吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成24年3月議会 質問


◆4番(榎内智議員) 
 まず、井上市長の市政運営について意見を申し上げます。
 井上市長は、市長就任後に財政非常事態宣言を出され、財政の立て直しに着手されました。吹田市は他市と比べてまだまだ余力があるとか、また吹田市が非常事態なら全国非常事態だらけになるなどといった批判を受けながらも、市のトップとしてこのままでは持続可能な財政運営が困難になるという危機感を持って取り組まれました。みずからの給料、退職金のカットを初め、アウトソーシングの推進、外郭団体の解散など市役所のスリム化、合理化を進めておられます。
 もっと積極的に取り組んでほしいという思いはありますが、もし阪口市政が継続していれば、どれ一つとっても実現しなかったと思いますので、その点では大阪維新の会の井上市長の政策方針を強く支持するものです。
 ただ同時に、井上市長は、事業見直しで各種事業の廃止や縮小、手数料や使用料の値上げを行おうとしております。中には事業としての役割を終えたものや、他の事業との整合性や公平性を図るため、納得できるものもありますが、その多くは市民に負担を求めるものであります。一つ一つは小さくとも、どれも当事者にとっては大きな影響があります。
 地方自治体は、地方自治法において住民の福祉の増進を図ることを基本とするとされております。市民に対して行政サービスを提供するために存在すると言っていいもので、その存在意義たる住民福祉を安易に切ってしまったり、市民の負担をふやすようなことをしていいはずがありません。
 もし、民間企業であればどうでしょうか。会社が赤字になって悩んだ経営者は、その解決のためにまず自社の製品やサービスの品質を落としたり、量を減らしたりするでしょうか。また、価格を上げたりするでしょうか。そんなことは考えられません。経営者は、徹底的な合理化を図るものです。業務の簡素化、無駄遣いの削減、リストラなどで乗り切ろうとします。赤字だからといって品質を落としたり、価格転嫁などすれば、お客様が他社にとられてしまうことを当然知っているからです。
 その点、行政は、お客様である市民が簡単に引っ越してよそへ行ってしまうことなどなかなかできないのをいいことに、安易な増税や事業廃止、料金アップをしたりしています。
 市長、大体この非常事態のときに退職金を上げたりするものでしょうか。上げるのであれば、せめてリストラのための退職勧奨のボーナスとして上げるべきです。
 井上市長におかれましては、吹田市のトップとして経営者としての手腕を発揮していただき、この非常事態を市民に負担を与えることなく乗り越えていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
 また、そのような中、この市議会でも覚悟の改革が必要であります。先日、議会改革特別委員会で議員の報酬などについて各会派が意見を出しました。我が会派は唯一具体的に数字を挙げ、議員報酬を市長のカット率と同じ30%カット、議員定数を4分の1の9議席減を提案いたしました。今、多くの職員が市長に続き身を切り、身を削る改革を行っています。議会だけ何もしないなどということは許されないと考えます。
 また、現在の特別職報酬等審議会では、議員報酬が審議されています。もちろん委員の方には市民感覚を持って我々市議会議員の報酬がどうあるべきか御意見いただくことは、大変ありがたいことです。しかし、市民の皆様から信託を受け、ここにいる私たちは、しっかりと自律した立場でみずから覚悟を示していくべきだと考えます。
 市長にお尋ねいたします。これまで17年間も開かれていなかった特別職報酬等審議会を開き、議員報酬について諮問をされましたが、これはなぜでしょうか。議会に対しても改革への思いがあってのことと推察いたしますが、いかがでしょうか、お教えいただければと思います。
 続いて、市立博物館についてお尋ねいたします。
 博物館は、館長の方針により数多くのセミナーや講座の開催等を積極的に行っているところかと思います。規模は小さいながらも、市民の教育、文化の向上のため御努力いただいていると感じています。
 現在の博物館のそういった点は高く評価できるものの、展示施設としての博物館は、個人的にも余り魅力があるとは思いませんし、現実的に観覧者数も年々減少してきております。
 また、博物館は、重要な文化財を保護するため、温度、湿度の管理を初めとした各種設備があり、そこには多くの維持管理費がかかります。そこに農機具のレプリカなどが展示されるなど、展示品に対してその設備が見合っておらず、もう少しコストを意識した運営はできないものかと感じます。市の財政も厳しい中ですので、博物館といえども費用対効果を考えて運営する必要があると思います。
 このたびの使用料、手数料の見直しで、利用者1人当たりの費用を求めておられました。しかし、その計算は、作為的で都合のよいように計算したのではないかと思われます。
 まず、年間入館者数を3万515人としておりますが、これは3年間の平均の数字であり、直近では約2万5,000人です。しかも、これらはセミナーの参加者や講座の参加者を含んでおり、実際の入館者は1万人程度で、さらにこのうち約7割は小・中学校の生徒が授業の一環として訪れたもので、実際に入館料を支払ったのは3,000人程度であります。
 このたびの使用料の見直しは、この一般入館者の入館料を見直すものなのですから、当然利用者3,000人から1人当たりのコストを求めるべきで、10倍の3万人で見積もるようなことをしてはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
 さらに、博物館の運営管理費は約1億円とのことですが、ここには学芸員の人件費を含んでいないとのことです。博物館の運営費に学芸員の人件費を加えないなどというのは、余りにおかしなことだと思います。
 利用者数を水増し、かかる経費を除外することで、1人当たりのコストを少なく見積もろうとしたように見えるのですが、いかがでしょうか。
 この博物館の人件費は、他の事業での人件費も含まれており、こちらで正確に計算することはできませんが、それらを勘案しても、1人当たりの入館料200円を稼ぐのに少なくとも1万円以上、実際には数万円の費用がかかっていると思われます。もちろんこれは市民の税金にほかなりません。この状況をどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。
 もし、市民に1万円あったらどこに行くのか聞いてみたらいいと思います。きっとみんなUSJにでも行くと答えるのではないでしょうか。それだけ出して市立博物館に行くなどということは考えられません。もし、博物館は教育施設であり、そういったエンターテインメント施設と違うというのであれば、それだけのコストをかけるほどの教育的な価値があるとお考えなのでしょうか、お答えください。
 博物館は、このたびの使用料、手数料の見直しで入館料の値上げを見送りました。見直しの基準に照らせば、激変緩和の最高1.5倍、100円アップとなりますが、他の見直しとのバランスを考えて上げてもいいのではないでしょうか。
 料金アップによる入館者数の影響ですが、近年の消費者の動向を考えますと、楽しく、行く価値があると思えば、多少高くても行くでしょうし、逆におもしろくなければ、たとえ無料でも行かないのではないかと思います。100円高くても安くても入館者数に大差はないと考えます。もし、本来無料の教育施設として高いのは問題だというのであれば、低所得者に対する減免措置を設ければいいのではないでしょうか。
 ここまで申し上げましたとおり、博物館といえども例外なくコスト意識を持って運営していかなければいけないと考えます。単独で採算がとれず、市民の税金を使うのであれば、市民に理解、納得していただくことが必要です。多くの市民が市立博物館は吹田の守るべき宝であると誇れるものであるならばよいのですが、現在そう思われてはいないように感じます。
 本当の問題は、入館者数の減少に見られるように市民からの理解が失われていることです。そして、博物館に人を呼び込める魅力がないということだと思います。博物館があるのであれば、吹田市の魅力ある観光資源の一つとして、市外からも観覧者が訪れ、地域経済の発展に役立ち、よき吹田の歴史や文化を知ってもらう、そういう施設でなければなりません。
 市長は、市立博物館をどのようにとらえておられますでしょうか。現在のままでよいとお考えでしょうか、もしくは改革が必要だとお考えでしょうか。指定管理者制度への移行、ネーミングライツの導入、寄附の募集、その他活性化の方策など、お考えになっておられることはありますでしょうか、お答えください。
 現在のように人を集められず、維持コストがかかる状況は望ましくないと考えます。この際、市民に博物館についての意見やアイデアを募るなどし、博物館の意義を市民に問いかけ、魅力ある博物館に変えて存続をさせるのか、あるいは閉館するのか、選択をしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、保育所民営化と認可外保育所についてお尋ねをいたします。
 見直し会議において、現在18カ所ある公立保育所を民営化する方向での決定がなされました。その方針を歓迎するとともに、高コストな公立保育所を民営化し、そこで浮いたお金を待機児童解消のために使うよう、これまでの議会でも訴えてまいりました。
 吹田市は、公立保育所を運営し、現にそこで預かっている子供のことだけを考えていればよいわけではありません。保育を必要とする市内すべての子供たちのことを考えていかなければなりません。
 平成23年4月現在、市内認可保育所には4,793名の子供がいます。そして、認可外保育所には488名の子供がいます。市内の保育施設にいる子供の約1割は、認可外保育所にいることになります。
 市はこれまで認可外という呼び方で排除し、また府の管轄として市と直接かかわりがないとして、余り注目してきませんでした。しかしながら、1割もの子供がいるという状況は、既に吹田市の公立、私立を含めた認可保育所からあふれた子供の受け皿として重要な役割を果たしていると言えます。
 さらに認可外保育所は、不定期短時間の保育であったり、24時間保育、また気象警報発令時でも対応するなど、保育所によりその対応はさまざまですが、待機児童の受け皿にとどまらず、認可保育所が提供し切れなかった保護者のニーズの受け皿にもなっています。
 にもかかわらず、認可外保育所は一部の共同保育所を除いて一切の助成がなく、それが認可外保育所の保育料や職員の人件費、設備面に影響しています。1人当たり月に14万円の公費をかける公立保育所とゼロ円の認可外保育所、そこに行く子供は同じ吹田市の子供なんです。現在のこのようなアンバランスな予算配分と吹田市においての認可外保育所が果たしている役割について、どのように考えておられますでしょうか、お答えください。
 また、助成がされている共同保育所と他の認可外保育所はどこが違うとお考えでしょうか。他の認可外保育所にも共同保育所と同様に助成を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、そういった補助金だけではなく、支援可能なことはあるように思います。公立保育所には、保育所に通ってくる子供の保育のみならず、地域子育て支援センターとしての役割があります。その対象を現在の在宅の子供に限定することなく、認可外保育所をも支援の対象としてはどうかと思います。例えば設備面でグラウンドや遊具を近隣の認可外保育所に開放したり、職員の研修交流を行うなど、公立保育所は認可外保育所に手を差し伸べることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 先日、ある認可外保育所の方に給料を聞きました。そこは時給で800円とのことです。最低賃金が上がる前は750円だったとのことです。年収で300万円にも届きません。子供にとっては同じ保育士の先生なんです。公立の保育所の正規職の保育士、その平均人件費、年収は約783万円です。この賃金格差について、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 橋下大阪市長は、民間と余りに格差がある市営バス運転手の給与を4割削減するとのことです。吹田市の保育においても大きな官民格差があると思いますが、井上市長はどのように思われますでしょうか。
 今後の吹田市の保育は、障がい児保育や病後児保育などを初めとした専門的な保育をしっかりと行っていく公立の保育所、また独自のカリキュラムで独創的な保育を行う私立の保育所、そしてさまざまなニーズに柔軟に対応する現在の認可外保育所、さらにファミリー・サポート事業を初めとする地域の助け合いの仕組みなどが、それぞれの特徴を出しながら、保護者と子供が一番いいと思う保育を選べるようにしていく、そういうことが大切であると考えます。
 高齢者福祉が介護保険の導入で措置から契約に変わり、利用者中心の考え方が当然になったように、保育も変わっていくべきです。介護保険では株式会社も参入したことで事業所間での競争が生まれ、サービスの向上につながりました。十分な量を確保して保育所を選べるように変えていき競争させ、そうしてこそ質の向上が図られるものと考えますが、いかがでしょうか。
 今後の吹田の子供全体を考えた保育環境についてどのようにお考えか、所管及び担当副市長の御所見をお伺いいたします。
 4月からは公立保育所のあり方懇談会を開き、保育所民営化の検討をされるとのことです。民営化は必要ですが、それのみならず、広く吹田全体の保育環境を考えていく必要があると思います。メンバーには、認可外保育所の関係者やファミリー・サポートの援助会員なども加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、地域福祉についてお尋ねいたします。
 このたびの事業見直しで在宅介護支援センターが今年度で廃止になっています。そして、新たに7カ所の地域包括支援センターを民間委託で設置することで対応すると聞いています。
 これにつきましては、市の単独補助金で委託費用が安く、十分な人員配置すら行えなかった在宅介護支援センターから、介護保険での対応となる地域包括支援センターに変えることで、財政的にも、その体制的にもよいことだと考えます。
 ただ、移行に当たり心配な点があり、何点か質問をさせていただきます。
 まず、地域包括支援センターの委託開始が10月からということで、ここに半年間のブランクがあります。この間、一部の在宅介護支援センターは独自に事業を継続するとのことですが、それ以外の地域はその間どうなるのでしょうか。高齢者の、地域の見守りや地域組織との連携など、問題なく直営の地域包括支援センターに引き継ぎが行われるのでしょうか。
 また、現在の地域包括支援センターは6カ所ですが、うち3カ所は総合福祉会館にあります。本来は最も身近な相談機関として、中学校区をめどとした生活圏域に1カ所置くこととされており、これまではブランチとしての在宅介護支援センターがあって、そこをカバーしてきましたが、4月からはそれがなくなるわけです。そのためか、総合福祉会館にある3カ所のうち1カ所を市役所に移すようですが、2カ所はそのままです。
 生活圏域の範囲というのは明確ではありませんが、まさに中学校区、歩いて行けるような範囲を指すのだと思います。私は、岸部に住んでいるお年寄りが歩いて総合福祉会館に行ったりすることは難しいと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、廃止される在宅介護支援センターは、24時間365日の高齢者虐待の通報先としての役割を果たしてきました。今後は平日の日中は地域包括支援センターが、夜間、休日は市役所の警備室が対応するとのことです。いつも車で市役所に入るたびに交通整理をしてくださっている守衛の方ですが、彼らは福祉の相談専門職ではありません。単なる電話の取り次ぎが精いっぱいで、非常時に適切な対応をするのは無理だと思うのですが、いかがでしょうか。
 直営地域包括支援センターの夜間、休日については、現在の在宅介護支援センターか、移行後の地域包括支援センターに委託してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 このたびの再編スケジュールは、かなり無理のある計画のように思えます。一部の在宅介護支援センターにおいては、助成がなくとも継続してくださる意思があるわけですから、地域包括支援センター移行までの半年間については、委託金なし、もしくは極めて低額ででも委託契約を継続していただくことで、ブランクをなくすようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。所管並びに担当副市長のお考えをお聞かせください。
 地域包括支援センターは、地域支援の総合相談を行う社会福祉士、介護予防マネジメントを行う保健師、包括的・継続的ケアマネジメントを行う主任介護支援専門員の3職種が、チームを組んで地域包括ケアを行うものです。しかしながら、それら資格を所持した専門職の配置を行わず、準ずる者として許された職員配置が行われていると聞いております。各職種の人数と準じて配置されている人数をお答えください。地域包括支援センターには、しっかりと資格を所持した専門職配置を行うべきと考えます。また、今後委託する地域包括支援センターにこれら準じた配置を認めるのでしょうか、お答えください。

◎梶谷尚義地域教育部長 博物館の使用料の見直しに関する御質問についてお答えを申し上げます。
 吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針では、人件費については事業に係る職員分は除くとされておりますことから、博物館におきましては、ほかの施設と同様に、施設管理運営費については施設管理に携わる職員の人件費を計上し、さらに清掃、警備など施設管理に係る委託料、光熱水費などの需用費、各種講座の講師に対する報償費などを合計したものでございます。
 なお、本施設の入館者数については、コスト計算に当たり増減のある入館者数を単年度のみで求める危険を避けるため、過去3年間の平均入館者数を基準といたしております。
 小・中学校児童・生徒や講座など受講者についても、博物館内の施設を使用することや、光熱水費、各種講座における講師謝礼などの費用がかかりますことから、またセミナー、講座はその大半が企画展の関連事業として開催され、受講することで展示をより理解していただくことを目的に開催しており、展示と一体化した博物館利用であることから、入館者数として計上しております。
 次に、入館者1人当たりのコストについてでございますが、博物館は市域の大切な歴史、文化、自然遺産といった市民共有の知的財産を大切に収集、保管し、後世に残していくという重要な役割を担っておりますことから、それに伴う経費が必要でございます。また、博物館資料に対する情報を展示などにより市民に公開、発信し、多くの方にお越しいただくよう、多くの展示、講座等を実施する経費も必要でございます。
 一方、博物館の観覧料につきましては、博物館法において、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は必要な対価を徴収することができるとあり、原則無料とされております。
 しかしながら、展示にも費用がかかっておりますことから、展示を観覧いただくに当たりましては利用者に経費の一部を御負担いただいており、他市の歴史系博物館の観覧料と展示面積等を参考にし、吹田市立博物館における観覧料を算定した結果、観覧料を据え置いているところでございます。
 なお、現在博物館では、市民に開かれ、市民の目線に立って主体的に博物館活動に参加できる博物館運営である市民参加などの手法を取り入れており、そのことが経費節減につながっているところでございます。
 次に、博物館の教育的価値についてでございますが、博物館は吹田市の歴史、文化等の吹田市のアイデンティティーとも言える資料を調査、研究、収集、保管して未来へと継承し、市民に資料の情報を発信することで、吹田市の歴史文化を発見し、未来に生きていくための知恵やエネルギーを創造していく市民の生涯学習活動を支える地域学習の拠点としての役割を担うことが、その価値でございます。
 次に、魅力ある博物館、博物館の活性化への取り組みでございますが、博物館では、博物館協議会からの活性化方策、博物館の使命、目標についての答申を受け、平成18年度の千里ニュータウン展を皮切りに、単に展示を観覧するだけでなく、市民が主体的に博物館の活動、運営にボランティアで参加する市民参加を重視した展示事業を展開してまいりました。また、小・中、高校との連携事業、地域との連携をキーワードとして活性化に取り組んでまいりました。
 さらに、展示品を見るという、いわゆる視覚でございますが、視覚だけでなく、触覚、聴覚、嗅覚などの五感から感じていく触る展示を行い、だれもが楽しめるユニバーサルミュージアムとして新たな観覧者層の創出に取り組んでおります。こうした取り組みとともに、市民の皆様からはアンケートやホームページからの御意見を常にいただき、今後の運営の参考にしているところでございます。
 次に、博物館の今後のさらなる活性化につきまして、市長にとのことでございますが、まず所管の地域教育部より御答弁申し上げます。
 この点につきましては、何よりも入館者数をふやすこと、その取り組みが重要であるというふうに考えております。今後の博物館の運営に大きくかかわる問題であると認識しておりますところでございます。
 そのためにも、博物館の展示や教育プログラムの改善、コレクションの充実、広報等の情報発信力の強化、市民が主体的に事業に参加することで、見る博物館から参加体験し、人と人が交流できる博物館へと市民とともに歩み、成長していく施設を目指し、市民に親しまれる博物館を実現する取り組みを進めていくことが必要であると考えております。

◎赤松祐子児童部長 まず、認可外保育所につきましては、開設後1カ月以内に大阪府に届け出が義務づけられておりますが、定員が5名以下の施設や事業所内保育施設など一定の条件に満たない施設につきましては、届け出義務がないものとなっております。
 いずれにいたしましても、大阪府の指導、監督に服する施設であり、就労や疾病等による保育所の入所要件を満たす者がどれだけ入所しているか明確ではありませんが、認可保育所の待機児童が多く入所しているものと考えております。
 本市では、認可外保育所に関する施策といたしまして、一定の基準を満たした施設を共同保育所として3カ所認定し、運営費の助成を行っておりますが、これまで共同保育所であった施設が順次認可保育所へ移行してこられた経過がございます。
 待機児童に対する施策といたしましては、認可保育所の創設や増築等に力点を置くことによって解消を図るものと考えており、現在新たな共同保育所の認定はいたしておりません。
 認可外保育所への助成につきましては、国の子ども・子育て新システムの今後の動向を見据えながら、研究してまいりたいと考えております。
 次に、施設面や職員研修についての公立保育所との連携についてでございますが、公立及び私立保育所の職員を対象といたしまして本市が実施しております保育に関する研修につきまして、今年度より認可外保育所へも御案内しており、現在までに8カ所、延べ28人の御出席をいただいております。
 今後、園庭の開放や人材育成面でどのような支援ができるかについて、検討してまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所と認可外保育所の保育士の賃金格差についてでございますが、認可外保育所につきましては、基本的には利用料収入だけで運営せざるを得ない状況であることから、厳しい運営状況にあると考えております。
 次に、保育所における官民格差について、市長にとのことでございますが、まずは担当からお答え申し上げます。
 公立保育所と私立保育所の運営経費の大きな差が生じております主な要因といたしましては、私立保育所に支払われる運営費の積算基礎となる保育士の人件費の算定が、短大を卒業して6年目の国家公務員の水準に設定されており、公立保育所の職員の平均年齢との間に大幅な差があること、また私立保育所は比較的新しい施設が多いこともあり、公立保育所職員に比較して職員の平均年齢が低いことによって生じる給与差によるものと考えております。
 私立保育所に対しましては、人件費に係る市の助成制度を設け、運営経費に係る公私間格差の是正を図っているところでございます。
 今後とも、公立保育所の運営経費の節減に努めながら、公私間格差の是正を図ってまいりたいと考えております。
 次に、十分な量を確保し、保育所間に競争を生じさせることにより、質の向上が図られるのではないかとのことでございますが、児童の受け入れ先について、それぞれの保育所が独自性を発揮し、他の保育所と交流しながら切磋琢磨することにより、保育の質の向上が図られる側面はあると考えますが、反面過当競争により事業廃止を余儀なくされる事業者も想定され、預け先のなくなる児童が出ることも考えられることから、慎重な判断が必要と考えております。
 今後の吹田市の子供全体の保育環境につきまして、副市長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。
 これまで就学前児童に対する施策といたしましては、保育所や幼稚園に入所いただくほか、在宅家庭の子育て支援などを行ってまいりました。今後は、国の子ども・子育て新システムの動向を見据えながら、親の就労、非就労を問わず質の高い教育・保育環境を提供していくとともに、多様なニーズに柔軟に対応できるよう施策を展開していく必要があると考えております。
 最後に、(仮称)公立保育所のあり方懇談会につきましては、昨年政策決定いたしました公立保育所民営化を円滑に進めるため、また多様化する保育需要に対応するための保育施策に関する事項について検討していただき、市長に提言をいただくことを目的として、平成24年度(2012年度)に設置予定のものでございます。
 委員につきましては、外部委員を10名委嘱する予定でございます。この委員の人選につきましては、学識経験者委員として保育分野の専門の方及び財政分野の専門の方に参画していただくほか、吹田市内の福祉関係団体、保育関係者団体などに推薦を依頼し、それぞれの機関から代表者として推薦された方に委員を委嘱する予定でございます。また、市民公募を行い市民が参画する機会も保障するなど、さまざまな立場の方の参画をお願いする予定でございます。

◎門脇則子福祉保健部長 地域福祉と緊急対応についての御質問にお答え申し上げます。  在宅介護支援センターの廃止に伴う業務の引き継ぎについては、廃止後も法人として独自に活動を継続される在宅介護支援センターもございますが、それ以外の在宅介護支援センターにおける引き継ぐべき活動については、十分な調整を図りながら直営の地域包括支援センターが継承してまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターの委託開始までの間の地域の相談窓口についてでございますが、身近な在宅介護支援センターの廃止により、受け皿となる地域包括支援センターまで遠く、出向いていただくことが難しい方も生じる可能性があると認識しております。そのような場合には、電話や訪問での対応をさせていただきたいと考えております。また、本議会に提案させていただいております休日、夜間の高齢者や介護者のための電話相談センターも活用していただけると考えております。  次に、高齢者虐待の通報先である在宅介護支援センターの廃止により、4月以降の通報体制につきましては、休日、夜間においては、市役所の警備室を経由し、地域を担当する地域包括支援センターに連絡が入るようになります。現在、実施しております配食サービス委託事業者からの不在連絡時の対応と同様に、警備室は電話を受け、緊急連絡表により各担当責任者につなぐ役割を担うことで、対応できるものと考えております。  また、委託型地域包括支援センターを設置するまでの半年間につきましても、業務時間外については同様の体制で対応してまいります。委託型地域包括支援センターを設置した際には、すべてのセンターに休日、夜間を含めた高齢者虐待の通報先になっていただく予定でございます。  最後に、専門職3職種の人数及び専門職に準ずる者として配属されている人数と委託する地域包括支援センターへの3職種の条件についてでございますが、地域包括支援センターには、高齢者からの多種多様な相談に対応するため、介護保険法施行規則140条の66第1項第2号において、保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者、主任介護支援専門員その他これに準ずる者を配置することが定められております。  本市におきましては、この規則に基づき、保健師11人、その他これに準ずる者一人、社会福祉士二人、その他これに準ずる者4人、主任介護支援専門員14人を配置しております。今後、委託する地域包括支援センターにおきましても、この規則に基づき保健師等の3職種を配置する予定でございます。

◎山中久徳副市長 榎内議員からいただきました2点の御質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、吹田の子供全体を考えた保育環境のあり方についてでございますが、現在、就学前児童教育・保育施策検討プロジェクトチーム会議を立ち上げまして、公立の保育所と幼稚園の再編等、諸課題の解決に向けましての検討を進めております。
 また、並行いたしまして来年度には外部委員によります公立保育所のあり方懇談会を設置し、御意見を賜りながら、保育所の民営化の円滑な進め方や本市の就学前児童の教育・保育環境の充実に向けましての将来ビジョンを策定し、それに基づき施策の推進を図ってまいります。
 次に、地域包括支援センターの委託化と、在宅介護支援センター廃止後の機能分担についての御質問でございますが、新たに委託型地域包括支援センターを設置してまいります際には、在宅介護支援センターが担っております身近な地域での相談体制が途切れることがないよう、市内6カ所に設置をいたしております直営の地域包括支援センターにおきましてフォローに努めてまいります。
 あわせまして、平成24年度当初から休日・夜間の高齢者・介護者に対する電話相談事業を実施いたしますことによりまして、相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

◎井上哲也市長 
 まず初めに、財政の立て直しにつきましては、市民に負担を求める前に市役所自身が変わる必要があるとして、私を含む特別職の給与削減に続き、職員の給与制度改革を実施するとともに、職員数の抑制を図り、一般会計で前年度より20億円以上、総人件費を削減をいたしました。
 その上で、長年にわたって継続してきた事業であっても検証を繰り返し、選択と集中により経営資源の最適な配分を図っているところあります。
 今後は、市民の安心、安全な暮らしのための取り組み、将来への希望を託す子供のための取り組み、吹田のまちを元気にするための取り組みを重点的に進めていきたいと考えております。
 次に、昨年5月の就任以来、一連の改革に取り組む中で、私を初め副市長等の給料等につきましては一定の削減措置を講じておりますが、当該削減措置に関して市議会で御審議をいただく過程におきまして、外部の有識者の声を聞き、特別職のあるべき給与水準を議論すべきであるとの御意見をちょうだいいたしました。
 議員報酬につきましては、特別職報酬等審議会規則に従いまして、市長及び副市長に対する給料の額、並びに議会における会派に対する政務調査費の額とあわせ、諮問をさせていただいているところであります。
 なお、私は大阪府会議員のとき、昨年4月の選挙まで府会議員をさせていただいておりました。府議会ではそれまで、昨年の2月議会までは15%カットでありましたが、昨年の2月議会で30%カットを実現し、それから報酬審議会、昨年の8月ごろでしたっけ、報酬審議会が開かれましたが、その結果を受けたこともあったのでが、ことしの2月議会でさらに30%を引き続きされていることをお聞きしております。
 ですから、答申の中で今回の特別職報酬等審議会の答申がいかなるものであろうと、議会改革特別委員会におきまして同審議会の答申を上回る改革をされますことは、尊重されるべきと認識をいたしております。
 次に、市立博物館についてでございますが、現在市民参画、学校連携、地域連携を基本として運営を行っており、とりわけ市民参画において市民の皆様が運営に積極的にかかわっていただいていることが、博物館の活性化につながっているとお聞きをいたしております。
 しかしながら、入館者数が減少しているということもあり、こうした取り組みをより一層周知し、市民にしっかりと博物館を知っていただくよう努める一方で、運営コストについての見直しも必要であると考えております。
 最後に、保育所の官民格差についてでありますが、現在公務員制度改革として給与制度について抜本的な改革に取り組んでおり、一定の是正が図られるものと考えております。
 今後とも、公立保育所の効率的な運営につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

◆4番(榎内智議員)
 まず、議員報酬につきまして、井上市長をリーダーとした行政側だけが身を切る改革を行い、議会が何もしない、あるいは改革のアリバイづくりのような不十分な改革では、到底市民の理解は得られないものと考えています。
 現在行われております特別職報酬等審議会の答申を上回るカット、改革、それを行おうとすることについては、いいことだというような趣旨での御発言を市長からいただきました。議会改革特別委員会としても、それにしっかりと取り組んでまいりたいと私は考えておりますが、同時に井上市長におかれましては、市長としましてはこのたびの特別職報酬等審議会の答申、そういったもので議員の報酬についてお考えというところもあろうかと思いますけれども、井上市長におかれましては、大阪維新の会の政治家としてみずからに行った覚悟の改革を、ぜひとも議会のほうにこれからもぶつけていただきたいと、そのように御要望をさせていただきます。
 続きまして、保育所につきまして副市長のほうから御答弁をちょうだいいたしました。今後プロジェクト会議などを庁内で開かれるというようなことでございました。
 ただ、私が質問で申し上げました趣旨といたしましては、庁内だけではもうだめなんではないか。認可保育所のみならず認可外保育所が、今既に吹田市の多くの保育の受け皿となって活躍している、そういった状況であるわけですから、今後はそういったところを含めて幅広く一緒に巻き込んで検討していく、そういった状況が必要なのではないかと思います。
 続きまして、博物館につきまして地域教育部から御答弁いただきましたが、御答弁は入館者数が減少し続けている今の博物館に対する危機感が全く感じられないような御答弁でありました。
 答弁では、市民の皆様からはアンケート、ホームページで既に御意見をいただいているといったようなこと、また市民参画の手法で既に経費削減に取り組んでいるといったようなこと、また知的財産を保管、継承する役割があり経費が必要、多くの展示をするための経費も必要とのことでありました。
 必要なんだろうと思います。ただ、費用対効果を考えなければいけません。取り組んでいると答えているその取り組みの中で、今入館者数が減少していってるわけでありますから、今後はしっかりとこれまでの取り組みを改めて考え直し、コストも考え直して運営を行っていただきたいと要望いたします。


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