吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成24年5月議会 質問


○4番 榎内 智議員 みんなの党の榎内です。
国会では、消費税の増税を中心とする社会保障の一体改革の議論が始まりました。みんなの党がそこで訴えていることは、増税の前にやるべきことがあるということであります。これは当たり前のことであります。
政治家、公務員は、国民、市民のために働いているわけであります。どうしてみずからは変わらないこのままで、あるいは十分な改革をしない見せかけの改革で、国民、市民に負担を求めることができるのでしょうか。私たちは、みずからの地位や立場を守るためではなく、真に国民、市民のために仕事をしていかなければなりません。
そこで、吹田市です。さきの3月議会において職員の退職金アップが可決される一方で、唯一否決された議案は、市長の報酬10%カットです。反対した議員にもいろいろ理由はあるでしょうが、ともかく市長が出したみずからの報酬カットを否決しました。全くおかしなことであります。3月議会においては、市民サービスのカットや各種使用料の値上げが行われました。当然まずやるべきことは、徹底的にみずからの身を削ることであるべきです。行政においては市長を初め特別職、そして職員が、議会においては議員みずからが覚悟を持って身を削るべきであります。
市長におかれましては、市民に負担を求めることなく、覚悟の改革を進めてくださいますようお願いをいたします。
職員数についてお尋ねいたします。井上市長は、吹田市は高槻市と比べて744人も職員が多いと選挙中におっしゃっておられました。私は、少なくともそれくらいの削減数を目標にしてくださるのだろうと思い、昨年7月の議会で質問いたしましたが、その際は市長に明確な御答弁をいただくことはできませんでした。
その後、アウトソーシングの計画や市民病院の独法化などを打ち出され、削減見込み数はふえたのではないかと思いますが、今後5年程度の職員数削減見込みについてお答えください。
続いて、天下りについてお尋ねいたします。
市長公約であった天下り廃止につきまして、これまでの議会において、真の天下り廃止を行うと御答弁いただきました。本年4月の外郭団体への職員の再就職の状況はいかがでしょうか。
また、昨年9月の議会で私は、民間企業への再就職の状況、とりわけ市から公共事業や物品調達を受けている市とかかわりのある企業への再就職の状況についてお聞きしたところ、吹田市開発ビル株式会社を挙げられたのみでした。実際にはそれにとどまらないと考えますが、どのような方法で実態を把握されておられますでしょうか。また、現在把握している本年4月の民間企業への再就職の状況についてお答えください。
審議会と行政委員会についてお尋ねをいたします。
このたび市長は、議員の審議会への委員委嘱については、法令により定められているもののほか、委嘱しないか、見直しをされるとのことです。
これまで議員として審議会に参加してきて、発言する機会がふえることはありがたいと思ってきました。しかしながら、議会と行政、立法機関と執行機関という役割の違いがあるわけで、それを明確にしようとなさる市長の判断は、妥当なものかと思います。
執行機関による議員の取り込みであるとの指摘が全国市議会議長会においてなされてきたわけですから、市長からこのような見直し提案をなされるまでもなく、本来議会からお断りすべきものであったと考えます。
そして現在、これら審議会に議員のOBが委嘱されている状況があります。議員OBのいる審議会と、その報酬についてお答えを下さい。
また、それらはどのような理由で委員として選任されているのでしょうか。専門職としての知識によって選任されているのでしょうか、それとも議員のOBだからなのでしょうか、お答えください。
また、行政委員会につきましても、市議会議員のOBがいる状況です。専門性を必要とする委員の選任に、その専門性を有しているとは考えられない議員のOBの選任が行われている状況は、望ましくないと考えられます。
また、議員OBの任期終了に伴い、そこにまた議員OBが選任されるなど指定席とも言えるような状況は、まるで市議会議員の天下り先とも言えるような状況です。議員OBがいる行政委員会と、その報酬についてお答えを下さい。
本議会においても、公平委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員の選任を議案として取り上げられたいとのことです。議員OBの選任を今後やめるべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
また、行政委員会、とりわけ固定資産評価審査委員会について、その報酬は月額ではなく日額で支払うようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
留守家庭児童育成事業、いわゆる学童保育についてお尋ねいたします。
吹田市の学童保育は、現在すべて直営で行われていますが、これは必ずしも直営で行わなければいけないものではありません。全国の学童保育の運営主体は、直営で行っているのは4割程度であり、残りの約6割は、NPO法人や社会福祉法人、地域の方々や保護者会などが行っています。さらに直営での運営の割合は減少傾向にあります。
市長は、基本的な方向として、官から民への流れを加速するとおっしゃっておられます。保育園については、民営化の方針を出されました。吹田市の学童保育については、現在の形に至った成り立ちや経緯があるでしょうが、常に子供たちにとって最もよい運営ができるよう積極的に見直しを検討していくべきだと考えます。
学童保育は、国で議論が進んでいる子育て新システムにも含まれており、遠からず抜本的にその運営についての検証、見直しを行っていかなければならない時期がやって来るものと思われます。吹田市における今後の学童保育の方向性、子育て新システムとの関係、民営化等運営主体の考え方について、市長並びに所管の所見を伺います。
続いて、離婚時における子供の養育費及び面会交流の確保についてお尋ねいたします。
民法の一部が改正され、本年4月1日より施行されております。改正後の民法第766条では、協議離婚の際、協議で定める子の監護についての必要な事項の具体例として、養育費と面会交流が明示されました。また、これを定めるに当たっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨、明記されました。
親同士は離婚してそれで終わりでも、子供にとっては、いつまでも大切なお父さん、お母さんには変わりありません。一般的によくあるケースとして、離婚後、父親からの養育費が支払われないといったことがあります。厚生労働省の調査でも、支払いをしているのは2割に満たない状況です。また、親権を持つ母親が元夫と一切の接触をしたくないがために子供を父親に会わせないなど、いずれの場合も親の都合で子供の権利を阻害しています。子供が生活し、成長するために必要な養育費、そして一緒に暮らせなくても父母と会う機会を持つことは、親ではなく子供にとって必要なことです。
このたびの民法改正によって、離婚届の書式に未成年の子供がいる場合の養育費の取り決めの有無、面会交流の取り決めの有無をチェックする欄が新たに設けられました。
まず、4月の離婚届の受理数と、そのうち未成年の子がいる届け出の数、そして養育費及び面会交流それぞれについて、取り決めの回答数をお答えください。
離婚届にこの回答欄ができたことは、離婚の際に取り決めを行うよう促す意味で、一歩前進したと言えます。しかしながら、これに未回答、またはまだ取り決めしていないと回答した場合においても、離婚届は受理されると聞いております。
親同士、離婚をすると当人同士の関係は切れ、その後の協議を行っていただくのは難しくなるわけですから、離婚する前にしっかりと子供のことを決めていただく必要があると考えます。未成年の子がいる協議離婚の届け出において、未回答あるいはまだ取り決めていないと回答された場合は、DVや児童虐待を原因とする場合を除き、安易に受理しないような対応をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、これら取り決めにも支援が必要な場合があると考えられます。お聞きしましたら、養育費などについては母子相談が相談窓口になるとのことです。母子ということですが、ここでは父子の相談も受け付けているとのことでありました。ただ、その名前から父子は相談しづらいでしょうし、実際には母親の生活相談が主だとのことです。今後は、子の支援を中心とするような家族の相談、支援の窓口に改めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民病院の労働組合への事務所の無償提供についてお尋ねいたします。
この件で3月議会の福祉環境委員会において病院管理者に質問したところ、これを有料にするということ、そして5月議会において補正予算を提出する旨の発言をなさいました。しかしながら、今議会に補正予算の提案はありません。その理由と組合との交渉経過についてお答えください。
また、事務所のように占有しているわけではないものの、市民病院の会議室についても無償で提供しているとのことです。これは職員であればだれでも利用できるとのことですが、福利厚生目的で職員個人が利用するのと組合の会議をするのとでは、利用目的が明らかに異なると考えます。事務所を有料にするのであれば、会議室においても有料にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
労使の関係においては、市民からその不適切な癒着の構造に不信を抱かれております。その疑いをきっぱりぬぐう意味で、退去していただくのがよいと考えます。
大阪市の橋下市長は、市職員の労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めて訴訟を起こしたと報じられています。井上市長は、職員会館についての他の議員への答弁で、取得経過はあるものの、見直す時期に来ているものと考えており、応分の負担を職員組合に求めていくと答弁されております。病院については純然たる市の資産であるわけですから、取得経過など気にすることなく、市民のために活用する観点から退去を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
その他として、保育所選考の問題についてお尋ねいたします。
報道では、議員36人中、約20人の議員に保育所入所の選考結果を事前に通知していたと報じられております。市民の信頼を損ねることが長年にわたり行われてきたことに、怒りを感じます。市は、議員の介在が選考結果に影響を与えたことはないとのことですが、議員への事前通知は、何かあるのではないかと市民に疑念を抱かせるものであります。
まず、本当に選考結果に影響がなかったのか、確認のためお尋ねいたします。報道された本年4月の保育所入所希望申し込みで議員の介在があったもの、なかったものでそれぞれお答えいただきたいのですが、最終的に入所可能の決定を通知した数と、最終的に入所不可の決定通知をした数、そしてその割合、これを議員の介在があったもの、なかったもの、それぞれお答えください。
保育所については、勤務時間中の組合活動が問題になったばかりのタイミングで、そこでまた発覚したこの問題に、市民は相当不信を募らせております。議員による仲介や事前通知は口ききではないなどと言ったところで、理解してもらえるとは思えません。また、このたびの報道では専門家の話として、選考結果の通知は保育所入所という利益に関するもので、単なる情報提供とは言えず、議員の行為は不当な口ききに当たると言われています。
市長は、このたびの選考結果の事前通知については口ききに当たるとお考えでしょうか、お答えください。また、一連の保育所の問題についての御所見をお伺いしたく思います。
また、勤務時間中の組合活動の問題については、第三者委員会を設置されるとのことです。この件についても、同様に第三者委員会を設置し、関与した議員への聞き取りも含めて徹底的に調査すべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
さらに、今後行政に対し議員からの要望、提案、働きかけなどがあった場合、すべてを記録し、議員名や内容などを市民に全面公開するようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、1回目の質問を終わります。

○太田勝久行政経営部長 まず、今後5年間の職員数削減の見込みについてでございますが、平成22年(2010年)定員管理調査において、高槻市との職員数比較では公営企業を含み744人多い状態でございましたが、本年4月1日までの2年間に163人削減が進み、今後5年間で120人程度の削減を考えております。また、市民病院が地方独立行政法人になった場合には、さらに450人程度の削減が見込まれます。
次に、元市議会議員の審議会等への参画状況についてでございますが、本市が設置いたしております審議会等のうち、現在元市議会議員が委員として参画しておりますのは、吹田市特別職報酬等審議会、吹田市市民公益活動審議会、吹田市青少年問題協議会、吹田市立千里山竹園児童センター運営委員会、吹田市立総合福祉会館及び吹田市立保健センター運営審議会、吹田市廃棄物減量等推進審議会、(仮称)吹田市地域委員会研究会でございます。
報酬等の額につきましては、平成23年度(2011年度)において、千里山竹園児童センター運営委員会が月額3,500円、その他の審議会等につきましては日額8,400円でございます。
また、委嘱の理由につきましては、自治会など市内の公共的団体の代表者として団体からの推薦を受けて参画していただいているほか、公募委員として参画していただいている場合もございます。

○川下貴弘総務部長 市退職者の外郭団体等への再就職につきましては、本年2月に吹田市職員の退職後の外郭団体等への再就職の制限に関する方針を掲げたところでございます。結果、本年4月の再就職者はなく、職員はもとより、外郭団体等の理解、協力を得られたものと考えております。
次に、市とかかわりのある企業への再就職状況につきましては、出資法人である吹田市開発ビル株式会社につきましては、本年4月の再就職者のない旨を直接当該法人に確認をしております。
その他、市とかかわりのある企業への再就職につきましては、本市におきましては、企業への再就職のあっせんや企業からのポストの提供を受けるといった、いわゆる企業への天下りに該当する状況は、過去から一切ございません。
なお、市退職者が本市にかかわりなく個人で企業に再就職することにつきましては、現在のところ把握しておりませんが、職業選択の自由との兼ね合いから、退職者であっても規制することは困難であると考えております。
次に、議員OBが参画している行政委員会と報酬につきましては、選挙管理委員会に2名、1名が委員長で報酬は月額6万3,500円、1名が委員長代理で報酬は月額5万4,000円でございます。また、固定資産評価審査委員会に委員長として1名、報酬は月額2万4,000円でございます。
次に、第三者委員会の設置につきましては、その設置目的が第一義的には発生した不祥事に関しての調査及び事実確定でございますが、終局の目的は、当該不祥事を生じさせた企業等の内部統制の問題点を調査、検証することであると考えております。
今回の保育所事案につきましては、議決機関の構成員である議員は内部統制の枠組みの範囲外であり、あくまで執行機関である行政の内部統制の問題であると考えております。
また、当該事案発生後、速やかに総務部担当副市長である冨田副市長を委員長とする調査委員会を立ち上げ、当委員会において関係者の事情聴取や組織管理上の問題点を調査、検証し、発生原因の分析を行った上で、具体的な再発防止策まで踏み込んだ改善策を当時の児童部、現こども部が既に策定をしておりますことから、改めて第三者委員会を設置することは必要ではないと考えております。

○小西 充固定資産評価審査委員会事務局長 次に、固定資産評価審査委員会委員の報酬についての御質問に御答弁申し上げます。
吹田市報酬及び費用弁償条例において、固定資産評価審査委員会委員の報酬を月額と定めております。その趣旨といたしまして、委員の業務は、委員会への出席だけではなく、決定書の作成というボリュームのあるものとなっており、出席日数だけではかれるものではございませんので、月額としております。
しかしながら、御指摘の点を踏まえ、今後の報酬のあり方につきまして、日額にすることも含めまして検討してまいりたいと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

○赤松祐子こども部長 このたびの保育所入所結果の市議会議員への事前通知についての報道により、市民の皆様に誤解を招き、不信感を抱かせたことにつきまして、まことに申しわけございません。謹んでおわび申し上げます。
認可保育所への入所相談につきましては、市民からの電話によるものや直接窓口へ来られるほか、市政相談の一環として市議会議員へも相談をされることがございますが、市議会議員へ相談を通されたことを理由としまして選考上有利または不利に扱うことはなく、すべての入所申請者について客観的なポイント制による選考基準により公正な選考を行っております。
また、市議会議員からの保育所入所相談に係る結果の事前通知につきましては、市民への誤解を与えかねないものであることから既に取りやめておりますが、事前通知の取りやめ方針を決定した後、備忘用に作成しておりましたリストを本年2月末に廃棄しております。市議会議員への市政相談を通された申請者の正確な数は、わからない状況でございます。
次に、このたびの入所結果の事前通知につきましては、市議会議員からの具体的な要求行為はなく、過去からの慣例により行っていたものであり、吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例に規定される不当要求行為には該当しないと考えております。
今後、どのような場合に具体的に不当要求行為に当たるかにつきまして、関係部署と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
放課後児童クラブの運営につきましては、御質問にもございますとおり全国でさまざまな方法で運営されておりますが、設置方法につきましても、最も多い小学校内への設置のほか、児童会館等との複合や独立施設の設置などさまざまな方法で行われており、運営方法に大きく影響しているものと考えられます。
本市留守家庭児童育成室につきましては、市内35小学校内に設置し、経費抑制を図る中、市民ニーズにこたえ時間延長等の拡充を実施し、信頼性と継続性や安定性を確保しつつ、児童の健全育成と保護者の就労支援を図っているところでございます。
事業の方向性につきましては、児童の家庭環境や保護者のデリケートな情報、障がい児に関する情報など重要な個人情報も取り扱っている中、学校等との連携を図り、直営による運営を行っておりますが、さらなる経費の削減や効率化に向けて検討しているところでございます。
子ども・子育て新システムにつきましては、現在衆議院特別委員会において実質審議をされているところでございますが、当該関連法案の動向を見据えながら、本市における総合的な子育て施策として検証し、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、母子相談につきましては、母子及び寡婦福祉法に規定されております母子自立支援員が、離婚前の方やひとり親家庭等の皆様を対象として、子育て、住居、就労に関することなど家庭の生活全般についての御相談をお受けし、自立に必要な情報提供や助言等を行っております。
養育費や面会交流などについて専門的な知識を必要とする内容には、法律相談を御案内しておりますが、今後も子供の利益を最も優先して考慮されるよう助言し、関係部局とも連携いたしまして、ひとり親家庭の自立支援を行ってまいります。
また、母子相談では父子家庭の方が相談しにくい名称となっていることから、名称変更に向け、今後検討してまいります。

○木下寛和市民生活部長 本年4月に施行されました民法改正に伴います離婚届の取り扱いにつきましてお答え申し上げます。
両親の離婚は、子供にとって非常に大きな出来事でございます。このことを乗り越えて子供が健やかに成長していけるよう、夫婦が協議により離婚する場合、面会交流、すなわち子供と離れて暮らしている親と子供の面会や電話、手紙などによる交流について、また子供の養育費の負担について、あらかじめ協議により定めることが民法改正により明文化されました。
今回の法改正の趣旨を周知するため、本年4月から離婚届の書式に面会交流及び養育費について、その取り決めの有無をチェックする欄が設けられております。
本市での4月の離婚届受理件数57件のうち、未成年の子供がいるケースは27件で、そのうち面会交流及び養育費の取り決めをしているケースは12件となっております。
次に、面会交流、養育費を取り決めていない場合、安易に離婚届を受理しないような対応をしてはどうかという点についてでございますが、今回の離婚届に関します法務省民事局長通達において、面会交流と養育費の取り決めの有無は離婚届け出の要件ではないと示されております。そのため、取り決めがないことを理由として、窓口で届け出の受理を拒むことはできないこととなっております。
市の受付窓口では、チェック欄が未記入の場合には記入を促すなどにより、市民の方々へその趣旨を周知しております。また、必要な場合には、関係部局とも連携いたしまして相談窓口への案内などを行ってまいりたいと考えております。

○坂田正祥市民病院事務局長 初めに、市民病院における組合事務所の使用料の交渉経過についてでございますが、3月議会の常任委員会で5月議会をめどに補正予算の提出に努めると御答弁申し上げ、3月議会終了後、吹田市職員労働組合病院支部に対し、使用料の変更についての協議を申し入れました。
吹田市職員労働組合病院支部の回答としましては、本庁の組合事務所のこともあり、支部ではなく吹田市職員労働組合と協議してほしいとのことでございましたので、4月上旬に吹田市職員労働組合執行委員長に協議の申し入れを行ったところでございます。
市職労執行委員長は、病院事業管理者名で労働組合に交付している施設使用許可書の第3項に、許可期間満了の1カ月前において病院から格段の意思表示なきときは、同一条件をもって1カ年間その効力を有するものとするとあり、平成24年度の使用料変更に係る協議については応じられないとの理由により、協議そのものを拒否されたところでございます。
ただし、使用料については見直すべきものと考えており、少なくとも来年度には使用料の改定が行えるよう労働組合に申し入れてまいりたいと考えているところでございます。
次に、会議室の使用料については、組合員の会議室使用は休憩時間中のことであり、定期的に使用していないことや業務に支障もないため、有料にするような状況であるとは考えておらないところです。
最後に、組合事務所の退去につきまして、市長にとのことでございますが、まずは担当の市民病院から御答弁申し上げます。
市民病院の組合事務所は、病院開設当初から労使双方で必要であるということで、地下1階倉庫部分の使用許可を行っているところでございます。
同事務所の利用については、本来の組合活動から逸脱した利用がされていると判断した場合は、組合事務所退去への協議申し入れも検討してまいりたいと考えているところでございます。

○井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。
まず、行政委員会委員の選任につきましては、人格、識見ともにその職責に最適な方を選任させていただいているところでございます。
次に、留守家庭児童育成室の方向性につきましては、国の子ども・子育て新システムの動向を注視しつつ、子供たちにとってどんな対応が求められているのか、またより効率的な運営方法はないのか等、総合的な子供施策の一つとして、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、市民病院の労働組合事務所につきましては、適正な使用料の負担を求めるとともに、利用状況を常に把握し、不適切な利用実態があれば退去を申し入れるなど、管理者において適切に対応するよう指示をしているところでございます。
次に、保育所入所について相談のあった議員に対し、選考結果を事前に通知していた件についてでございますが、こども部長より答弁をさせていただきましたとおり、これは議員からの求めに応じて行っていたものではなく、不当な口ききに該当するものではないと考えております。
今後、保育所に限らず、すべての部署におきまして、市民の皆様に誤解を招くようなことのない公平、公正な業務執行の徹底を図ってまいりたいと思っております。
また、先ほど総務部長が御答弁いたしましたとおり、この件につきましては、既に内部の調査委員会による調査が終了しており、今後は事前の通知は行わないこととしております。
なお、関与した議員への調査や第三者委員会の設置、議員からの要望等の記録、公開につきましては、必要があるということであれば、議会が自主的に取り組んでいただければどうかと考えておりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。

○4番 榎内 智議員 お許しいただきまして、2回目の質問をさせていただきます。
まず、議員OBの委嘱のあり方につきまして、審議会について公募での応募もあるということであります。公募ということですと、本当に透明性ある形で行われて議員OBに決まったのかどうかわからないところもあるのではないかと思います。是正すべきかと考えます。
また、行政委員会につきましても、もとが議員OBで、さらにその次も議員OB、明らかに議員の天下りと疑われてもやむを得ないような状況かと思います。こちらについても是正してくださいますよう要望させていただきます。
続いて、固定資産評価審査委員会につきましては、実際のところ、固定資産評価が行われる3年に一度忙しいのみであります。ずっと月額で支払う必要はないと考えます。日額にするよう前向きに御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
次に、養育費と面会交流の確保についてですが、4月の離婚届受理件数で未成年の子がいる離婚は27件で、取り決めているのは12件とのことです。半分以上は決めずに離婚をしているような状況であります。
その子供は、あした生活費がなくておなかをすかすかもしれなければ、もうどちらかの親とは会えないかもしれません。本当に子供のためにこの状況を改善していただきたく思います。
受理を拒むことができないことはわかりました。そして、チェック欄が未記入の場合、記入を促しているとのことですが、記入をしていたとしても、まだ取り決めていないと記入された場合においては、取り決めるよう促していただきたいと思いますし、また口頭での促しのみならず、啓発用のリーフレットを配付するなど、より積極的な周知を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
市民病院の会議室につきまして、定期的に使用しているわけではないといったような御答弁でありました。しかし、そんなことはありません。私は実際に市民病院の執行委員にお聞きしましたが、月に2回、11時半から13時に活動を行っていると言っておりました。
職員会館のほうは、管理を委託している職員厚生会の拡大理事会で、職員の福利厚生という使用目的に合致するかなどの話し合いがなされているようです。
市民病院の会議室は、そもそも利用の規則もないということで、管理があいまいで実際にいつ何が行われているのかもわからない状況なのではないでしょうか。労使の不適切ななれ合いがあると疑念を抱かれるようなことがないよう、適切な管理をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、保育所選考の問題につきまして、保育所選考の問い合わせのリスト、これはもうまさに口ききリストと言えるものかと思いますけれども、これを廃棄したというようなお話でありました。私が質問でお聞きしましたのは、この問題が事前に通知されていたというだけの問題なのか、それとも実際に便宜が図られたのかというところを聞きたかったわけで、議員が関与した状況においての入所の割合、関与しなかった場合の入所の割合をお聞きしようかと思って数字を聞いたわけでありますが、そもそもそのためのリスト、それを廃棄して、ないということでありました。
これは一般市民から見れば、当然便宜があったと思われても仕方ないような状況であります。証拠隠滅と言われてもやむを得ないような状況ではないかと私は考えます。
これについて、いつだれが廃棄を決定したのか、そしていつだれが実際に廃棄をしたのか、お答えください。
また、口ききにつきまして、事前に入所不可の通知を受けていながら、あきがある保育所の希望を追加して入所が決定した、こういったケースについては、議員の介入があったからこそ決まったようなケースであって、これはまさに口ききに当たるようなケースではなかろうかと思います。
市長におかれましては、議会で決めてくれということでありますけれども、ぜひとも議会に働きかけるような形、また議員からの要望等についての情報公開、議員からの要望についての記録、そしてそれを市民に対して公開する、その可視化についても取り組んでいただきたいと、そのように考えます。
以上、2回目の質問を終わります。

○小西 充固定資産評価審査委員会事務局長 固定資産評価審査委員会の報酬についての2回目の御質問に御答弁申し上げます。
固定資産評価審査委員会は、固定資産台帳に登録された価格に関する納税者の不服を審査する第三者機関であり、その職務内容及び職務に対する責任は重く、出席日数だけではかれるものではございません。
しかし、現在の社会情勢を勘案し、御指摘の点を踏まえまして、日額に向けての検討を前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

○木下寛和市民生活部長 離婚届の取り扱いにつきましての2回目の御質問にお答えさせていただきます。
今回の法改正の考え方、趣旨につきまして十分に周知することそのものが、未成年の子供の健やかな成長のために大変重要なことであるというふうに認識しております。
そのため、法改正の内容につきましては、ただいま御指摘もございましたけれども、既に法務省がわかりやすく解説しましたリーフレットもございます。そういったリーフレットにつきまして、届け出用紙とあわせて配付したり、あるいは今御指摘ございましたけども、チェック欄の未記入のところにつきましては、取り決めをしていただくように促すというようなことで、効果的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○坂田正祥市民病院事務局長 市民病院における会議室の使用につきましては、現在は使用許可申請などの書類は提出させておりません。
しかしながら、議員御指摘のとおり施設を使用させるに当たりましては、施設を管理する者として利用状況を把握する必要があると考えますので、今後は使用者に使用目的等の申請をさせる方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

○赤松祐子こども部長 榎内議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。
議員への事前報告通知についてのリストを廃棄したのは証拠隠滅ではないかということの御指摘でございますが、このリストはあくまでも選定確定後、議員にお知らせするメモでございますので、議員に事前通知を行った後、速やかに処分しているものでございます。
今回につきましては、こういった事例がございまして、2月16日に副市長のほうから改善案を求められ、それを提出させていただいた中で、2月29日に担当の課長に廃棄するよう改めて私のほうから命じたものでございます。
それと、情報公開ということでございますが、もともと先ほどからも申し上げましたように、今回の入所選定につきましては、議員からの問い合わせがあったとしても何らその選定に影響することなく、ポイント制によって選定しておりますので、それに対する情報公開ということには当たらないのではないかなというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

○井上哲也市長 再度の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、固定資産評価審査委員会委員の報酬についてですが、事務局長のほうから積極的な御答弁をさせていただいたんですが、これについては特別職等報酬審議会がありまして、今我々特別職の報酬について答申をいただきまして、議員についての御議論を今いただいてるところですが、その先に吹田市が持ついろんな行政委員会の報酬について御議論してくださいということをお願いさせていただいておりますので、その折にも御議論していただけるようにさらにお願いをさせていただきたいと思います。
ただ、報酬審議会ですから、結論はそちらで出ることで御理解をいただきたいと思います。
市民病院の関係です。先ほどの御答弁で不適切な利用実態があれば退去を申し入れるなど、管理者において適切に対応するという御答弁をさせていただいたんですが、議員御指摘の今回の会議室の利用については、御答弁させていただいているのは、休憩時間、そして定期的に実施をしていることのない、業務に支障のないということじゃなく、やはりこの利用が不適切であるかないかということの視点に立って再度検証させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議員の不当な口ききに対するという御答弁ですが、非常に口ききというのは難しくて、3月議会で御答弁させていただいたと思うんですが、議員さんから要望があり、市の職員がその要望を受けて、圧力を感じて公正な事業執行ができないということは、口ききに当たるんではないかなという御答弁をさせていただきましたが、ただやはりそのことについての判断は非常に難しいので、ぜひこのことについては議会のほうで御審議をいただいたら非常にありがたいという趣旨の御答弁を先ほどさせていただいた次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。

○4番 榎内 智議員 お許しいただきまして、3度目の質問をさせていただきたいと思います。
保育所の問題につきましては、本当に悲しくひどい状況だなと感じております。前の議会で発覚いたしました勤務時間中の組合活動をしている保育現場の問題、そしてそれを知っていながら見過ごしてきたその管理者の問題、そして先ほど申し上げましたこの口ききのリスト、これが廃棄されてしまった同じく管理者の問題、そしてそういったことを行ってきた議員の問題、現場、保育現場、そしてその管理者、そして議員までもが関与していた本当にひどい状況であります。
私は、今のこの吹田市の保育の状況は、もう市民の信頼を取り戻すことはできないのではないかと考えます。吹田市の公立保育所、それを全園民営化して、さらに保育課を解体すべきと考えますが、市長、いかがでしょうか、答弁を求めます。
以上、終わらせていただきます。

○井上哲也市長 保育所問題について再度の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
保育所の、最初は組合の関係からスタートさせていただきまして、組合に関しては第三者委員会を設置するということは御報告をさせていただきました。
保育所に限らず、先ほども御答弁させていただいたんですが、すべての部署におきまして、市民の皆様に誤解を招くことのないよう公平、公正な業務執行の徹底を図っていきたいと思っております。
アウトソーシングについては、もう方針を出させていただいておりまして、平成30年で5園のアウトソーシングを進めるということは方針を出させていただいておりますが、これでスピードアップできるかどうかも含めて、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


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