医療費助成を削減する市長案の対案を提出

　医療費助成を削減する市長案の対案を超党派（大阪維新の会、共産党、無所属クラブ、すいた市民クラブ）で提出しました。

市長案に対する反対意見

　大阪府の改正によって行われた医療費助成制度の再構築に関しては、障がい種別に関わらず対応すると共にDV被害者等も対象とするものであり、この点について反対するものではありません。しかし、この度の市長提案はこれに便乗する形で、入院時食事療養費等を廃止しようとするものです。

　そもそも後藤市長は、そのような本市独自の福祉制度を廃止しようとする前市長を批判して出馬し、当選したわけです。今回、後藤市長が削ろうとする事業は、前市長の際には削減の俎上にも上がらず、今も多くの自治体で実施されている事業も含まれています。この度の提案は明確な公約違反であると共に、後藤市政における大きな政策転換であります。

　また、前市長の際は、財政非常事態宣言の下で財政再建が不可欠であり、そのような中においてでも、見直し会議を実施して多くの市民の前でたくさんの批判も受けながらも公開の場で議論してきました。にも関わらず後藤市長は、市民の批判を恐れてか議論を避けています。委員会において市民の声をどのように聞くのか質しても、それはまず議員の仕事だと答弁する始末です。本市の市長として、その資質に欠けると言わざるを得ません。

　今後も増加が見込まれる福祉・医療費等については、まずは身を切る改革を行い、財源を確保すべきです。後藤市長は前市長と比較して任期4年間で3500万円以上の報酬増となっています。まずは市長を先頭に議員、職員の報酬を削減して市民サービスのための予算を確保すべきです。