吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成24年9月議会 質問


◆4番(榎内智議員) みんなの党の榎内です。元気いっぱい質問に入らせていただきます。
 まず、固定資産評価審査委員会についてお尋ねいたします。
 固定資産課税台帳に登録された価格について市民からの不服申し立てを審査するこの委員会は、3年に一度の評価がえの年は忙しいものの、残り2年間は不服申し立て自体がほとんどなく、本来すべき仕事がありません。現に平成22年度、23年度ともに、委員会自体は8回開催されているものの、市民からの申し立て件数はゼロ件であります。
 にもかかわらず、この委員会の委員には、委員会が開かれなかった月も含め月額での報酬が支払われ続けています。
 さらには、固定資産評価という専門性を要する仕事に、その知識があるとは考えられない市議会議員OBが入れかわり立ちかわり就任する状況は、市議会議員の天下り先と言える状況です。
 行政委員会の中でも、教育委員会などと違い一般の市民の方が余りなじみのないのが、この固定資産評価審査委員会です。そうした市民の目の届きにくいところで、本来の仕事がないのに月額での報酬をもらい、議員OBの指定席があるようなこの委員会の現状は、まさに利権の温床と言えます。
 委員の報酬は、吹田市報酬及び費用弁償条例に基づき月額で支払われています。この第1条には、地方自治法第203条の2第2項及び第4項の規定に基づきとされています。そして、この地方自治法第203条の2第2項には、前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合はこの限りではないとされております。吹田市報酬及び費用弁償条例が根拠とする地方自治法にも、報酬は勤務日数に応じて支給するとされているわけで、当然月額ではなく日額で支給すべきです。
 現在、吹田市が報酬及び費用弁償条例で委員の報酬を月額としているのは、条例で特別の定めをした場合はこの限りではないとする例外規定を利用して月額としているということなのでしょうか。月額と定めている根拠についてお答えください。
 この例外規定を含む地方自治法における報酬の定めは、行政委員会や審議会等の委員について広く定めたものです。
 しかし、固定資産評価審査委員会については、地方税法第423条第7項において個別の条文があります。ここには固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の条例の定めるところによって、委員会の会議への出席日数に応じ手当を受けることができるとされており、例外規定が存在しません。吹田市報酬及び費用弁償条例は、この地方税法の定めに反するものと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
 また、平成19年度から現在までの期間において、この間に一時期でも委員であったそれぞれについて、委員会の開催がなかったか、あるいはあっても欠席等の理由で月のうち一度も委員会の会議に出席しなかった月と報酬額についてお答えください。
 なお、会議への出席がなかった月の報酬の支払いは地方税法に違反するものと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
 さきの5月議会におきまして、固定資産評価審査委員会について日額の報酬にすべきと申し上げ、質問した際には、事務局長からは前向きに検討する、市長からは特別職報酬等審議会で議論していただくようお願いするという御答弁でありました。
 しかしながら、現在この委員への報酬の支払い状況は、どちらのほうがよりよいかという政策判断ができる状況ではなく、違法状態を直ちに是正すべき状況であると考えます。条例は直ちに改正し、支払ってしまった報酬は返還するよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 前に申し上げましたとおり、平成22年度、23年度は不服申し立て件数はゼロ件です。本来の仕事がないにもかかわらず委員会を開催していますが、それは必要なものなのでしょうか。
 事前にお聞きしたところ、その内容は事例研究、ビデオを見ての研修、資産税課からの講義などとのことです。
 これらの研修等については、吹田市独自で委員会の会議として行っているようですが、それとは別に財団法人資産評価システム研究センターでの研修があります。この財団法人自体、総務省管轄の外郭団体で、これも天下り先であるわけではありますが、ともかく吹田市もここの会員になっており、委員が研修会に参加しているわけです。わざわざ吹田市独自で研修等を行う必要があるのか、お答えください。
 また、吹田市の独自の研修等は、申し立て件数がゼロ件で仕事がない平成22年度、23年度はたびたび行っているものの、評価がえがある平成21年度、平成24年度は一度も行っていません。これはなぜでしょうか。平成21年度、平成24年度の途中から就任した委員もいるわけで、必要ならしっかりと研修を行ってから審査の審議に入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、平成22年度、23年度に開催された委員会の各会議の時間数をお答えください。
 それらを勘案すると、不服申し立てがゼロ件で特にすることがないから、とりあえず研修でもしておこうかと、委員会開催のアリバイづくりのための研修ともとれる状況だと思います。
 そもそも固定資産評価審査委員会の委員には、もとより専門知識を有した専門家を選ぶべきで、研修が必要であるような市議会議員OBを選ぶべきではありません。これまでたびたび議員OBを選任してきた理由についてお答えください。
 また、過去30年間で元吹田市議会議員でありながら固定資産評価審査委員会の委員に選任された方の氏名と任期についてお答えください。
 次に、高齢者の虐待についてお尋ねいたします。
 障害者虐待防止法が来月から施行されます。国会において議員立法、かつ衆参ともに全会一致で可決成立したもので、児童虐待防止法、DV防止法、高齢者虐待防止法に続く障がい者の権利利益の擁護を目的とするこの法律の推進に、反対勢力はいません。
 まず、市町村が設置しなければならない障害者虐待防止センターについてお尋ねいたします。
 ここでは虐待の通報の受付、相談、助言、そして広報、啓発の役割があります。センターとして実効性あるものにしていくためには、専任、専門職の配置と独立性の確保が重要だと考えます。センターは障がい福祉室で担当されると聞いておりますが、来月から始まるセンターの体制についてお答えください。
 続いて緊急通報の受付体制につきまして、平日の日中はセンターが対応するものの、夜間、休日は市役所の警備室が対応すると聞いています。緊急性を要する虐待を受けた当事者からの通報や、一般の市民の方が相当な心理的抵抗がある中で通報してくださるその対応をするのに、警備の守衛さんが受けるというのは、余りに無理のあることだと思います。当然、相談専門職が受け付けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、そのための体制をつくるのが困難であれば、現在高齢者虐待の夜間、休日の通報受け入れ先として委託している高齢者サポートダイヤルについて、障がい者分野も加えるようにするなどしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 障害者虐待防止法においては、高齢者虐待と同様に五つの虐待の類型が規定されています。暴行が行われてるような誰が見ても明らかに虐待とわかるケースは当然ですが、例えば施設においては、さまざまな状況におけるちょっとした拘束、ネグレクトとまではいかないにしても、必要な対応を十分に行わない放置や無視、家庭においては、家計を同じくする家族からの年金の使い込みなど、その線引きや客観的な虐待の認定が困難な場合が予想されます。どのような判断基準を持ち、立ち入りを含むどのような対応を想定、検討されているか、お答えください。
 いただいた通報に対して適切な対応がなされないと、状況がより悪化してしまったり、以後の通報が控えられるような状況にもなりかねませんので、十分に検討していただきたいと思います。
 虐待の防止には、関係者のみならずあまねく市民の協力が必要です。今後、障がい者虐待の防止に関し、どのように広報、啓発を行う予定でしょうか。関係機関、養護者、一般市民それぞれについてお答えください。
 次に、子供の養育費についてお尋ねいたします。
 前回の議会で、離婚届の受付時に子供の養育費及び面会交流の取り決めを促すよう要望いたしまして、その後、リーフレットを渡すようにしていただくなど、周知を図っていただいているところかと思います。
 養育費の受け取りは子供の権利でありますが、実際には支払われないケースがかなり多いと考えられます。
 そこでひとり親家庭の養育費の受け取り状況とそれに関連する市の財政負担の状況を確認するため、次の数字についてお答えください。
 児童扶養手当の受給者数、そしてそのうち養育費を支払うべき人がいながら児童扶養手当を受け取っている人の数、さらにそのうち1円でも養育費を受け取っている数とその割合についてお答えください。また、養育費が支払われないことによって吹田市が余分に支出することになる児童扶養手当の年間額についてお答えください。
 続いて、生活保護を受けているひとり親世帯の数と、そのうち養育費を支払うべき人がいる数、さらにそのうち1円でも養育費を受け取っている数と割合についてお答えください。また、養育費が支払われないことによって吹田市が余分に支出することになる生活保護費の年間額についてお答えください。
 ひとり親世帯に関しては、今議会にいずみ母子ホームを廃止する条例が上がっています。
 ホーム自体は廃止するにしても、母子家庭などへの支援を後退させることなく、別な形で充実させていくべきだと考えます。例えば現在の母子相談の窓口を父子家庭やステップファミリーなども含めた家族の総合相談の窓口とし、相談のみならず、ケースマネジメントができる程度に充実させてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、佐竹台地域交流室(おひさまルーム)についてお尋ねいたします。
 府営住宅建てかえ時に大和ハウスから寄附を受け、南千里保育園の分室としてオープンし、地域の子育てグループによる利用や世代間交流の場として使われてきたところかと思います。
 しかし、4月3日の雨で共用部分の廊下から非常口を通じて水が入り、室内全域にわたり浸水して以後は、使用することができず、閉鎖している状況です。その後も、少し雨が降るたびに通路部分が水であふれると聞いています。これは構造上の欠陥と言えるような状況かと思います。発生からその後の対応、大和ハウス、マンション管理組合との交渉の経緯について御説明ください。
 使用できるようにするには、室内の修繕と共用部分の改修が必要かと思います。吹田市の所有となっている室内部分の修繕に要する費用はどの程度でしょうか。また、この件の責任の所在はどこにあり、修繕、改修に係る費用は誰が持つべきだとお考えでしょうか、お答えください。
 使用できなくなってから、もう5カ月もたちます。ここは大切な地域交流の場であり、市と地域住民、大学など、連携のモデルケースとして何度もメディアで取り上げられてきました。そういった象徴的な場が、少し雨が降っただけで利用できなくなり、関係者の利害関係によって解決しないまま時問だけが過ぎていくことは、大変残念なことです。
 吹田市としては、この問題を主体的に解決していくべきだと考えます。現に利用できずに困っている方がいる状況なわけですから、一時的に費用を負担してでも、共用部分の改修を含め、ともかく使用できるようにするべきではないでしょうか。その上で大和ハウスに損害賠償請求を行うなど、毅然とした態度で臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、公立保育所の保育士が職場を抜け出して組合活動をしていた問題について、第三者委員会の調査報告書が出されました。この報告を受け、市として今後、どのように対応するおつもりでしょうか。
 30年以上にわたり市民の税金から不当な利益を得ていたことは、許されることではありません。当然、可能な限り最大の給与返還を求めていくべきだと考えますし、関係者には厳罰を科すべきだと考えます。この報告結果について、所管並びに市長の考え、感想についてお聞かせください。
 また、このたびの問題を受け、保育園民営化の推進や保育料の検討など現在検討中の保育行政の諸課題に対して、どのような影響があるとお考えでしょうか、お答えください。
 以上、通告しておりました行政改革については、時間の都合上取り下げをいたしまして、1回目の質問を終わります。

◎小西充固定資産評価審査委員会事務局長 固定資産評価審査委員会事務局にいただきました数点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、当委員会委員の報酬についてでございますが、当委員会を含む行政委員会の非常勤の委員報酬につきましては、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合この限りではないとの地方自治法第203条の2第2項の規定に基づき、本市においては吹田市報酬及び費用弁償条例により月額報酬等を定めているところでございます。
 当委員会の委員の業務は、固定資産の評価等に関する納税義務者の不服を審査決定するという極めて重要なものでございます。
 その内容といたしましては、審議事案の調査、検討、決定書の作成というボリュームのあるものであり、その結論には最終的に重い責任を持っておりますことなど、単に会議への出席回数や時間のみをもってはかれるものではございませんので、月額にて報酬を支給しているところでございます。
 したがいまして、これらの多様な要素を総合的に勘案すると、直ちに地方税法に反しているとは認識いたしておりませんので、支払い済みの報酬の返還請求につきましては必要だとは考えておりません。
 吹田市特別職報酬等審議会におかれましては、現在審議中の案件が終わり次第、行政委員会委員の報酬につきまして速やかに審議を開始していただけると聞いております。その中で、今後の当委員会委員の報酬のあり方につきまして、どのような形が望ましいのか、その手続にのっとって審議していただけるものと考えております。当委員会事務局といたしましては、その調査の過程におきまして、今回、いただいております疑義についてお伝えしていく所存でございます。
 次に、平成19年度(2007年度)以後の会議が開催されなかった、または委員が出席しなかった年月と報酬でございますが、塩野隆史委員につきましては、平成19年(2007年)8月、平成20年(2008年)3月、5月、6月、8月、10月、平成21年(2009年)5月、8月で各月2万4,000円でございます。
 大友滋三委員につきましては、平成19年(2007年)8月、平成20年(2008年)3月で各月2万3,000円でございます。
 川野生道委員につきましては、平成19年(2007年)8月、2万3,000円でございます。
 桑原 薫委員につきましては、平成20年(2008年)3月、5月、6月、8月、平成21年(2009年)5月、8月で各月2万3,000円及び平成22年(2010年)8月、9月、11月、平成23年(2011年)2月、4月、8月、11月、平成24年(2012年)1月で各月2万4,000円でございます。
 村上俊二委員につきましては、平成20年(2008年)3月、1,483円、同年5月、6月、8月、平成21年(2009年)5月、8月、平成22年(2010年)8月、9月、11月、平成23年(2011年)2月、4月、8月、11月、平成24年(2012年)1月で各月2万3,000円でございます。
 九鬼章泰委員につきましては、平成22年(2010年)8月、9月、11月、平成23年(2011年)2月、4月、8月、11月、平成24年(2012年)1月で各月2万3,000円でございます。
 次に、研修についてでございますが、固定資産に対する審査申し出という極めて重要な職務を担当いたしますので、必要なものでございます。財団法人資産評価システム研究センターでの総合的な研修のほかに、本市における審査申し出の具体的な事例について研修していただいたものでございます。
 平成21年度(2009年度)及び平成24年度(2012年度)におきましては、委員の就任時における研修のほか、特に研修として日程をとることはできませんでしたが、実際の審査の中で審査手続や判例等につきましても研さんを積んでいただいているところでございます。
 次に、会議の開催時間でございますが、平成22年度(2010年度)につきましては、第1回目1時間30分、第2回目2時間20分、第3回目1時間50分、第4回目2時間、第5回目2時間20分、第6回目1時間30分、第7回目2時間10分、第8回目1時間30分でございます。
 平成23年度(2011年度)につきましては、第1回目1時間20分、第2回目1時間50分、第3回目55分、第4回目1時間6分、第5回目2時間20分、第6回目1時間、第7回目1時間30分、第8回目1時間でございます。
 次に、議員ОBの方の選任についてでございますが、固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任するとの地方税法第423条第3項の規定に基づき、納税義務者を代表する者といたしまして、幅広い見識をお持ちの元議員の方を選任させていただいております。
 最後に、過去30年間における元議員の委員の方々についてでございますが、昭和51年(1976年)9月10日から昭和57年(1982年)10月11日に寺辻與一委員、昭和59年(1984年)3月30日から平成2年(1990年)3月29日に河津一三委員、昭和63年(1988年)10月26日から平成3年(1991年)4月18日に由上正次委員、平成3年(1991年)6月12日から平成6年(1994年)6月11日に笹邊幸雄委員、平成6年(1994年)6月13日から平成12年(2000年)6月12日に黒田正之委員、平成12年(2000年)6月13日から平成15年(2003年)6月12日に大裏一夫委員、平成15年(2003年)6月13日から平成18年(2006年)6月12日に飯井巧忠委員、平成20年(2008年)1月1日から平成24年(2012年)6月12日に桑原 薫委員、そして平成24年(2012年)6月13日には現在の由上 勇委員に就任していただいております。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◎門脇則子福祉保健部長 虐待の防止についてでございますが、障害者虐待防止センターの体制につきましては、現時点では専任、専門職の配置や独立性の確保はできせんが、障がい福祉室を中心に3カ所の地域保健福祉センターとも連携いたしまして虐待対応を行ってまいります。
 相談の受付につきましては、専門的な知識のある者による24時間体制が望ましいと認識しておりますが、本市単独での事業実施は困難であることから、大阪府に設置要望を行ってまいりたいと考えております。
 また、高齢者サポートダイヤルの活用につきましても、障がい者のサポートも可能かどうか検討してまいります。
 虐待の判断基準につきましては、障害者自立支援法の規定に基づき設置しております吹田市地域自立支援協議会の個別支援会議などの事例を集約し、適切な判断基準を確立してまいりたいと考えております。
 また、実際に虐待事例が発生し、状況確認のために立入調査等が必要な場合には、障がい福祉室の職員が関係部署の協力も得て調査を実施いたします。
 障がい者虐待の防止に関します広報や啓発につきましては、まず今月の28日に障がい福祉サービス事業の従事者や市職員を対象に研修会を実施いたしますが、養護者や一般市民に向けた広報や啓発活動につきましても、対象者に応じたわかりやすいパンフレット等を作成するなど広報、啓発に努めますとともに、積極的に通報していただけるよう検討してまいります。
 続きまして、養育費についてでございますが、生活保護を受けているひとり親世帯の数につきましては、平成24年(2012年)6月末で母子世帯が514世帯、父子世帯が14世帯、合計528世帯でございます。
 次に、そのうち養育費を払うべき人がいる世帯につきましては、母子世帯で367世帯、父子世帯で14世帯、合計381世帯でございます。
 なお、その者への扶養照会につきましては、DV加害者や相手方の居所不明等、照会困難なケースを除き、生活保護受給者の了承を得て可能な限り行っているところでございます。
 次に、養育費を受け取っている世帯につきましては、母子世帯で23世帯、父子世帯はございません。さらに、養育費を受け取っている世帯の割合は全体23世帯、約6%となります。
 最後に、養育費の額は当事者間の協議の結果と支払うべき人の経済状況によって左右されます。そのため、養育費が支払われないことによって吹田市が余分に支出することになる生活保護費の年間額につきましては、一概にはかれるものではないと考えております。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◎赤松祐子こども部長 児童扶養手当につきましては、平成23年度(2011年度)の受給者数は約2,700人、そのうち養育費を支払うべき人がいる受給者数は約2,400人、さらにそのうち養育費を受け取っている受給者数とその割合は、約160人、約7%でございます。
 また、受け取るべき養育費の額が把握できないため、吹田市が余分に支出することになる児童扶養手当の年間額につきましては、確定できません。
 次に、母子相談につきましては、母子自立支援員が、離婚前の方や、ひとり親家庭等の皆様を対象として、養育費や自立に必要な情報提供及び助言等を行っており、就労支援といたしましてケースマネジメントを行い、ハローワークと連携し、自立支援プログラム策定事業を実施しております。
 また、父子家庭の方にも相談しやすい事業となりますように名称を順次ひとり親家庭相談に変更しているところでございますが、今後も関係機関と連携の上、多様な相談内容に継続的に対応できるよう努めてまいります。その上で、ステップファミリーなども含めた家族の総合相談の窓口についても研究してまいりたいと考えております。
 次に、佐竹台地域交流室(おひさまルーム)につきましては、4月3日の集中豪雨により室内が浸水したため、利用者へ周知するとともに、閉室措置をとっております。
 その後の経緯につきましては、寄附をいただいた大和ハウス工業株式会社に対し、室内の改修と共用廊下における排水の改善について相談いたしましたが、5月15日に建築基準法上、排水に係る設計上の問題はないため、費用負担はできないとの回答をいただきました。
 5月29日に管理組合へ室内の補修と再発防止の対策についての要望書を手渡した際、再び集中豪雨により室内が浸水いたしましたが、その際にガムテープやビニールシート等による簡易な防水措置を施しました。
 その後、再度、要望書を送付した結果、室内の浸水につきましては、排水管に詰まり等もなく、管理上の問題はないため補修はできない、また再発防止の対策につきましては、専有部分に浸水被害が生じたことを重く考え、大和ハウス工業株式会社に再発防止の検討を依頼しているとの回答でございました。
 また、室内の修繕費用につきましては、現在まだ見積書を徴しておりません。
 次に、責任や修繕、改修に係る費用負担につきましては、今後、弁護士等の意見を伺いながら判断してまいりたいと考えております。その結果により、最終的には室内の修繕につきましては市が負担せざるを得ないことも想定し、一日も早い開室に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、このたびの保育所職員の組合活動問題につきましては、市民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを心よりおわび申し上げます。
 また、このような問題を起こしたことにつきましては、第三者委員会の調査報告書にも示されておりますとおり、これまでの職場の風土や職務専念義務などに対して、我々職員の認識の低さから招いたものと深く反省しているところでございます。
 現在、検討しております公立保育所のアウトソーシング事業などの、今後、検討を必要とする保育行政の諸課題につきましては、保護者の皆様には事業の必要性を十分に説明してまいりますとともに、職員が一丸となり市民の皆様からの信頼回復に向け、取り組みを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。

◎川下貴弘総務部長 吹田市職員労働組合保育所支部が勤務時間内に執行委員会を開催していた問題につきましては、9月4日付で第三者委員会から提出されました調査報告書において、執行委員らの行為は法令等違反の職場離脱であり、給与を受領する権限はないから、当該離脱時間について支払われた給与は不当利得に該当し、その返還を求めるのが相当であるとの判断が示されました。
 本市といたしましては、当該調査報告書の判断を尊重し、今後、離脱した職員と離脱時間をできる限り客観的な資料に基づいて確定をし、対象職員に対して給与の返還を請求してまいります。
 また、関係者に対する措置につきましても、同報告書の趣旨を尊重し、各人の具体的な関与状況、落ち度や悪質性の程度、給与返還に対する協力の有無などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました保育所問題について御答弁申し上げます。
 担当部長から御答弁申し上げましたが、第三者委員会からの報告書では、当該離脱時間について支払われた給与は不当利益に該当し、その返還を求めるのが相当であるという結論をいただいております。
 そして、先ほど総務部長の答弁がありましたんですが、ただ吹田市の職員労働組合保育所支部が勤務時間内に執行委員会を開催していた、こういった問題が新聞報道されることにつきましても、これは吹田市としての責任もあると思うんですが、やはり当該職員にも責任があると。労働組合の職員であっても、吹田市の職員でありますから、吹田市に対して多大な迷惑がかかってるというのも一つあると思います。報告書のとおり、それぞれの責任についてはあるかもわかりません。
 ただ、プラス、今、申し上げましたとおり、やはり吹田市の職員がそういったことを行ったということに対して、市民理解が得られるような厳正な処分を科してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◆4番(榎内智議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず、養育費の確保についてお聞きいたします。
 御答弁でありました児童扶養手当の受給者の中で養育費を支払わなければいけない元夫、元妻などがいる2,400人のうち、養育費を受け取っている割合はたったの7%、160人とのことです。93%は養育費を受け取っていないような状況であります。
 また、生活保護について、同様に381世帯のうち、養育費を受け取っているのはたったの6%、23世帯ということです。こちらも94%は養育費を受け取っていない状況であります。
 子供の権利としまして養育費を受け取れるようにしていかなければいけないということは当然でありますけれども、今回、申し上げたいことは、元夫、元妻からの養育費の支払いがなされないことで、吹田市が児童扶養手当や生活保護という形でその養育費の穴埋めをしているということであります。
 具体的な金額については示せないということでしたので、私のほうで簡単に試算をいたしました。
 まず、賃金構造基本統計調査による平均賃金は、年収で約470万円です。その平均的な収入のある者が、仮に14歳以下の子供一人の養育費を支払うとすると、養育費算定表に基づく金額は月額で4万円から6万円です。大体5万円前後の金額になります。
 まず、児童扶養手当において、もし仮に月に5万円の養育費が得られていれば、児童扶養手当の額は8,778円下がることになります。これが年間で対象者全員、そして国庫負担分の3分の1を除く吹田市が負担する額は、約1億5,730万円となります。
 また、生活保護につきましては、同じく仮に5万円の養育費が得られていれば、そのまま保護費が減ることになります。これが年間で対象者全員、そして吹田市が負担するのは4分の1ですので、約5,370万円となります。
 吹田市が負担する分だけで、合わせて約2億1,100万円になります。これは個別の細かな状況を除く粗いざっくりとした試算ではありますけれども、これだけのお金が払うべき人が払わないせいで、市民の税金から負担することになっています。
 さきの質問で申し上げましたとおり、ひとり親世帯を初めとする要支援家族の総合相談の窓口を設置して、その中で養育費がちゃんと支払われるようになるよう啓発、相談、指導を行っていくことは、財政的なメリット、結果的に児童扶養手当や生活保護費の支出を減少させていくような財政的なメリットもあると考えます。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 続きまして、固定資産評価審査委員会についてお聞きいたします。
 委員の報酬について、審議事案の調査、検討、決定書の作成というボリュームのある仕事で、単に会議への出席回数や時間ではかれないとのことでありました。そして、これら総合的に勘案すると、地方税法に反しているとは認識していないとのことです。吹田市の独自の研修等は、それら総合的に勘案した仕事に含まれるとお考えでしょうか、お答えください。
 また、平成22年度、23年度の申し立て件数はゼロ件であります。この実態をもってしても、地方税法に反しているとは思わないということなのでしょうか。
 吹田市の独自の研修等ですが、お聞きしましたところ平成22年度、23年度の会議時間は、55分から2時間20分でありました。わざわざ何度も集まっていただくような時間数でもないように考えます。アリバイづくりの開催ではなく必要な研修ということであるのであれば、年に1日か2日まとめて行うことはできないのでしょうか。
 また、過去30年の議員OBの在職歴について御答弁をいただきました。大部分の期間でOBがいることを考えると、やはり議員の天下り先であるとの指摘をいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。

◎小西充固定資産評価審査委員会事務局長 榎内議員からの2回目の御質問にお答え申し上げます。
 まず、当委員会の委員の業務といたしまして、事案審議だけでなく、その審議に向けた各種の研修や自己研さん、北摂七市固定資産評価審査委員会連合協議会の総会への出席等がございます。この中に本市の独自の研修も含まれております。これらを総合的に勘案したものでございます。
 次の御質問でございますが、吹田市報酬及び費用弁償条例に基づき支給しているもので、その勤務実態においても会議、研修を行っており、直ちに地方税法に違反しているとは認識いたしておりません。
 最後に、吹田市の独自の研修についてでございますが、納税者からの不服申し立てに対する決定という重責を担うために、一般的な不動産に関する知識だけでなく、固定資産の評価という多岐にわたる知識を必要とするために、各種の内容ごとに数回に分けて研修を行ったものでございます。
 しかしながら、議員御指摘の点につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◆4番(榎内智議員) お許しいただきまして、3回目の質問をさせていただきます。
 御答弁いただきました。研修等も委員の業務に含まれるということであります。研修自体は結構ですけれども、地方税法には会議への出席日数に応じ手当を受けることができるとされており、研修に報酬を支払うのは法に反すると考えます。
 これら固定資産評価審査委員会の報酬に関して、地方税法をどのように法的に解釈されているのか、総務部長の見解を求めます。
 また、同じく担当、山中副市長に対して、これら固定資産評価審査委員会の報酬に関しての御所見をお伺いしたく思います。
 以上、質問を終わらせていただきます。

◎川下貴弘総務部長 今、3回目の質問をいただきました。
 法規を所管する総務部といたしましては、繰り返し局長のほうが答弁を申し上げましたように、今のこの状態をもって直ちにこれが地方税法に違反をしているというふうには考えてはおりません。
 よろしくお願いをいたします。

◎山中久徳副市長 榎内議員からいただきました3度目の御質問にお答えを申し上げます。
 固定資産評価審査委員会委員の報酬の月額支給の問題でございますけれども、これにつきましてはるる事務局長がお答え申し上げてますように、いわゆる地方自治法並びに地方税法を受けまして、本市の条例に定めてる額を支給をさせていただいてるということでございまして、御指摘の地方税法による条文の解釈はどうかという問題はございますけれども、現在条例に沿って支給をさせていただいてるということでございます。
 ただ、御指摘の点もございますし、今後、このことだけじゃなしにいろんな各種審議会あるいは各種委員会の報酬につきましては、市長のほうからも5月議会でお答えを申し上げましたように、できればことしじゅうにといいますか、報酬等審議会で審議をしていただきまして、その結論を得る中でしかるべき対処をしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。


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