吹田市議会議員えのき内

議会質問

平成23年12月議会 質問


◆4番(榎内智議員)   大阪府知事選挙、市長選挙のダブル選挙が終わり、大阪維新の会の松井大阪府知事、橋下大阪市長が誕生しました。このたびの選挙の結果は、大阪を変えてほしいという府民の声であります。その期待にこたえるためにも、同じ大阪維新の会の顧問である井上市長におかれましては、より積極的に改革を進めていただきたいと思います。
 このたびのダブル選挙は、大阪維新の会対既成政党という構図での選挙でもありました。そんな中、大阪維新の会は政党で唯一、大阪維新の会を応援し、渡辺喜美代表は何度も大阪に応援に入りました。無駄の多い行政組織の改革や民営化の推進、道州制を目指す大阪維新の会において、そのステップとしての大阪都の実現など、みんなの党が大阪維新の会を応援する理由は、ひとえにアジェンダが一致するからであります。国政においても、またこの吹田市議会においても、みんなの党はまだ少数ではありますが、しがらみとなれ合いの中で動いてきた政治の体質を変え、公務員のためでも、政治家のためでもなく、真に市民のための政治を行っていきたいとの思いでおります。そういった意味で、大阪維新の会の井上市長の本気の改革への取り組みには、積極的に協力するものであります。
 このたびのダブル選挙で、井上市長は大阪府知事・市長選の応援に入られました。この選挙の結果をどのようにとらえておられますでしょうか。その御所見と今後の大阪府と吹田市の関係についてどのようにお考えか、お答えください。また、松井知事と今後の府、市の関係についてお話しされたことがあればお教えください。
 このたびのダブル選挙で、大阪都の実現に一歩近づきました。大阪都構想推進協議会を設置し、大阪都実現に向けた具体的な取り決めや必要な法改正を行うための国政への働きかけを行われるとのことです。大阪都構想は、都市を再生し、貿易の拡大、教育の充実、技術革新を進める成長戦略であるとのことです。
 井上市長は、これまでの御答弁で、都構想については賛同し、また吹田市は区になる必要はないとのことを言われております。さらに、他の議員への答弁で、大阪府と政令指定都市との二元行政を解消することで府内の活性化につながるが、当面吹田市に具体的な影響はないとおっしゃっておられます。しかし、実際には影響を受けないわけはないと考えますし、もし当面ないとしても、吹田市としては、将来一方的に枠組みを押しつけられるようなことになってはいけないと思います。井上市長におかれましては、具体的な影響はないなどとは言わずに、大阪都の実現には吹田市の存在は欠かせないと言わしめるような、むしろ影響を与えるような吹田市、大阪都吹田市を目指していただきたいと思います。
 大阪維新の会が大きな期待を受け、都構想の実現が現実に動き出した今こそ、大阪都吹田市としての将来像を示していただけないでしょうか。多くの吹田市民が都構想を掲げた大阪維新の会、松井知事に投票いたしました。同じく維新の会の顧問、吹田市長として、市民に説明するつもりでお答えいただきたく思います。
 大阪都構想は、大阪府と政令指定都市の二元行政の解消に加え、広域行政の一元化が挙げられております。それはさまざまな分野に及ぶと考えられ、今後は、より具体的にその影響を検討していかなければならないと考えます。都構想が実現した場合、吹田市に影響があると思われる幾つかの点についてお尋ねいたします。
 まず、消防行政について。
 大阪都構想では、大阪消防庁の設立が掲げられています。知事選挙のマニフェストには、市町村ごとではなく、大阪都で一つの指揮系統を有する大阪消防庁を設立することで、大阪全域が災害に見舞われるようなときでも機動的に救援できる体制を整備するとあります。また、橋下大阪市長は、大阪市消防局に他の自治体消防行政を委託させ、将来的な再編を目指すとの意向を示したと報じられています。
 消防行政の広域化については、平成20年の大阪府消防広域化推進計画により示された北部10市町との広域化がまとまらず、豊中市と指令業務を共同で運用することを目指し、検討が進められているところかと思います。これまでの検討状況についてお答えください。
 また、大阪市消防局に他の自治体消防行政を委託というのは、まずは指令業務のみの委託ということなのでしょうか。吹田の消防として考えられる影響についてお答えください。
 消防庁ということですと、東京消防庁がそうであるように、警察行政などと同様に、その運営主体は都が行うことになり、機材や体制の高度化ができるといったメリットが考えられる反面、吹田市消防本部は解体され、特に地域の防災活動の支援など、地域に密着したきめ細やかな活動がなされなくなるのではないかといった懸念があります。また、大阪全体で体制が均一化されることで、他市と比較して優秀な吹田の消防、救急の機能が低下するようなことがあってもいけません。その点、大阪消防庁と今後の吹田の消防、救急の将来について市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
 次に、水道についてお尋ねいたします。
 このたび橋下大阪市長が誕生したことで、知事時代に大阪市と物別れに終わっていた府、市の水道事業の統合が行われるとともに、大阪府下の水道事業の広域化が進むものと思われます。橋下市長は、公約どおり、早速、大阪市水道局と大阪広域水道企業団との統合に向け議案の作成を指示され、府域一水道のゴールに向かうと述べられております。大阪広域水道企業団は、統合において、大阪市水道局全体との統合、そして用水供給部門に限定した統合の2案を検討していると報じられています。この統合は、将来、橋下市長が言う府域一水道として府内市町村と統合する場合においては、吹田市水道部が企業団に統合されるのかどうか、また、どの範囲を統合するのかということであり、吹田市として決して他人事ではないと考えます。井上市長におかれましては、吹田市長として、吹田市民の水はどうあるべきなのかを積極的に意見をしていただきたく思います。
 以前、大阪市が統合に至らなかった理由としては、府下でも安価である水道料金の値上げを懸念したということがありました。この状況は吹田市でも同様でありまして、府内一安い水道を維持できるのかどうかという懸念があります。また、供給量で約50%を賄ってきた自己水について、今後も継続して市独自の水資源として活用できるのかどうかという心配もあります。井上市長は府域一水道についてどのようにお考えか、賛否も含めてお答えください。
 また、この議論が進む中での吹田の水道事業の方向性をお示しください。市民にとっては、運営形態よりも、安全でおいしい水が安価で供給されることが重要であると思います。橋下市長は、懸念される府市統合の際の水道料金について、値上がりさせない方法はあると発言されておられます。吹田市においても、安価な水道料金の維持が可能でしょうか。また、市民にとっての統合、合理化のメリットについてお答えください。
 続いて、大阪都構想における保険制度の一元化についてお尋ねいたします。
 大阪都構想推進大綱には、市町村単位ではなく、大阪全域で一体として健康保険組合、介護保険組合を運営するとあります。国民健康保険については、従前より大阪府との間で広域化についての議論を進め、府下の市町村の均一化を図ろうとしているところかと思います。目下、吹田市の大きな課題は、約44億円に上る累積赤字の解消と収納率の向上かと存じます。これが府下で一元化される場合においては、府下の平均を大きく上回る多額の累積赤字により、吹田市が一元化の足を引っ張ることになってしまうか、または一般会計からの繰り入れによる赤字解消を迫られることになると考えます。この点についてどのように解決されるおつもりなのか、お答えください。
 また、介護保険の広域化について、大阪府や他の市町村との検討などの動きはあるのでしょうか、お答えください。
 大阪都構想では、二元行政による無駄の排除を初めとした行政の効率化とともに、成長戦略として、アジアの都市間競争に勝ち抜くための将来像を示しています。今後、大阪がスポーツ、エンターテインメントにおいて世界から注目される都市となるためにも、国際大会の誘致が可能なガンバ大阪の新スタジアム建設は、大阪にとっても吹田市にとっても大変夢のある話であり、本議会に上程されているスタジアムの寄附受け入れについても賛成するものであります。今後、吹田市は、ガンバ大阪のホームタウンとして一層交流を深め、スタジアムの積極的な活用や交通インフラの改善に協力していくべきだと考えます。
 また、エキスポランド跡地開発について三井不動産が選定されたと報じられ、教育や異文化交流をテーマとする複合型エンターテインメント施設を建設するとのことです。4万人規模の新スタジアムへの足、関連施設を含め年間2,000万人の来場を見込む新エンターテインメント施設の交通インフラとして、現在のモノレールやバスだけでは不足するのではないかと懸念されます。また、ここは大阪市内中心部からのアクセスが便利だとは言えません。この際、地下鉄御堂筋線江坂駅から北大阪急行になるこの路線を千里中央から万博公園まで延伸をして、梅田から万博公園への直通電車を走らせることを検討してはどうかと思います。
 その昔、大阪万博の開催時には、千里中央駅から万博中央口までの路線が現在の中国自動車道にあったとのことです。当時、吹田が最も注目され、世界から多くの人たちが集まったそのにぎわいを再び取り戻すことができるのではないでしょうか。大阪都構想では、市営地下鉄の民営化や私鉄との相互乗り入れなど、今後、大阪のまち全体を考えた交通インフラの整備が行われるものと思います。吹田市として、万博公園までの延伸を検討項目に加えることを提案するとともに、新スタジアムとエンターテインメント施設が大阪都における一つのにぎわいの拠点となるよう働きかけてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、市長、お答えください。
 以上、大阪都吹田市について、想像をめぐらせながらお尋ねいたしました。都構想への期待は大変高いものがあります。今後は、ぜひとも井上市長から大阪都と吹田市の未来について積極的に発信していただきたく、要望をいたします。
 次に、行政改革と労使交渉についてお尋ねいたします。
 本年度の公務員制度改革に関する労使交渉が10月から行われ、合意に至ったとのことです。11月1日に吹田市労働組合連合会から出された2011年市労連重点要求書ですが、私はこれを見て大変驚きました。重点的な要求が、ずらっと12ページにわたり200以上もあります。その中身は、給料カットは一切行わずに、全職員に31,600円以上の賃上げの要求、また、わたりの是正を撤回し、昇任しなくてもだれでも40万円に到達できる現行給料表を維持するようにといったこと。さらには、人事評価制度を賃金や昇任、昇格に結びつけないことはもとより、廃止も視野に検証を行うこと。はたまた、年齢による定年制を廃止、職員食堂の内容充実などなど、まさに言いたい放題の内容で、労働組合の要求というのはこういうものだと言えばそれまでなのですが、余りにも市民感覚からかけ離れた要求に、怒りすら感じるほどであります。税金から給料をいただいているということをわかっていないのだろうと思います。
 まず、市長は、これら要求についてどのように思われましたでしょうか。率直な感想をお聞かせください。
  この労使交渉は、マネジメントチーム会議を経て決定した公務員制度改革に基づき、市労組へ申し入れが行われましたが、その後の返答とも言えるこの重点要求書には、はっきりとこの公務員制度改革の撤回を求めるとともに、職員の賃金削減は、市民負担増とサービス水準の切り下げの露払いなどと言っています。吹田市の厳しい財政状況を踏まえて、持続可能な財政運営を行うために取り組もうとする改革の趣旨を全く理解していません。交渉の内容自体は、おおむね市長側の申し入れどおり合意はなされたようですけれども、なぜ必要であるかを理解し納得はしていただいたのでしょうか。交渉の経過説明とあわせてお教えいただきたく思います。
 また、このたびの労使交渉では、人事院勧告による給与の引き下げを見送られました。人事院勧告をめぐっては、国において国家公務員給与を時限つきで7.8%引き下げる法案の成立を優先させるため、見送った経緯があります。しかし、結局、政府は引き下げ法案を成立させることはできませんでした。人事院勧告による0.23%の引き下げは、現在の財政状況や民間の実態を見たとき、全く不十分でありますから、国と同じく、勧告によることなく、部長級12.5%からの給料カットを行おうとすることは、一定の理解はできます。吹田市が人事院勧告を見送った理由は、これら国と同じ理由からなのでしょうか、お答えください。
 次に、外郭団体につきまして、吹田市施設管理公社を解散する方向で検討を始められたとのことです。市職員の天下り先であり、不透明な選考過程により独占的に市保有施設の受託運営を行ってきた公社の解散は、市民の市政への不信をぬぐう意味で大変よいことだと考えます。このたびの大阪市長選挙で、大阪維新の会は、公約で外郭団体の原則全廃を掲げました。ですから、同じ維新の会の井上市長がその決断をされることは当然であり、市民が求めていたことをしてくださったのだと思います。また、他の外郭団体においても、同様に解散の検討をしていただくことを要望しまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

◎松中唯人消防長 消防にいただきました御質問についてお答え申し上げます。
 まず、豊中市との指令業務の共同運用につきましては、平成22年度(2010年度)当初、消防の広域化が進まない中で、消防力の充実強化や効率的な運用などの新たな方策として、本市と指令システムの更新時期が近く、面積などがほぼ同規模な豊中市と、消防本部間で指令業務の共同運用についてその効果や課題を検討する勉強会を行っていましたところ、平成23年度(2011年度)に入り、池田市、摂津市もこの勉強会に加わり、両市を含めた4市で検討を始め、共同運用することに一定の効果があることが確認されました。
 しかし、検討結果の中で、4市共同運用に係る各市の費用を節減するために、新規に庁舎を建設するのではなく、既存建物の改修による指令センターの構築が必須であり、豊中市は東泉丘出張所を提案され、吹田市は吹田市消防本部を構築場所として提案いたしました。豊中市の東泉丘出張所は、新耐震基準に合致しているものの、防災拠点施設としては、基礎免震構造の吹田市消防本部より巨大地震時の際、機能的に十分とは言えず、一方、吹田市消防本部では、指令センター業務を実施するスペースをとるのが物理的に厳しいと、それぞれの市が提案した場所についてのデメリットが出され、双方に歩み寄りが見られないことから、豊中市を含む4市での共同運用の実施については難しいと考えております。
 次に、大阪消防庁構想につきまして、市長にとのことですが、まずは、担当の消防本部からお答え申し上げます。
 大阪消防庁構想では、議員御指摘のとおり、大阪市消防局に大阪府内の消防組織の指揮命令系統を一元化するために、府内の他自治体から指令業務にとどまらず消防業務に関して委託を受ける形態を想定した大阪消防庁を創設すると報道されており、今後、大阪市消防局が委託を受ける具体的な業務の内容につきまして検討がなされ、その後、府下の各市町村に提示されるものと考えております。本市といたしましては、その影響等を含め、今後、この動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。

◎清多義朗水道事業管理者 大阪広域水道企業団と大阪市水道局との水道事業統合と吹田市の水道事業について、市長にとの御質問でございますが、まず、担当の水道部からお答え申し上げます。
 この件につきましては、大阪府知事と大阪市長が選挙の直後から水道事業統合を行うと発信されておりますが、一方の当事者である大阪広域水道企業団からは、12月14日昼の時点で、統合に関するアプローチは受けていないとの報告をいただいております。今後の動きとしましては、この27日に発足を予定されております府市統合本部から、統合の方法、プロセスやスケジュールの具体的な中身が示されるものと思われます。当面は、第1段階として、いろいろな課題を調整しながら企業団と大阪市水道局の統合が進められ、この統合が完了した後に府域水道の広域化という次のステージに上っていくことになると考えております。
 また、府域一水道については、府の水道行政を所管する大阪府健康医療部環境衛生課が現在改定案を策定されております大阪府水道整備基本構想の中で、目標年次としておおよそ20年先という長いスパンの想定をされております。また、この第1段階の統合によりまして本市が直接に影響を受けることはほとんどありませんが、統合後の企業団が施設の統廃合や施設能力の適正化によってコスト削減を行い、用水供給料金の値下げが実現すれば、本市にとって大きなメリットとなります。
 また、次のステージに移り、時が至りまして府域一水道に吹田市が参画することになる場合には、水道料金の水準の維持と、災害発生時にも重要な役目を果たします自己水を確保し続けることが必須条件であると現時点では考えております。
 今後とも、地域の水道として、お客様とともに安定した安心、安全の水道を目指して安定供給に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◎門脇則子福祉保健部長 福祉保健部にいただきました大阪都構想における保険制度の一元化についての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、国民健康保険の広域化についてでございますが、平成22年(2010年)12月、厚生労働大臣の主宰する高齢者医療制度改革会議が発表した高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)の中で、平成30年度(2018年度)を目途に、全国一律に国民健康保険財政の都道府県単位化を図るものとしております。
 この議論と並行して、大阪府と府内市町村の間で、国民健康保険の広域化についての協議を行ってまいりました。平成22年10月13日には、国に対し、大阪府と大阪府市長会、大阪府町村長会の連名で、都道府県が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと国保の運営を担う制度となるよう早急に法改正すること、法改正に当たっては、国庫負担割合を引き上げるなど国の責任を明確にすること、国保の都道府県単位化に当たっては、現在の国保の累積赤字の処理を円滑に行えるよう必要な措置を講ずることなどを要望してきたところでございます。
 大阪都構想推進大綱に示された国保の広域化につきましては、これらの流れを踏まえてのことと認識しておりますが、詳細については、今後、国の法改正との関係で明らかになってくるものと考えております。
 なお、現在の本市国民健康保険料が府内の平均より低いため、広域化された場合の保険料は、上昇することも考えられます。
 国民健康保険の赤字解消につきましては、本市は平成20年度(2008年度)に、当時確定しておりました約19億円の国民健康保険特別会計の累積赤字に対し、5カ年の赤字解消計画を策定し、一般会計繰入金の増額、保険料の見直し、収納率向上努力等で解消する取り組みを行ってまいりました。
 収納率向上につきましては、夜間・休日納付相談、徴収員による訪問徴収に加え、コールセンターの設置、休日電話催告や臨戸訪問、滞納処分の取り組みの強化等に努めてまいりました。その結果、毎年1ポイントの収納率向上目標に対して、平成21年度(2009年度)、平成22年度で2.51ポイントの向上となりました。しかし、累積赤字につきましては、医療給付費の伸び等により、平成22年度決算におきまして約44億円に拡大したところでございます。
 このような状況に対しまして、本年5月、国保高齢者医療室にプロジェクトチームを設置し、財政分析や医療費の分析を行う中で、赤字解消計画の見直し作業を行っているところでございます。今後、庁内での方向性がまとまりましたら、国民健康保険運営協議会で御審議いただき、3月議会に提案する平成24年度(2012年度)予算に反映させてまいりたいと考えております。
 続きまして、介護保険の広域化についてでございますが、広域化のメリットといたしまして、事務処理コストが縮減され、財政基盤の安定化を図ることができること、各市町村で異なっている保険料負担が一律になることなどが考えられます。しかしながら、本市で進めてきた地域密着型サービスの整備や地域支援事業などの見直しをすることが必要になってまいります。また、現在の保険料は、府内の平均よりも低く、広域化により上昇を招くことも考えられます。
 なお、現在のところ、大阪府から介護保険の広域化に関する具体的な提案はなく、各市町村との協議も行っておりませんが、今後、慎重な検討が必要と考えております。

◎太田勝久政策企画部長 ガンバ大阪新スタジアムの建設とエキスポランド跡地の開発について、市長にとのことでございますが、まず、政策企画部よりお答えを申し上げます。
 新スタジアムとエキスポランド跡地に建設が報じられている複合型エンターテインメント施設は、本市はもとより、大阪におけるにぎわいの拠点になるものと期待をいたしているところでございます。しかし、国内外から大きな集客を見込む施設でありますことから、本市といたしましては、これまでにも大阪府に対し、道路整備、交通アクセスの改善等、周辺環境に配慮した対策を実施されるよう要望してまいったところでございます。
 今後は、府市統合本部における交通インフラ整備に関する議論についても注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◎川下貴弘総務部長 総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。
 まず、公務員制度改革に関する職員労働組合との交渉経過についてでございますが、公務員制度改革の一環として実施する給与制度改革のうち、勤務条件に該当するため、職員労働組合との交渉が必要な合計14項目につきまして、本年9月2日に職員労働組合へ協議申し入れを行ったものでございます。その後、10月18日の第1回交渉から11月17日の最終回答まで、合計10回に及ぶ交渉を実施いたしました。
 交渉におきましては、提案内容の説明、その目的や必要性、影響額、国や府内各市の状況など、さまざまな資料を提示しながら、厳しい削減内容について職員の理解を得るために、双方真摯な交渉を行ったものでございます。粘り強く交渉した結果、市当局が組合側に提示をいたしました最終回答に対しまして、11月25日に組合側が妥結の機関決定を行ったことから、給与制度改革につきましては理解が得られたものと考えております。
 次に、本市において今年度の人事院勧告を見送った理由についてでございますが、本年の勧告の内容は、月例給の平均0.23%引き下げや、平成18年度(2006年度)の給与構造改革以降実施していた現給保障措置の段階的な廃止等を中心とした内容でございます。このうち、人事院勧告に基づく0.23%の給与の引き下げにつきましては、本市では、これまで地方公務員法の規定に基づき、国家公務員の給与改定に準拠して給与改定を実施してまいりましたが、本年は、国において給与削減法案が提案されていたことから人事院勧告が見送られたこと並びに本市では今議会で独自の給与削減案を提案しておりますことから、実施を見送ることといたしたものでございます。
 また、現給保障措置の廃止につきましては、給与制度改革の中で段階的に廃止をしてまいります。

◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、大阪都構想に関してでございますが、さきの大阪府知事・大阪市長選挙におきましては、大阪維新の会の掲げる大阪都構想を初めとした改革について、改めて府民の皆様の信任を得られたものと考えております。
 大阪都構想の基礎自治体のモデルの規模、人口30万人程度の中核市が規模となり、その中核市に対して権限移譲を進めるというのが考え方でありまして、吹田市はその30万人の基礎自治体のモデル市になるということでありますので、注目される市であると私は認識をさせていただいておりまして、この私の改革を進めることが大阪都構想に資することだと認識をさせていただいております。
 大阪府との関係については、直ちにこれまでと異なってくるものではないと認識しておりますが、今後、消防行政や水道事業、保険制度等の一元化や経営形態の見直しについての検討が進められてまいります。私は、こうした取り組みについて、サービス向上や経営の効率化、持続可能な制度への転換といった観点から、基本的には賛成しております。
 一方、吹田市にとって一元化することによる課題もありますことから、市民を初め議員の皆様と意見交換をするとともに、大阪府や府内市町村と連携し、丁寧な議論を進めてまいります。また、住民に身近な基礎自治体として、中核市への移行も含め、積極的に権限、財源の移譲を受け、これまで以上に独自の判断で施策を展開することで、市民満足度の高い市政の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、ガンバ大阪新スタジアムの建設と複合型エンターテインメント施設の建設計画が報じられているエキスポランド跡地の開発につきましては、地元経済の活性化など、本市の活力あふれるまちづくりに大きく寄与するものと期待しております。本市といたしましては、両施設が大阪のにぎわいの拠点となりますよう、交通アクセスの向上に向けて、関係機関に働きかけてまいります。
 最後に、職員団体からの要望についてでございますが、労使交渉中に、労働組合としての立場で出されたものでございます。厳しい財政状況のもと、抜本的な行政改革を推進し、収入に合わせて支出を組むという財政規律を徹底している中、市民にも一定の負担をお願いしているという状況について、職員や職員団体にも理解が得られ、妥結に至ったものと考えております。

◆4番(榎内智議員) お許しいただきまして、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 大阪都構想につきまして、市長は今後丁寧に議論や説明をしていくというようなお話をなさっておられました。ただ、井上市長は、大阪維新の会の顧問として、都構想の政策立案にも深く関与できる立場であるのではないかというふうに思います。都構想の中で、大阪市の衛星都市はどのような位置づけであるべきか。それは、大阪維新の会の顧問であり、衛星都市の市長である井上市長がむしろお決めになれるようなぐらいの立場であるのではないかなというふうに推察いたします。維新の会がどのような形でこれらのことについて意思決定なさっておられるかは存じ得ませんけれども、政策決定の過程において衛星都市に関係するようなことがあった場合は、維新の会より、むしろ吹田市長としての立場をより優先するというふうにおっしゃっておられる市長であるわけですから、吹田市としてこうあるべきだということを、維新の会の政策の中にも、都構想の政策の中にもしっかり加えていくことで、大阪都吹田市としての将来像をしっかりと示していくべきではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
 また、労使交渉につきまして、給与制度改革が組合側と妥結決定をしたので理解を得られたというようなお話でありました。ただ、私が質問をいたしましたのは、納得していただけたのかどうかということであります。組合から出された要求書、それには改革への取り組みについての理解は全く、みじんも感じられないような内容であります。
 先日、冨田副市長におかれましては、給与カットなどを行うときは、どうしてもしなければいけないときは、十分な説明をして理解、納得していただく、そうしないとそれは職員の方のモチベーションの低下につながるといったような趣旨のお話をなさいました。全くそのとおりだと考えています。妥結に至ったのが、単にやむなく合意に至ったというだけではいけないというふうに考えております。しっかりと理解、納得していただいて合意に至ったのでしょうか。そのあたりをお答えいただきたく思います。
 以上、2回目の質問を終わります。

◎川下貴弘総務部長 2回目の御質問にお答え申し上げます。
 やむなく合意したのかどうかというふうな端的な御質問だと思いますけれども、組合、職員団体とは、職員の労働条件の維持・改善、これを目的としてある団体でございますので、要求書自体、多項目にわたる要求書でございました。しかし、今回につきましては、その中でも、維新プロジェクトの中で取り組む公務員制度改革の中の給与制度改革、これを強力にまず推し進めるということで交渉してまいりました。大変厳しい交渉でしたけれども、結論的には、組合側のほうも、今の給与水準では到底市民の理解を得られないというふうなところは、十分これが腹に落ちたからこそ、今回妥結に至ったというふうに考えております。
 ただし、今回のすべての我々の改革の工程、項目、これに納得をしているかどうかということは、私はここの場ではっきりと答えることは正直できませんけれども、この給与の部分に関しましては、市民理解を得るために組合のほうも妥結をしてくれたというふうなことを申し上げたいと思います。
 以上です。

◎井上哲也市長 大阪都構想に対する再度の御質問をいただきました。大阪維新の会の顧問として政策立案の過程にどういった意見を申し上げることができるかということの御質問だと思いますが、基本的には、政調会で議論をされています。ただ、私のほうも意見を言う機会があると思いますので、先ほど申し上げましたとおり、衛星都市の基礎自治体のモデルも30万都市ということで、吹田は今、そのモデル都市だということで、吹田区になることは想定していませんというのはずっと御答弁させていただいています。
 あと、今後大阪都構想を進めるに当たりまして、やはり吹田市の中でもメリット、デメリット、いろいろ私のほうも感じるところもございますので、そういったことを、大阪都構想を進める中で、私の立場として言える機会があれば申し上げて、大阪都構想を府民の皆様に御理解いただけるような努力をこれからもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


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