吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成25年3月議会 質問


◆4番(榎内智議員) 皆さんおはようございます。みんなの党の榎内です。
 特別職報酬等審議会から出された議員報酬を10%カットして月額58万5,000円にすべしとの答申を受け、改正案が上程されています。市民に対してサービスのカットや各施設の使用料や手数料の値上げなど、市民に負担をお願いしている中において、まずは、市民の税金から報酬をいただいている市の公務員が身を削るべきであることは当然であります。そうでなければ市民の理解を得ることができないのは言うまでもないことであります。
 市長においては当選後すぐ、みずからの報酬を30%カットしました。職員においても役職に応じて12.5%から3%のカットが行われております。議員だけがそのままでよいはずがなく、このたびの議員報酬のカットは当然であります。私はかねてより、議員報酬は市長と同じ政治家として、市長と同様に30%カットすべきだと訴えてまいりましたので、このたびの削減割合は全くもって不十分であると考えますが、ともかく削減する方向に賛成いたします。
 議員報酬については、市議会の議会改革特別委員会で議論の項目に上がっており、今任期の初め、約2年前から議題になっていますが、その議論は一向に進まず、それぞれが一方的な考えを述べたのみであります。議会改革と称し、委員会をつくったものの、結局、報酬に関して何の取り決めもできないありさまです。
 議員報酬が報酬等審議会に諮問され、市長側から提案される状況がわかって以降、私は特別委員会において、とにかく議論を急ぎ、議論を尽くして、最後は結論を出し、特別委員会としての意思を示すべきだと繰り返し申し上げてまいりました。しかしながら、特別委員会では、この議場で使う演壇の色や高さや形をどうするか、また原稿を置く台やサイドテーブルをどうするかといったことに議論の時間を割いていました。全くもっておかしなことだと言わざるを得ません。
 2月13日に行われた今議会前の最後の特別委員会で、私は結論を出すべく採決を求めましたが、委員長職権によっていろんな意見があったことを報告するというだけの幕引きがなされました。そうして自分たちの報酬は自分たちで決めるという議会がみずから掲げたテーマであったのに、自分たちで決めることができず、今議会での市長からの提案となりました。全く恥ずかしい限りであります。
 結局は、議会改革特別委員会とは、改革の姿勢を示そうとアピールしただけの、議会のパフォーマンスにすら見えてまいります。ともかく、議会は自分たちのことを自分たちで決められないなら報酬等審議会の結論に素直に従うべきであります。
 そこで質問いたします。17年ぶりに開かれている特別職報酬等審議会ですが、これまで市議会議員の報酬が報酬等審議会の答申によらずに決まったことはあるのでしょうか。また、答申はなされたけれども、報酬が変わらなかったことはあるのでしょうか。お答えください。また、これまで市議会議員の報酬が下がったことはあるのでしょうか。
 続いて、政務活動費についてお尋ねいたします。
 こちらは40%下げて月額6万6,000円にするとのことです。こちらも議員報酬同様に、市議会において特別委員会での結論が出せていません。この政務活動費についても、自分たちには決められないのかと思えば、先の議会においては一切の議論なく、事務所の賃借代にも使えるようにする議案を議員提案で可決しています。市民から見れば、議員は何と自分に都合のいいことばかりするのだろうと、そのように思われることでしょう。
 今回、市長は、議員報酬に加え、政務活動費も特別職報酬等審議会に諮問されました。それであれば、次は議員定数についても諮問されてはどうかと考えます。定数においても同様に議会で結論が出せておりません。いつまでたっても決められない議会に対し、市長側から決定を促していただくことは大変ありがたいことであります。
 また、100条委員会等で議会からさんざん追及をされ、不信任案まで出された市長が、議会の顔色など気にすることもなく議会改革の提案をしてくださることに、ある意味敬意を表すところであります。ぜひとも定数にも踏み込んでいただき、市長と議会、ともに刺し違える覚悟で改革を進めていければと考えますがいかがでしょうか。
 行政委員会についてお尋ねをいたします。
 行政委員会の報酬の支払いについては、これまで多くの自治体で月額払いとしてきましたが、その支払い方法をめぐり、委員会等の仕事があったときだけ支払う日額制にすべきとして、全国で訴訟を起こされるなどしています。この件につきましては、日額制にすべきであると、これからも引き続き議会で訴えを続けていきますし、また場所を変え、法廷でも闘ってまいります。
 こちらについても、特別職報酬等審議会において、報酬額及び支払い方法についての議論がなされています。審議の結果、現在、月額で払っている報酬を全て日額に変更する方向での答申がなされると聞いております。行政委員会の支払い方法について、答申どおり日額制にするよう条例の改正案を提案してくださいますでしょうか。答弁を求めます。
 固定資産評価審査委員会についてお尋ねいたします。
 私は、昨年の9月議会で、委員が月のうち一度も委員会に出席しなかった月と、その月の報酬額について質問をいたしました。その際、固定資産評価審査委員会事務局長は、延べ47カ月分の月とその金額を答弁されました。しかしながら、桑原 薫元委員が、平成24年6月に委員会への出席がなく報酬を得ていたことについて、これが答弁に含まれておりません。これはなぜでしょうか。このことは、質問をした翌日に私が行った情報公開請求で、委員の報酬支払い明細書と委員会の議事録を入手したことでわかりました。このことについての釈明を求めます。
 次に、組合活動についてお尋ねいたします。
 市民病院の労働組合への、事務所を無償提供していることについて、昨年の議会で退去を求めるべきだと申し上げたところ、今後は賃料を徴収するとのお答えでありました。しかし、その旨、組合に申し入れたところ、使用許可の期間満了の1カ月前までに申し入れをしないと、同一条件で1年延長するという許可書の条項を盾に、今年度中は変更できない状況にされていたところかと思います。
 その後、組合との交渉はどうなったのでしょうか。来月からは賃料を徴収するのでしょうか、お答えください。
 私は、昨年末、市役所の職員用通用口から外に出ようとしたところ、出口のところに組合が市職員に向けたとおぼしきA1サイズほどのパネルを見つけました。そこには市を批判するメッセージとして、新人事評価制度反対、競争より協力というものと、暴走する市政を職場から食いとめよと書かれたものがありました。全くもってとんでもないことであります。新人事評価制度反対というのは、みずからの待遇にかかるものでしょうから、百歩譲って許せたとしても、暴走する市政を食いとめるというのは一体どういうことでしょうか。職員個々の思いとして、市の政策に多少気に入らないところがあったとしても、市民が選んだ市長のもと、組織として同じ目標を目指し市民のために仕事をしていただかなければなりません。市役所の中で暴走する市政などという言葉を市民が見たらどう思うでしょうか。全くどちらのほうを向いて仕事をしているのかわかりません。民間の感覚からすれば、会社の方針が気に入らないならどうぞやめてくださいといったところであります。暴走しているのは組合でありますし、市政に関して物申すことは政治活動でもあります。市役所の中でこのようなことが平然と行われている実態を総務部は知っているのでしょうか。また、その上で容認しているのでしょうか。お答えください。
 また、市役所の職員用通用口付近は、目的外の使用許可を与えているのでしょうか。組合については、政治活動などはさせないよう厳しく管理監督するとともに、勤務条件や職場環境の維持改善という本来の目的に沿った活動をするよう変えていかなければならないと考えます。
 吹田市の労使の関係については、昨年、公立保育園の保育士が勤務時間中に職場を抜け出し、それを管理職も知りながら見過ごすなど、長年にわたる労使のなれ合いともいえる問題が発覚するなどしました。
 また、先に述べた事務所の無償提供などを初め、組合に対して過剰な便宜供与がなされています。今後は適切な距離を保ちながら、なれ合いの産物たる不必要な便宜供与は行わないようにすべきと考えますが、市長の具体策などありましたらお教えください。
 次に、出生前診断についてお尋ねいたします。
 妊娠中に胎児の異常の有無などを確認する出生前診断について、従来より高い精度で染色体異常を確認することができる新型の出生前診断の方法が開発され、市内阪大病院で実施されると報じられています。これは、検査自体にも流産や感染症のリスクを伴った羊水検査などと違い、血液検査のみで安全に確認でき、また従来の血液から検査をする母体血清マーカーテストと比べ高い確率で確認することができるとして注目を集めています。
 しかし、同時に、安易な検査の実施が安易な命の選別につながるとして、障がい者団体などからは慎重な対応を求めるよう意見が出されています。人工妊娠中絶について定めている母体保護法では、胎児の異常を理由とした中絶は認めていないものの、実態として染色体異常を診断された親が中絶を選ぶケースは少なくありません。
 この新型出生前診断については、産婦人科学会で実施に当たっての指針が出されており、十分な遺伝カウンセリングができる施設に限定し、高齢の妊婦や、他の検査で異常が疑われる妊婦を対象とするなどとされています。
 阪大病院では、実施はこの産婦人科学会の指針に従うもので、ある程度手厚い体制がとられるものと思いますが、今後、他の一般の産婦人科病院での実施や、民間企業による検査サービスの展開など、より一般的に安易に検査が行われていくことが懸念されています。
 検査を受けることで生じる結果の重大性を深く考えずに、気軽に検査を行い、不安感や不十分な知識による安易な判断で中絶が行われるようなことがあってはいけません。
 そこでお尋ねいたします。阪大病院の新型出生前診断の実施状況について、知り得ていることがあれば教えてください。また、この新型出生前診断に対する市の見解についてお示しください。新型に限らず、出生前診断を行うことが産まない選択をするための診断であってはいけないと考えます。出生前診断を行う際の事前説明の重要性について、その認識をお聞かせください。
 吹田市民病院での状況についてお尋ねいたします。昨年の妊婦受診者数と、エコー検査など全ての妊婦に行うものを除く出生前診断の実施数及び異常あるいはその疑いがあると診断された数についてお答えください。また、人工妊娠中絶を行った件数と、その割合についてお答えください。市民病院の出生前診断に対して検査前の取り組み及び検査後異常の疑いがわかった際の取り組みの状況についてお答えください。
 現在、吹田市では、保健センターにおいて、出産後、障がいがあったり未熟児であったりする支援を要する新生児や産婦に対して、保健師が訪問相談を行うなどの支援をしているところかと思います。それら支援を必要とする子供が生まれたとき、病院から保健センターに、本人の承諾を得て、連絡を受けるとお聞きいたしました。
 今後は、それを出産後ではなく、出生前診断で異常の疑いがあるとわかった段階で、保健センターに連絡をするよう市内の病院に促してはどうかと思います。病院の医師や助産師とともに保健センターの保健師が、子供が障がいを持って生まれてくるかもしれない不安の中にある妊婦を支えていくべきではないかと考えます。市の障がい児支援サービスや、また自助グループの存在など、市の保健師が伝えていけることはたくさんあると思います。そして、何より困難であると思われる妊婦が我が子の障がいを受容するということに、最も近くで寄り添い、支えていくことができるのではないでしょうか。今後、より安易な検査が行われるかもしれない懸念がある中において、妊婦や家族の自己決定は尊重しつつも、生まれてくる子供の命の大切さを理解してもらうことは、保健センターの重要な役割であると考えます。検査の新旧問わず、出生前診断で結果がわかった段階での早期介入について、その見解をお示しください。
 通告しておりましたその他の項目については取り下げをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 市議会議員の報酬につきましては、書類が現存し確認できる昭和44年(1969年)以降は、特別職報酬等審議会の答申に基づかずに改正されたことはございません。
 同様に、答申を受けた場合におきまして、答申の内容どおりに議員報酬が改正されなかったこともございません。
 また、これまでに議員報酬が引き下げ改定されたことはございません。
 行政委員会の委員報酬につきましては、現在、特別職報酬等審議会におきまして答申を作成中でございますが、市長に答申がなされました後に、答申に基づく条例案を提案してまいりたいと考えております。
 次に、昨年末に職員通用口付近にパネルが設置されていたとのことでございますが、このことにつきましては、総務部としては承知しておりません。また、職員団体等に対し、当該場所の使用許可は与えておりませんので、今後このようなことがないよう申し入れを行い、十分に注意をしてまいります。
 なお、職員団体等が市の政策に反対する主張を市庁舎内にパネルで掲示することにつきましては、選挙における投票勧誘運動、署名運動の企画等の地方公務員法で禁止されている政治的活動には該当しないものではございますが、市長とともに一丸となって市政を推進すべき職員が、御指摘をいただいているような内容のパネルを市庁舎内に掲示することは、市の一体的な施策推進に対し、市民に不信感を与えるおそれがありますことから不適切であると考えられますので、今後このようなことがないよう職員団体等に求めてまいります。
 職員団体等に事務所を無償で使用させることが便宜供与に当たるのではないかということでございますが、職員会館の所有権につきましては、大阪府都市職員共済組合の解散に伴う配分資産を原資として職員会館の土地を取得し、建物を建設した経緯がございますことから、そうした建設の経過と行政財産としての位置づけ、さらには現在の利用状況等を総合的に勘案しつつ、その帰属につきましては、法的な問題もありますことから、顧問弁護士とも相談しながら市としての結論を出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎小西充固定資産評価審査委員会事務局長 固定資産評価審査委員会事務局にいただきました御質問にお答えさせていただきます。
 当該委員につきましては、平成24年(2012年)6月12日に任期を終えられまして、当月の固定資産評価審査委員会は6月20日に開催されましたので、欠席という形ではございませんので、掲示をしておりませんでした。
 また、同様に、平成21年(2009年)9月12日に就任されました委員につきましても、当月の固定資産評価審査委員会は、9月20日に開催されていましたので、欠席という形ではございませんので掲示をしておりませんでした。
 それらは決して隠蔽するといった意図があったものではございませんが、御指摘のとおり掲示をすべきものであったと反省している次第でございます。
 今後は、御質問の趣旨を踏まえましたより的確な答弁に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
   (答弁の訂正あり)

◎坂田正祥市民病院事務局長 市民病院施設の一部を労働組合の事務所として無償で使用許可をしていることにつきましては、現在、使用の許可条件を有償とする見直しを行うため労働組合へ申し入れをし、調整を行っているところでございます。
 市民病院といたしましては、無償で事務所の使用許可をすることは、市民理解を得ることは難しいとの判断から、労働組合との調整において、平成25年(2013年)度からの施設使用料の徴収を強く要請してまいります。
 次に、産婦人科の状況でございますが、平成24年(2012年)1月から12月までの市民病院での妊婦延べ受診者数は3,130人で、エコー検査など全ての妊婦に行う検査を除く出生前診断は、当院では実施いたしておりません。
 なお、日本産婦人科医会の基準に基づき35歳以上の高齢出産の方で出生前診断を希望される方につきましては、十分なカウンセリングができる施設として大阪大学医学部附属病院を紹介し、受診をしていただいております。
 今後も出生前診断については、大阪大学医学部附属病院と連携を図ってまいりたいと考えております。また、当院の出産にかかわる平成24年中の件数といたしましては、総数302件で、内訳としまして分娩251件、流産27件、人工妊娠中絶24件で、人工妊娠中絶の割合は8%でございます。
 以上でございます。

◎安井修福祉保健部長 母体の血液を用いた新しい出生前遺伝学的検査につきましては、阪大病院を初め国内の数施設で、臨床研究として開始が予定されております。
 本検査に関しましては、日本産婦人科学会において検討委員会が設置され、検査に対する考え方や検査を行う場合に求められる要件についての指針案が昨年12月15日に示され、国民からのパブリックコメントを公募した上で、3月9日に正式に決定されました。各施設の臨床研究は、この指針に沿って行うこととなっており、現時点では、研究開始時期は未定でございます。
 なお、大阪大学医学部倫理委員会は、本年1月15日に、新型出生前診断の検査を臨床研究として、阪大病院で実施することを承認したと発表しております。阪大病院に確認いたしましたところ、開始が決まり次第ホームページで周知する予定とのことでございます。
 次に、新型出生前診断についての市の見解でございますが、本検査は、いまだ国内で承認されておらず、現在、国内の一部の医療機関が臨床研究として実施する準備中でありますことから、日本産婦人科学会の指針に沿って、慎重に実施されるよう願っております。
 次に、出生前診断を行う際の事前説明につきましては、妊婦に対して適切な情報を提供し、十分な説明を行った上で、妊婦が検査を受けるかどうかを決定することが原則であると認識しております。
 最後に、出生前診断で結果がわかった段階での保健センターの早期介入につきましては、産科医療機関と定期的に実施しております病院連絡会を通して、保健師が、妊婦や家族の不安に訪問や相談で支援できることを伝えるなど、医療機関との連携の強化に積極的に努めてまいります。また、妊婦や医療機関から連絡があれば、訪問などにより、出産後の生活や養育などについての情報提供を行うなど、妊婦や家族の支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。
 議会改革について、市側より積極的に提案をとのことでございます。
 報酬及び政務活動費につきましては、市政改革の取り組みにおいて、特別職の給与水準の見直しと合わせて審議会にお諮りし、昨年10月に答申を得ましたので、今議会に削減の提案をさせていただきました。
 議員定数につきましては、二元代表性の意義を踏まえ、執行機関と対等、独立の関係のもと、本来の役割を十分に果たすために必要かつ十分な人数について、まずは、議会みずから提案されるべきではないかと考えております。今後の議会改革の積極的かつ前向きな御議論に期待申し上げるところでございます。
 次に、職員団体等との関係についてでございますが、吹田市職員会館内の組合事務所の使用に関しまして、現在、徴収しております光熱水費に加えまして、平成25年度からは警備業務や清掃業務等の維持管理費を徴収していく方向で職員団体等と協議を進めるなど、関係の適正化を図っているところでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

◎小西充固定資産評価審査委員会事務局長 先ほどの私の答弁の中で発言に誤りがありましたので、謹んで訂正をお願いいたしたいと存じます。
 9月2日と発言すべきところを9月20日と発言いたしましたので、訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

◆4番(榎内智議員) まず、議員報酬につきましては、これまで下がったことがなく、かつ答申に基づかずに改正されたことはないとの御答弁でありました。これまで答申に従ってずっとずっと報酬が上がってきたのに、下げる答申が出たときだけ抵抗するようなことがあれば、市民は、議会はどれだけ自分勝手なんだろうと思うのではないでしょうか。我々はよく考えて判断すべきだと思います。
 次に、組合の件ですが、職員用通用口付近の使用につきまして、使用を認めていないとのことであります。しかし、私は、けさここを通りましたら、内容は見える状況ではありませんでしたけれども、やはりパネルが置かれておりました。また、私が選挙で使うような大きな拡声機が置いてありました。守衛さんに聞いたら、警備室では使わないとのことであります。
 そして、偶然会った組合の執行委員長に聞きましたら、それは組合のものだと認めておりました。どうしてこの場所を使用する許可も与えていないのに、組合の大きなパネルや拡声機が堂々と置いてあるのでしょうか。しかも、この場所は市役所の時間外の窓口でもありまして、市役所が開いていないときに市民が婚姻届や出生届を出しに来る、市民のためのスペースであります。いわゆる従業員用のバックヤードではありません。直ちに撤去させ、ここを使用させないよう管理徹底すべきであります。
 このような明らかな不正使用が常態化しているのに、それを是正せず放置している、これが労使のなれ合いではなく何なのでしょうか。
 総務部長及び担当副市長の答弁を求めます。
 以上、2回目の質問を終わります。

◎牧内章総務部長 職員通用口に組合のパネルないしはその拡声機が置かれているということでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、それにつきまして本市のほうで許可を与えているということはございません。これは厳重に注意をいたしまして、至急撤去をさせたいというふうに考えてございます。
 それから、なれ合いということの御指摘がございましたが、これはそういうことではございませんで、我々としましては、職員団体等との適正化につきまして、これまで努力をしてまいりました。今後もそういったことはないように、これは厳に行ってまいりますので、その点は御理解いただきたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いをいたします。

◎太田勝久副市長 ただいま御指摘をいただきました職員通用口付近に置かれている物件、撤去につきましては、これは早急に申し入れをしてまいります。御指摘いただいているように、適切な手続を踏まずにそういったことをやるということは、お互いに、労使にとって正しいことではありませんので、適切な労使関係を維持するという観点からも、そういったことについては正しい手続を踏んで行われるよう見直しを徹底してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


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