吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成24年12月議会 質問


◆4番(榎内智議員) みんなの党の榎内です。
 ここ最近、メディアで報じられる吹田市政の状況は、不祥事だらけであります。市民団体からの補助金返還の申し出を断ったり、保育士は勤務時間中に組合活動を行ったり、教師による盗撮事件もありました。さらには、このたびの市長のグリーンニューディール基金をめぐる一連の疑惑。本当に我がまち吹田の現状は、目を覆いたくなるような惨たんたる状況であります。
 もちろん、真面目に仕事をしてきた職員も多くいることだろうとは思います。しかし、市民から見た吹田市政は、たびたび報道されるような不祥事を起こしている吹田市であり、市民は、市役所全体に対して大きな怒りを持っています。市民の税金から給料をいただいている公務員は、改めて反省をしなければなりません。我々議員も、選挙の際、市民の皆様から信託をいただき、この場にいることを忘れず、現実から目を背けることなく、市民から信頼を得る市政を取り戻すべく、努力をしなければなりません。
 質問に入らせていただきます。
 井上市長は、このたびのグリーンニューディール基金の件で、維新の会を離党されました。その後の全員協議会の答弁などでは、維新プロジェクトの継続的な実行など、維新の旗はおろすことなく、改革を進めるということであります。選挙の際はいろいろな維新が出てまいりましたが、今後、井上市長の維新を井上維新、あるいは吹田維新と呼び、区別するようにしたほうがいいのでしょうか。
 維新の会在籍中は、会の顧問でもあったわけですから、当然、橋下大阪市長と同じ維新を目指していたものと思います。ですから、橋下維新がしていることを吹田市でも行うようにと、例えば外郭団体の原則全廃を行うべきだといったようなこととか、また労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めるよう、議会で何度も訴えてきました。これまでは、橋下維新と比べながら、同じ改革を行うよう申し上げてまいりましたが、これからはどうなっていくのでしょうか。
 維新の会を離党されたとはいえ、大阪府知事は維新の会幹事長であり、今後も吹田市長として、大阪都構想を初め、水道、消防、国保の一元化などさまざまな場面で、大阪府における維新の会の政策に対して判断を行っていく必要があろうかと思います。井上市長と維新の会と政策の関係について、今後、どのようになさるおつもりか、お答えをお願いいたします。
 吹田市議会唯一のみんなの党所属議員として、これまでの既成政党によるしがらみ、なれ合いの政治を変えるべく、一致する改革の政策において、維新の会と同じ方向を向いておりました。しかしながら、そういった大きな政策理念とは別に、市長の疑惑が生じました。
 先日は、一部の会派から市長の不信任動議が出されました。それ自体は、100条委員会を設置して原因追及を行おうとしている矢先のタイミングであり、他の多くの会派が指摘しているとおり、パフォーマンスでしかないと考えます。結果、採決には至りませんでしたが、動議においては、市長は政治倫理に欠けるだけではなく、市長の政策判断で痛みを受ける市民感情に鈍感過ぎるとか、部下に責任を押しつけ、みずからの責任を逃れようとする態度は市長としてあるまじきものと言われています。この不信任動議に対する市長の感想についてお聞きしたいと思います。
 また、このたびの件を受けて、吹田市長を辞職するおつもりがあるのかどうかお聞きしたいと思いましたけれども、これまでの他の議員との質疑によって、市長はそのおつもりがないということはわかりました。繰り返し御答弁されている市長の主張は、今回の件で特定の企業を優遇しようとするような意図や作為は、市長自身も職員にもなかったということ。そして問題があるとすれば、計画的な事務執行ができなかった点であるということ。また、企業が特定の政治家を応援することによって、その企業の自由な経済活動が制限されるということについては差別であり、問題であると考えているといったようなことでありました。
 市長の言い分について、納得はできませんけれども、言っていることはわかります。しかしながら、議会もマスコミも問題としているのは、事務執行の部分もそうですが、やはり市長の後援企業と単独随意契約を行ったという点であります。そういう意味で、市長と問題が共有されていないと、そのように感じます。
 市長は、意図や作為はなかったと言っていますが、秘書がその企業から報酬を受けているなど、本当に何もなかったと信じることはできません。市長が幾らなかったと言っても、それを信ずるに足る証拠がありません。ですから疑惑と言われるのだろうと、そのように思います。問題があるなら指摘してくれと、そういうことなのかもしれませんけれども、これだけ市民を初め、さまざまな方面から疑惑の目を向けられている状況においては、意図や作為が本当になかったということを立証する責任は、市長の側にあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 地方自治法第178条には、地方公共団体の長の不信任を議決した場合として、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができるとされています。さきの不信任動議は、臨時議会中であり、その日をもって廃案になりました。しかし、今後の100条委員会等、原因究明の結果や、またその結果によらずとも、とにかく不信任としようとする会派の動議などによっては、改めて提出されるようなことにもなるのではないかと思います。もし可決した場合の対応としまして、市長は、みずからの潔白と市長として適格であることを確認するため、市民に対してみずからの信を問うのか、もしくは議会の判断は誤りであるとして議会の信を市民に問うのか、どのように考えられますでしょうか。もしお答えいただけるようでしたら、お願いいたします。
 維新プロジェクトに関連しまして、新人事評価制度についてお尋ねします。
 課長級以上が7月から評価の対象となっており、この12月の勤勉手当に反映されるとのことです。結果、手当の支給状況はどのようになったでしょうか。SからD各段階ごとの人数と職階ごとの支給額の最高額、最低額についてお示しください。また、今後、一般の職員についても実施していくに当たり、この新制度についてどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
 続いて、市議会議員の報酬についてお尋ねします。
 私は、議員も政治家として、市長と同じ30%カットをするよう訴えてまいりました。また、職員の職階による段階的カットに市議会議員の現在の報酬を照らせば17.5%カットとなることから、少なくともそれぐらいのカットを行うべきだとも申し上げてまいりました。各種住民サービスの削減や利用料等の値上げを行った中で、市職員は特別職から係員までみんな給与カットを行っているのに、議員だけそのままなどということが、普通の市民感覚からして許されるはずがありません。本来であれば議会がみずから行うべきでありますが、その議論を行おうとする議会改革特別委員会では、議論の俎上にのせるのに時間がかかっているようなありさまです。
 そのような中、特別職報酬等審議会において市議会議員の報酬及び政務調査費についての答申が出されました。市議会議員の報酬は10%カットすべきというものであります。10%カットというのは、全くもって不十分な数字だと考えますが、ともかくそのような答申がなされましたので、今議会で市長から議員の報酬カットの議案が出てくるものだと思っておりました。しかしながら、出てきておりません。これはなぜでしょうか。
 グリーンニューディール基金の件で100条委員会も開かれ、議会から追及されている市長が、議会と対立をするのを避けるために、議員の報酬カットの議案を出さなかったようにも見えるのですが、違いますでしょうか。維新の旗をおろすことなく、今後も改革を進める意思があるのであれば、少なくとも答申で出ているわけですから、議員報酬10%カットを提案してくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、他の通告項目につきましては取り下げをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。

◎川下貴弘総務部長 新人事評価制度の評価結果につきましては、役職ごとに順に申し上げますと、部長級では、Sが該当なし、A1が4人、A2が3人、B1が4人、B2が3人、B3が4人、B4が3人、B5が4人、CとDは該当ありませんでした。
 次長級につきましては、Sが5人、A1が15人、A2が15人、B1が15人、B2が16人、B3が15人、B4が19人、B5が17人、CとDは該当ありませんでした。
 課長級につきましては、Sが3人、A1が27人、A2が22人、B1が37人、B2が20人、B3が23人、B4が40人、B5が59人、Cが一人、Dは該当なしとなっております。
 12月支給の勤勉手当における役職ごとの最高額と最低額につきましては、部長級の最高額が54万9,587円、最低額が41万2,573円。次長級の最高額が54万9,046円、最低額が36万7,541円。課長級の最高額が43万7,943円、最低額が35万5,172円となっております。
 管理職以外の職員を含めた新人事評価制度の実施につきましては、本年度の実施状況や課題、制度実施の効果などを十分に検証した上で、職員アンケート等により職員の声も聞きながら、職員の納得が得られる制度となるよう、来年度に向けて制度改善を行う予定でございます。今後とも、きめ細かな制度改善を継続しながら、人事制度全般の基礎となる制度として活用し、職員の能力向上と組織力の向上を目指してまいりたいと考えております。
 次に、特別職報酬等審議会の答申に基づく市議会議員の報酬等の見直し提案につきましては、現在、議会改革特別委員会の一つの検討項目として、議員報酬等について審議を始めておられるとお聞きしていることから、今議会におきましては、条例改正の提案をいたしておりませんが、平成25年(2013年)3月議会には、答申に基づく条例改正を提案してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 大阪維新の会を離党いたしましたことで、私の政策についてどうなっていくのかとのお尋ねでございます。
 これまでも申し上げてまいりましたが、大阪維新の会の離党により、私の市政運営の方向性が変わるものではございません。私は、さきの市長選挙において、大阪都構想、財政規律の堅持、公務員制度改革、この三つを公約に掲げ、当選をさせていただきました。私を選んでくださった市民の皆様は、私の政策に賛同してくださったものであり、私には、その御期待に応え、市政改革を遂行していく責任があると考えております。
 次に、私に対する不信任動議についてでございますが、グリーンニューディール基金にかかわる随意契約の件では、ガバナンス推進委員会において真摯な調査、検証を続けており、また市議会においても100条委員会が設置されたところでございます。そうした調査、検証の結果を待たずして、私に対する不信任動議が出されたことにつきまして、私は大変残念に思っております。
 特定企業優遇の意図や作為はないという真実は一つでございます。誠心誠意、言葉を尽くして説明責任を果たし、一日も早く真実を明らかにしたいと思っております。
 ガバナンス推進委員会にて、4人の弁護士の御協力をいただきながら、私自身も含め詳細な経緯の調査を進めており、並行して、監査委員による検証も行っていただいております。また、100条委員会による調査につきましても、当然、真実のみを申し上げるとお約束をしております。公明正大であるということを御理解いただくため、可能なことは全て取り組んでおり、議員の問われる立証責任を精いっぱい果たしていると考えております。
 調査・検証結果がまとまっていない段階でもあり、不信任案が出されたらというような仮定の御質問に、今はお答えするべきではないと考えておりますが、あえて申し上げるならば、100条委員会の公正な調査の結果が公表されましたなら、私に対し不信任案が出されるようなことにはならないと確信をいたしております。

◆4番(榎内智議員) 再度、質問させていただきます。
 新人事評価制度につきましては、これまで人事評価をしても給与に一切関係がないという、民間であればとても考えられないような状況からすれば、新しい制度は一歩前進だとは思います。しかしながら、この新しい制度も不十分であります。絶対評価となったのは下位のC、Dのランクで、課長級に一人いるだけで、残りは全て相対評価であります。要は、ちょっと頑張りの足らなかった人のボーナスの一部がちょっと頑張った人のところに行っただけであります。
 民間企業であれば、会社が赤字なら、そもそもボーナスは出ません。役所は民間企業ではありませんので、売り上げという数値による評価は難しいのでしょうが、納税者たる市民からの評価と考えれば、どのようになるでしょうか。最初に申し上げた数々の不祥事を考えれば、今の市役所の評価は極めて低く、落第点、赤点なんだろうと、そのように思います。企業ならば、赤字というところなんだろうと思います。現在の状況で、そもそもボーナス、勤勉手当が出ていること自体、市民の理解が得られないのではないかと思いますが、どのように思われますでしょうか。市長にお答えいただければと思います。
 また、このたびのグリーンニューディール基金の問題の事務執行の不手際は、この評価結果にどのように反映されているのでしょうか。総務部長にお答えをお願いしたく思います。
 以上、2回目の質問を終わります。

◎川下貴弘総務部長 2点の質問をいただきました。
 まず、このような今回の一連のことで、いわゆる期末・勤勉手当を出すのは市民の理解が得られないのではないかということでございますけれども、これにつきましては、関係職員はもちろん、いろんな事務執行、不適切な部分もありましたので、これはもう今、猛省をしておりますし、今後、出てくるガバナンス委員会での、私自身もその結果を真摯に受けとめたいというふうに考えております。
 今回の一連のことに関与した職員は、これはごく一部でございます。他の職員は、今議員もおっしゃっていただいたように、真面目にしっかりと勤務している職員も多うございます。そういった者も一律に、今回、期末・勤勉手当もなくすということにつきましては、これはやはり私、担当として考えておりません。
 ただ、その人事評価を今回の事務執行に当たった人間はどうやったかということでございますけれども、今回の人事評価につきましては、7月から10月の判定期間をもって評価をいたしております。今回、新聞報道等をされましたのが10月31日ですから、十分にそのことが人事評価に反映できているかどうかといいましたら、ちょうど境目のときでございますので、そうではなかった部分が多々ございます。今後は、1年間の評価期間としての評価を受けるわけですから、そのときに、今回のことについては評価としてはね返ってくるものと、これは考えております。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 担当部長からお答えをさせていただきましたが、まず期末・勤勉手当と処分すべき職員のこれまでの不祥事という言い方がいいんですか、今回の件は、私は不祥事と申し上げていませんが。ただ、それぞれの処分はそれぞれでやっております、職員については。それと、ニューディール基金については、これからガバナンス推進委員会で検証をさせていただいた中で、これから厳正に処分をすると。そのことと期末・勤勉手当を支給しない、するということとは別次元で、先ほど担当部長が申し上げたとおりでございます。
 あと、人事評価は非常に難しいんです。初めてやらせていただいて、評価の方法はいろいろ、この議会中も議員さんのほうからも御指摘がございました。これから、いろいろ御指摘いただいた中でどうしていくかということもさせていただきますし、また職員のアンケートもとらせていただいて、どういった形が評価としては正しいか、非常に難しいと思います。100点満点は、恐らくなかなか近づいていくのは難しいかもわかりませんが、ぜひ毎回毎回やらせていただいた中で変えていくということでやらせていただいて、人事評価を給料に反映さすと、こういったことは、この旗印はおろすことのないようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆4番(榎内智議員) 意見だけ申し上げます。
 このたびの人事評価制度がグリーンニューディール基金の問題と直接かかわるような状況になっていないということは、この制度というか、この状況からして、それは私としてはわかっていることであります。ただ、申し上げましたのは、要は市民から見てどのように見えていたかということであります。市民から見れば、これだけ本当に大きな問題を起こしているようなところの中でボーナスをもらっている。かつ、このたびのボーナスにおいては、誰もこの状況が反映されていない。期間が違うということで説明されれば、そのとおりなのかなと思いますけれども、誰もその反映が、それによってボーナスが減ったということがないという状況、そういった状況は、本当に普通に市民から見てどうなっておるんだと、そのようにお叱りを受けるような状況だなと、そのように感じます。
 そのように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


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