平成29年2月議会質問

◆26番(榎内智議員) 大阪維新の会の榎内です。
 施政方針、そして市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
 市長は清新な市政を訴えて当選をされました。このたびの施政方針には、清潔であることは大切だと申しわけ程度に書かれておりますが、それを具体的に実現する新たな方策は一切示されないままであります。これが市長の選挙のスローガンでしかないということが改めてわかり、本当に残念に思っております。
 そこで、市長に質問いたします。以前もお尋ねしたのですが、市長自身からちゃんと御答弁いただいておりませんので、改めてお伺いいたします。
 後藤市長の選挙の公約、九つの重点項目の中には、これまでの市政で利権に絡む部分を洗い出し、徹底的にクリーンアップして、税金が無駄に使われることがないようにしていきますと書かれております。これまでの市政でどんな利権が洗い出されたのか、具体的にお答えください。また、クリーンアップして税金の無駄遣いをとめるということですから、とめた無駄遣いの金額を洗い出された利権ごとにお示しください。
 昨年3月議会の定例会では、議員から後藤市長に向けられた疑惑に対して、根拠や真実の証明がなく、名誉や信用を毀損するものであるとして、発言の取り消しと謝罪を求める要請を議会に行いました。そのような要請自体どうかとも思いますが、ともかく、そのようにされたわけですから、当然、御自身が他の政治家に対して向けた疑惑について、ちゃんと根拠や真実を出すというのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
 そして、傾聴と対話、議会との関係につきまして、今議会でも唐突な予算提案など、市長の対話の姿勢について他の議員も質問をされております。私は議員として、現在市長と対話しているとは思っていません、思えません。対話ですから、少なくとも一方がそのように全く感じられないのであれば、やはりそれは対話とは言えないのではないかと思います。ここでは意見だけ申し上げます。
 次に、行政改革について。
 国において天下りの問題がまたもや噴出しております。今度こそ、本市において天下りが行われないことを期待いたしますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
 次に、随意契約ガイドラインについて、これまでも違反が行われたり、この趣旨を理解していない議会答弁があったりと、このガイドラインはざるだと、そのように申し上げてきたわけですが、これをさらに緩和したことについて御説明ください。
 また、関連して、あいほうぷの選定方法について御説明をお願いいたします。
 プロポーザルガイドラインが策定されました。選定委員会の委員のうち少なくとも2名は外部委員ということでありますけれども、これは所管部署以外というだけで、本市の職員にあることには何ら変わりはありません。なぜ、ちゃんと役所の外の外部委員を入れないのでしょうか、御答弁をお願いします。
 また、2名が役所内とはいえ、仮にそれが外部委員だとしたとしましても、3名は所管部署内の委員で占めることができるわけですから、結局のところ恣意的な運用がなされるのではないでしょうか、答弁をお願いいたします。
 次に、予算関係につきまして、岸部中の市営住宅の建てかえ予算が計上されております。住宅施策は改めていく必要があります。現状の、抽せんに当たったラッキーな人が入れる仕組み、これを改め、より住宅に困窮する人から順に入居できるように改めていくべきであります。また、民間に委ねていくべきであります。市営住宅について以下お尋ねいたします。
 市営住宅のこの家賃について、全ての滞納のうち、岸部中住宅に入居している、あるいはしていた者の滞納件数・金額、またそれぞれの割合についてお示しください。
 今回の新設戸数分は、新佐竹台住宅の空き戸数で全て吸収可能であります。そうすれば、そもそも建てる必要はありません。なぜそのようにしないのでしょうか。
 家賃の滞納が過去5年間増加し続けるなど、住宅政策は全くうまくいっていません。早急に民間ノウハウを活用した指定管理者制度を導入すべきと考えますが、これまでの検討状況と今後の予定についてお示しください。
 来年度の予算についても多くの人件費が計上されております。多いということの一つに、行政は民間と比べて役職者の数が多過ぎるということがあります。部長級の理事、次長級の総括参事、課長級の参事などなど、市民から見てもよくわかりません。本市の職階別の役職者の割合、これを民間と比較した場合についてお示しください。
 次に、健都ライブラリーについて、代表質問でも申し上げておりますとおり、新幹線は不要であります。このような計画について市民の理解が得られるとお思いでしょうか。また、それをどのように判断をしているのでしょうか。市民は多額の費用をかけてまで新幹線を望んでいるのか、調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 これまでの答弁では、新幹線で人に来てもらい、そこから健康に関心を持ってもらうということを繰り返し言われています。何度も聞いていると、そんなものかと、そんなふうに思えてきそうなんですけれども、とにかくですね、新幹線と健康、医療、これは全然関係のないことであります。鉄道ファンは健康にも興味があるとかですね、そういった相関関係を見出すことはできるのでしょうか。率直に申し上げて、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいなですね、そんな話は到底容認できるものではありません。
 続きまして、福祉施策につきまして、障がい者グループホームにおけるスプリンクラーの設置について、賃貸住宅などはスプリンクラーを設置することが実質的に困難であるわけで、国も設置の基準の緩和について認めているわけであります。単純に適用すれば、後からできた法律で住居を追われる人も出かねない状況であり、本市においても何らかの対応が必要です。
 質問につきましては他の多くの会派の議員もされております。同趣旨でございますので、意見だけ申し上げ、適切な対応を求めます。
 次に、その他としまして、パチンコについてお尋ねいたします。
 パチンコ屋は社会悪であります。平日でも午前10時前には多くの人が開店待ちの列をつくっています。個人のいっときの娯楽であればそこまで目くじらを立てることはないとも思いますが、依存状態に陥っている人が大変多いのが現実であります。
 多くの本市の市民が、老若男女問わずパチンコ屋に行っています。本来であれば、みずからの理想に向かって自己実現を果たし、国や社会の担い手として期待される未来ある若者がですね、時間とお金を浪費しております。老後の安定的、文化的な生活を維持し、あふれる経験で地域を支え、尊敬を集めるべきお年寄りが時間とお金を浪費しているわけであります。
 娯楽を楽しむ個人の自由、これをですね、否定するつもりはありません。法を守る限り、パチンコ屋を経営する権利を現時点で直ちに否定するものでもありません。
 しかし、住民の福祉の増進を図ることを基本とする行政として、望ましい幸福な市民、目指すべき吹田市像を考えれば、必要な政策誘導を行っていく、これは当然のことであります。IR推進法などで、この問題に関心が集まっている今こそ、しっかりと考えていく必要があると考えています。
 まず、パチンコ屋の本市の状況についてお尋ねします。市内の店舗数、従業員数、総額及び店舗当たりの売り上げ、同じく納税額についてお答えください。
 まずは、広告規制であります。まちににぎわいは必要でありますけれども、景観を損ねるパチンコ屋は不要であります。明らかに周囲の景観にそぐわない派手で巨大な壁面画や装飾、電飾、これらを認めるべきではありません。中核市移行を目指す本市は、権限移譲によって屋外広告物の許認可権を得ることになります。パチンコ屋に対して、しっかりと本市独自の広告規制をかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
 広告規制については、景観を損ねるからという理由のみならず、これが社会悪であるからこそ規制すべきであると考えます。かつては、たばこについてテレビCMなども行われておりましたが、これは規制されました。国民の健康を害するからであります。依存性があるものについては、特にそれを助長する広告を規制していく必要があります。
 パチンコ屋には看板を出させないか、出すときには、たばこの警告表示のように、ギャンブル依存症がいかに人生を破壊するかを表示することを義務づけてはどうかと思います。また、パチンコ屋の周囲の市道には、ギャンブル依存症を予防する啓発看板を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 本市の市報や、またホームページへの広告の掲載については、吹田市広告掲載基準によりパチンコ屋の広告は掲載しないことになっています。しかしながら、吹田まつりのうちわにはパチンコ屋の広告が掲載されています。恐らく協賛広告なのでしょうが、多くの市民が目にする広告には違いありません。本市の広告基準に準ずるよう求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 ギャンブル依存症対策については、主に保健所の管轄です。今後中核市となり、まさに本市が、この問題にしっかりと向き合って取り組んでいかなければなりません。現在の本市市民のギャンブル依存症の状況についてお答えください。また、その疾患者数についてお答えください。
 この問題の撲滅に向け、保健所を運営することになる本市の意気込みについて答弁を求めます。
 続けて、パチンコと生活保護について。
 保護費でパチンコをすることの是非については、感情的、道義的、また法的にさまざまな議論があり、詳細はここでは控えますが、ただ、金銭管理を行う能力が不十分であったり、健康で文化的な生活をパチンコの浪費により害される状況であれば、少なくとも支援は必要だと思います。
 そこで、まず実態について、本市の生活保護受給者のうち、パチンコを初めとするギャンブルをする人はどの程度いるのか、把握されておりますでしょうか、お答えください。
 生活保護の受給者は、あらゆる収入について申告をする義務があります。その収入はパチンコで勝った、もうかったお金も含まれると考えますが、御所見をお示しください。また、その場合、収入金額分、パチンコでもうかった分だけ保護費が減額されるということで間違いありませんでしょうか。また、その収入を申告しない場合は不正受給に当たるということで間違いありませんでしょうか、答弁を求めます。
 以上、市民の幸福のため、本市行政におけるパチンコ屋とのかかわりについて副市長の御所見をお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○小北一美議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市退職職員の外郭団体や関連企業への再就職についてでございますが、本市におきましては、平成23年度(2011年度)の退職者以降現時点に至るまで、外郭団体等への推薦は一切行っておりません。
 しかしながら、市退職者が有する豊富な行政経験が外郭団体等で有効に活用されることは有益であると考えられますことから、外郭団体等が行う職員募集に退職者及び退職予定者が個人で応募し、おのおのの外郭団体が当該職員の能力や資質を評価し、採用することにつきましては一律に制限すべきではないと考えているところでございます。
 次に、随意契約ガイドラインについてでございますが、委託事業者が繰り返しかわることが利用者の大きな負担となるような福祉事業等におきまして、市民、学識経験者等の外部の委員で構成された附属機関により、委託事業者の実施状況の評価が良好であると判断され、その評価に基づき公共工事等入札・契約制度改善検討委員会において、契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験等を有する者と契約を締結することがその契約の性質上または目的を達成するために妥当で、地方公共団体の利益の増進につながるとして承認を得た場合に限り、同一事業者に継続して事業が委託できるように、平成28年(2016年)10月に改正したところでございます。
 次に、平成29年(2017年)1月24日に施行いたしましたプロポーザル方式の実施に関するガイドラインについてでございますが、附属機関以外のプロポーザル選定委員会の委員におきましては本市の職員だけの構成となりますが、予定価格が1,000万円以上の案件において、プロポーザル方式採用の適否につきましては、外部委員で構成する入札等監視委員会により審査を行い、また参加資格や審査項目等を含むプロポーザルの実施要領等の策定時には、平成30年度(2018年度)からは原則として複数名の学識経験者等からの意見聴取を行うことにより、公平性及び客観性の確保に努めているところでございます。
 また、プロポーザル選定委員会を本市の職員だけで構成している場合、その過半数が所管部署の委員であれば、契約候補者の選定に当たり恣意的な運用がなされるのではないかとの御質問でございますが、選定委員はそれぞれ責任を持って審査をいたしておりますとともに、本ガイドラインに、審査に当たっては可能な限り提案事業者の商号または名称、代表者氏名などを匿名とすること、決定方法については多数決制ではなく、評価点が最高点の者を契約候補者とする旨を定めることにより、審査過程において恣意性が働かないような手続をとっているところでございます。
 次に、平成28年4月1日現在の行政職の職員における本市の役職者の割合についてでございますが、部長級職員は2.4%、次長級職員は5.2%、課長級職員は11.0%、課長代理級職員は12.2%、係長級職員は27.3%、主任級職員及び係員は42.1%でございます。
 民間企業につきましては、平成27年度に厚生労働省が実施いたしました賃金構造基本統計調査の労働者数を基礎データといたしまして、一般財団法人労務行政研究所が試算しました常用労働者1,000人以上規模の企業における平成27年時点の役職者構成割合は、部長級が3.0%、課長級が8.1%、係長級が7.2%、非役職が72.9%となっております。
 以上でございます。
○小北一美議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 吹田市立障害者支援交流センター(あいほうぷ吹田)の生活介護及び短期入所事業の運営を委託する法人の選定に当たりましては、外部有識者5名から構成される附属機関において、公募により選定を行うことといたします。
 医療的ケアが必要な障がい者や重度重複障がい者が多く利用しており、契約の更新時期に、繰り返し委託法人がかわることが利用者の大きな負担になりますため、直接人を相手とし、技術や経験、信用等が必要とされる事業として、外部有識者による評価の結果により、契約の更新をできることといたします。
 次に、ギャンブル依存症についてでございますが、吹田保健所の相談対応件数が、電話相談を含めまして平成27年度(2015年度)5件、平成28年度9件と伺っております。正確な患者数は把握できていないとのことでございます。
 現在、ギャンブル依存症についての一次的な相談窓口は大阪府こころの健康総合センターや保健所となっていますが、市では福祉部内各室課において、対応中のケースのうち依存症を把握した場合に、相談機関の紹介や保健所との連携等の対応を行っております。
 次に、ギャンブルを行っている者の総数につきましては把握いたしておりませんが、ケースワーカーが家庭訪問や面談時に生活状況把握の一つとして、必要に応じてギャンブルの状況も聞き取り、自立支援に努めてまいります。
 生活保護制度におきましては、被保護者があらゆる収入を得た場合に、申告の義務を課しているものでございます。申告された収入については、生活保護の実施要領に基づき、生活保護費算定の基礎とするものであり、収入の申告がなければ、不正受給とみなすことになります。ギャンブル収入の申告につきましては、これまで例がございません。
 以上でございます。
○小北一美議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 市営住宅全体の滞納状況のうち、岸部中住宅の現入居者及び退去された入居者を合わせた滞納件数・金額及びその割合でございますが、平成27年度決算におきまして、滞納者は109名、全体の49.3%、滞納金額は6,975万7,040円で、全体の58.5%となっております。
 次に、整備する戸数は、新佐竹台住宅の空き戸数で対応できるのではないかとのことでございますが、建てかえ事業に当たりましては、国の承認を得る必要があり、また施行要件につきましても法に規定がなされておりますことから、公営住宅建てかえ事業の施行要件に照らし、お示しをさせていただいております区域において公営住宅を整備し、事業を進めようとするものでございます。
 次に、指定管理者制度の導入につきましては、(仮称)岸部中住宅統合建替事業をもって、建てかえ対象となっております住宅の建てかえが完了することになっており、その時点で指定管理者制度の導入を予定しております。今後、指定管理者制度に円滑に移行できますよう検討をしてまいります。
 続きまして、屋外広告物につきましては、現在、大阪府屋外広告物条例による規制に加え、一定規模以上の屋外広告物を計画される際には、本市景観まちづくり条例に基づく事前協議、届け出制により、景観に配慮した計画とするよう助言、指導を行っており、一定の効果を上げているものと考えております。
 中核市となれば、市独自の屋外広告物条例の制定が必要となりますことから、市内の屋外広告物の現状把握、分析を行い、パチンコ店などで採用されておりますデジタルサイネージといったディスプレーに映像の流れる新たな屋外広告物など多様化する屋外広告物の規制のあり方や、許可制度の運用についての課題も踏まえ、本市にふさわしい屋外広告物規制について検討をしてまいります。
 以上でございます。
○小北一美議長 健康医療部長。
◎乾詮健康医療部長 0系新幹線は、平成21年(2009年)当時、緑のふれあい交流創生ゾーン1で活用するとして、JR西日本から無償譲渡を受け、翌年、東部拠点のまちづくり市民フォーラムでは新幹線の活用に関する提言をいただきました。
 また、譲渡を受けた当時、公開までに期間を要することから見学会を開催しましたところ、二日間で延べ1,200人が参加されたことからも、その人気ぶりがうかがえます。
 市民の皆様に長きにわたり、親しみ、よりよく見ていただくために、車両の配置、劣化防止やセキュリティーの観点も考慮し、建物本体と別構造で展示、活用することとしております。
 どのような活用であっても、構造物の建設費のほか、塗装や内装変更に係る費用や、継続的な費用として電気代等の諸経費が必要となり、当時の経緯やパブリックコメントも踏まえて策定した(仮称)健都ライブラリー設計基本方針においては、0系新幹線の活用を前提としていることから、改めて活用に係る調査を行う予定はございません。
 次に、新幹線と健康づくりとの相関関係とのことでございますが、健康づくりに関しまして、本市で行いましたアンケート調査の結果では、30歳代や40歳代の方が1日に30分以上の運動をほとんどしていない状況でございます。これは、80歳以上の方よりも少ない結果となっております。
 こうした健康づくりに興味がない、忙しくて余裕がないなど、働き盛りの世代は一般的に子育て世代でもあり、そのような人たちが子供たちにも人気のある新幹線をきっかけとしてでも、健康増進公園や(仮称)健都ライブラリーに来ていただき、子供たちは小さいころから本に親しみ、親の世代は健康づくりに取り組むきっかけとしていただきたいと考えております。
 今後、新幹線をきっかけに来られた方を、いかに健康への気づきや学び、楽しみにつなげるか、健康への意識の変化や健康づくりにつながる行動を生み出す取り組みなど、継続的に行われるような仕組みづくりが重要と考えており、引き続き検討してまいります。
 以上でございます。
○小北一美議長 税務部長。
◎牧内章税務部長 パチンコ店の本市の状況についてでございますが、市内の店舗数は16店舗でございます。
 法人市民税につきましては、国税の法人税に一定の比率を乗じて賦課する制度になっており、法人がパチンコに係る事業以外にほかの事業を行っているケースが見受けられる場合があることなど、個別のパチンコ店における従業員数や売上高などを特定することは困難でありますことから、把握いたしておりません。
 また、総額及び店舗当たりの売上高につきましては、法人市民税を賦課する上で関連がありませんので、同様に把握いたしておりません。
 以上でございます。
○小北一美議長 石田理事。
◎石田就平理事 ギャンブル依存症を予防する啓発看板の設置についてでございますが、パチンコ店自体は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法により営業を認められている合法な遊技場であり、議員御指摘の看板を設置することにつきましては、営業に与える影響に鑑みますと、慎重にならざるを得ないと考えております。
 一方、当該遊技は射幸心をそそるおそれがあり、依存性があると言われていることから、予防啓発は重要であると考えております。
 この件に関しましては、大阪府が、保健所のほか、こころの健康総合センターや精神医療センターでも、パンフレット等による啓発に取り組んでおりますが、本市といたしましても、府と連携してどのような啓発ができるのか、検討をしてまいります。
 続きまして、ギャンブル依存症の撲滅に向け、保健所を運営することになる本市としての意気込みとのことですが、中核市移行が認められ、保健所を設置した際には、ギャンブル依存症対策も含め、幅広く精神保健分野に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 吹田まつりのうちわの広告協賛についてでございますが、吹田まつりは、広く市民や団体、事業者の御支援、御協力をいただきながら運営しており、開催費用につきましても市の補助金のほか、協賛金やうちわ協賛金などで賄っているのが現状でございます。
 本市広告掲載基準では、現在ギャンブルに係るものなどは掲載しないことといたしており、今後、市民の祭りにふさわしい広報や広告基準のあり方につきまして、実行委員会で御議論いただきますよう提案をしてまいります。
 以上でございます。
○小北一美議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 本市行政におけるパチンコとのかかわり合いについて御質問をいただきました。
 パチンコ店は法令に基づき大阪府公安委員会が営業を許可する娯楽施設であると認識しております。さまざまな規制により、射幸心を著しくそそることのないよう規制を設けられていますが、それでも依存症になる方が残念ながらおられます。そのため、今後も関係機関とともに必要な対応を行ってまいります。
 また、市としては、生活保護受給者の方がパチンコ店に行くこと自体を規制することはできませんが、依存症に陥らせないために、生活指導を地道に行っていく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○小北一美議長 市長。
   (市長登壇)
◎後藤圭二市長 さきの定例会に重ねて今回も御質問をいただきましたので、丁寧にお答えをさせていただきます。
 市政をお預かりし、運営をする上で、市民の皆様からはその体制のあり方に常に厳しい目が注がれていることを感じます。法律さえ守れば社会的責任を果たしているという倫理観では公人たり得ません。市民は違法か適法かのみならず、それがフェアなのかということを問うているのです。
 公務職場には平素から多くの御要望や苦情、御意見が寄せられます。その中に紛れ込む地位や権力を背景に何らかの利得を誘導することが疑われるような言動に対しては、細心の注意を払って対応し、不適切な事案の発生の未然防止に努めるよう厳しく周知をしているところです。
 このような姿勢が再び市民の信頼を取り戻すことにつながるという考えから、これを続けることが、それにつながるという考えから、立候補に当たりまして、クリーンアップするという言葉でわかりやすく表現をしたものです。
 具体的事案と効果額の御質問をいただいておりますが、具体的事案が発生しないよう未然防止に力を入れ、現在までコンプライアンスが保たれているという事実から御理解をいただければと存じます。
 次に、他の政治家に対して疑惑を向けたという言葉で御質問いただきましたが、これまでの市政と表現をした中で特定の人物や政治家を指したものではございません。
 以上でございます。
○小北一美議長 26番 榎内議員。
   (26番榎内議員登壇)
◆26番(榎内智議員) お許しいただきまして、2度目の質問をさせていただきます。
 まず、市長から御答弁いただいたことにつきましては、結局のところ、その具体的な利権、どんな利権があったのか、その金額が幾らなのか、具体的な御答弁はありませんでした。2度質問して、この御答弁ですから、もうお答えできることがないと、そういうことだと判断せざるを得ないところであります。
 しかしながら、清新な市政については市長自身が公約でしっかりと掲げられているわけですから、それはしっかりとですね、その具体的な施策に落とし込んで実現していただきたい、そのように改めて申し上げるところであります。
 続きましてですね、市営住宅につきまして、御答弁では、全住宅のうち、岸部中住宅の占める家賃滞納は人数で49.3%、金額で58.5%と圧倒的であります。支払われない家賃も新築の費用も多くの他の市民が負担することになるわけでありまして、そもそも必要なのか、国のほうとの話し合いもあるんでしょうけれども、これまでですね、変更した経緯があるわけですから、改めてですね、そもそも必要なのか、御検討いただきたいと思います。
 新幹線につきましては、当時人気があったのかもしれませんが、隣の摂津市でも見ることができますので、もう結構であります。何でも摂津市ではですね、この維持管理のために業者に塗り直しをしてもらったものの、鉄道ファンから色がちょっと違うと、そういった苦情があって、再度1,600万円かけて塗り直したそうであります。本市においても市税を投入してまで本当に新幹線が必要なのか、市民の意識調査を求めます。
 パチンコ店について納税額を把握していないとのことであります。市民の財産がパチンコ屋に流れ、利益を上げているわけであります。ちゃんと納税していただいているか、まずは実態把握を求めます。
 パチンコの屋外広告物、保健所の依存症対策の御答弁につきましては、中核市移行に関する施策でありまして、中核市移行というのは市民から見て大変わかりにくいことであります。都構想の住民投票の経験から言えることですが、権限移譲というのは、それ自体が市民にとって何か具体的にその行政サービスがふえるとか減るとかという類いのものではないため、わかってもらいにくいわけであります。この議論につきましても、大阪府ではなく吹田市が行うことで具体的に何が変わるのか、吹田市としてどうするのか、まさに各論こそが大切であります。パチンコの景観規制についてはまちの品格を重視する後藤市長の考えにも合致するところでもありますので、前向きな検討をお願いいたします。
 また、依存症の対策につきましては、相談で9件ということでありまして、こんな少ない状況であります。件数についても把握してないということでありますので、しっかりと今後対策が必要かと思います。
 また、生活保護のギャンブルとの関係につきましては、これについてもその具体的な数を把握していないということですので、しっかりとこの保護受給者に対して金銭管理の側面からの把握、これをお願いしたいと思います。
 また、個人としての制限するものではありませんけれども、この不正申告、これについては、勝ったものについてはしっかりと申告をしていただくよう求めます。
 終わります。