費の削減につきましては、全会計で約3億8,000万円の減額となり、一方地方交付税につきましては、国準拠の給与減額措置を前提に算定される減額と地方自治体の人件費削減努力に応じて算定される増額を差し引きますと、合計で約4億1,000万円の減額になると試算しております。
 課長代理級以下の給料減額の割合を緩和した影響につきましては、普通会計ベースで約1億円となり、経常収支比率に及ぼす影響は約0.16%と試算しておりますが、給料減額が今年度末までの措置であることから、経常収支比率95%の達成目標年次である平成26年度(2014年度)の経常収支比率には直接影響を及ぼさないものでございます。
 次に、議案第89号につきまして、附属機関の委員等の報酬額を明記した理由でございますが、これまでも吹田市報酬及び費用弁償条例で、常勤の職員との均衡を失わないよう考慮して任命権者の定める額と規定しており、条例の根拠に基づき支給しておりますが、報酬額と支給方法を個別具体的に明記することにより一層支給根拠を明確化しようとするものでございます。
 次に、犯罪被害者の雇用の安定につきましては、犯罪被害者等基本法におきまして国及び地方公共団体が事業主の理解を深める等必要な措置を講ずる旨が定められており、市が事業主として直接雇用することにつきましても、雇用の安定に資する施策の一つであると考えております。
 しかしながら、犯罪被害者におかれましては、さまざまな状況に置かれているものと思料しており、市で直接雇用するに当たりましては、個々の犯罪被害者に対して雇用を確保する必要性をどう見きわめるのか等、研究すべき課題も多いと考えておりますので、今後効果的な施策のあり方に関しまして研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎春藤尚久こども部長 本市では、増大、多様化する保育ニーズに対して今後も安定した保育サービスを提供するとともに、将来的に持続可能な体制の構築を図るため、南保育園など公立保育所の5園を民営化する方針を今月3日に政策決定いたしました。
 公立保育所5園を全て民営化した場合の財政的な効果額でございますが、現時点での概算で一般財源で年間約4億円と見込んでおります。
 また、5園の民営化に要する経費につきましては、現時点での概算でございますが、約3億5,000万円と見込んでおります。
 なお、待機児童の解消につきましては、喫緊の課題でございますので、短期的には認可外保育施設への運営支援等により早期の解消を図り、長期的には今後策定する子ども・子育て支援事業計画を着実に実行するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎木野内幸広人権文化部長 犯罪被害者支援につきましては、犯罪被害者の方々が安心して安全に暮らせるよう、またその権利利益が保護されるためにも重要であると認識をしております。
 また、支援の具体的な施策の状況でございますが、本市におきましては、現在犯罪被害者の方々だけを対象にした施策はなく、支援が必要な場合には既存の施策を活用して関係機関と協力しながら支援を行っております。
 なお、今後、犯罪被害者等基本法にもございますように、国や府との役割分担も考慮しながら、本市において条例の制定も含め、どのような支援施策が適切か、研究してまいりたいと考えております。
 また、支援に関する吹田警察との連携のあり方につきましては、今後協議してまいります。
 以上でございます。

◎川下貴弘地域教育部長 地域安全・青少年育成吹田市民大会は、青少年の健全育成と安心、安全で住みよいまちづくりを目指して毎年開催しており、昨年の大会では、大阪保護観察所の保護観察官に依頼し、家庭の絆・地域の絆をテーマに犯罪を犯した人の更生支援についても講演いただきました。ことしは大阪府青少年・地域安全室に依頼をし、非行と犯罪被害から子どもを守るためにをテーマに講演をいただきます。
 毎年大会は、実行委員会を開催し、準備を進めていますので、犯罪被害者の支援の視点も含め、市民大会の趣旨にふさわしい内容を今後検討してまいります。
 以上でございます。

◎森正一都市整備部長 犯罪被害者の方に対する市営住宅の目的外使用については、犯罪被害者の居住の安定を図るため、一定の手続、条件のもと、制度としてはございます。
 その手続、条件等につきましては、市営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内において、当該被害者の犯罪被害者等のための公営住宅目的外使用計画について国の承認を得た場合などとなっているところでございます。
 犯罪被害者等の方につきましては、二次的被害の防止等の観点が大切になってきますことから、今後近隣市の状況なども参考に、その運用のあり方などにつきまして調査、研究してまいります。
 以上でございます。

◎羽間紀雄環境部長 南吹田地域の汚染地下水が泉浄水所の水道水源へ到達する可能性につきましては、学識経験者の助言をもとに本市が取りまとめた平成20年(2008年)の調査報告書におきまして、今後対策を行わなければ、有害物質に汚染された地下水が水道水源へ到達する可能性も考えられるとの結論を得ているところでございます。
 次に、泉浄水所においては、当該有害物質の測定は可能であり、これまでの測定では全く検出されていないとのことでございます。
 また、浄化対策の効果確認についてでございますが、本市が浄化対策の施工監理を行っていく中で、浄化の進捗状況を適宜把握し、あわせて学識経験者の御意見も伺いながら浄化対策を安全かつ効果的に進め、早期に浄化目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、早期に浄化目標を達成した際の経費の節減につきましては、浄化対策の契約のあり方を関係部局と協議する中で、その方法につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◎木下寛和市民生活部長 南吹田地域の地下水汚染による地価への影響につきましては、地価公示価格等からは把握することはできません。
 また、この地域における固定資産税の課税標準額は、市内の他の地域と比較して変動の差異はなく、同様の状況にあると考えております。
 以上でございます。

◎山中久徳副市長 犯罪被害者支援につきましては、誰もが犯罪被害者となる可能性があります中、安心で安全に暮らせる地域社会の実現は、市民全ての願いであると考えております。
 本市といたしましても、犯罪等に巻き込まれた被害者の方が社会から孤立しないよう、安心して相談ができ、必要な支援や情報が受けられる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 あわせまして、国や府と協力をいたしながら、犯罪被害者支援に関する社会全体の理解を深め、犯罪被害者等の権利利益が保護されるようこれからも取り組んでまいります。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました保育行政に関する御質問に御答弁申し上げます。
 公立保育所の民営化につきましては、保育に対する増大かつ多様化しているニーズに対し、柔軟に応えるために行うものでございます。
 保育所民営化も含め一連の改革を着実に進める中で、事業体系の最適化やコスト抑制を図り、その成果につきましては、御指摘いただいた点も含め、次代を担う子供のための施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

◆4番(榎内智議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 犯罪被害者支援につきまして、各部局から今後研究、検討していただけるとの御答弁を頂戴しました。
 現在、具体的な支援のあり方はもとより、そもそもこの支援の必要性などをこれから認識していただくような状況ではないかなと、そのように感じています。まずは、市政におけるさまざまな施策を考える中において、犯罪被害者の支援、その視点を取り入れてくださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、すぐできることとしまして、市役所において、例えば大阪府で行われている支援施策の紹介だとか、また他の相談窓口を紹介するリーフレットを配布するとか、そういった周知、啓発に努めていただくような、そういったことはできませんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 また、南吹田地域の地下水汚染の問題でありますけれども、この問題を考えるとき、その最大のリスクを勘案すると、それはやはり吹田市民の50%の水のもととなっている泉浄水所の水道水源が汚染される、それが最大のリスクであると、そのように思います。
 御答弁におきましては、泉浄水所ではこの有害物質は測定可能であって、かつ現在では全く検出されていないと、そういった御答弁でありました。
 この泉浄水所においてこの物質の継続的な監視、そういった体制がどのようになっているかについてお聞かせいただきたく思います。
 また、万一その物質が測定された場合の対策について御答弁をお願いいたします。
 以上、2回目の質問を終わります。

◎木野内幸広人権文化部長 今御提案をいただきました犯罪被害者支援の関係ですが、先ほど府なり国なりの相談リーフレットの配置について御提案をいただきました。人権文化部では当然そのリーフレット配置は可能でありますし、また関係する部署のほうにも働きかけていきたいと思っています。
 よろしくお願いいたします。

◎川上勝己水道部長 水道部にいただきました2点の御質問に対してお答えいたします。
 まず最初に、水道部における継続的な監視状況でございますが、水道部におきましては、まず原水につきましては月1回の検査をいたしており、また井戸水につきましては年2回の検査をいたしております。
 ちなみに最近でしたら8月に検査をいたしたところでございますが、特に検出はいたしておりません。
 それと、万一にそのようなもの、物質が検出されたときの状況でございますが、泉浄水所におきましては、対象となる物質の濃度とか、あるいはその量等にもよりますが、技術的には私どもが持っております高度浄水処理装置で基準を下回る値までの除去は可能であると考えております。
 以上でございます。


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